小松親次郎
会議録に記録された「小松親次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2016/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育3 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会38 件・38%
- 文部科学委員会25 件・25%
- 予算委員会第四分科会20 件・20%
- 地方創生に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小松（親）政府参考人 ただいまの件につきまして、どういうルールにするかということについて、今私どもが考えますには、文部科学省としては、直接の因果関係があってこうだということがないままにそれを言うというのはなかなか難しいと思いますが、その前に、今おっしゃっておられますことは、私ども理解いたしますところでは、結局、編集という行為があって、よりよい教科書をつくろう、そのために先生方の知恵をかりるというお話と、それから、営業という側面が会社で…
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小松（親）政府参考人 法の施行状況について、現状をお答え申し上げます。 まず、文部科学省では、法に基づきまして基本方針を策定するというような、法に定められたことと、それからさらに、教育委員会の担当者や校長先生等に対する研修の推進といったような形で、それが普及するように求めてきたわけでございます。 法で義務づけられているもの、学校いじめ防止基本方針の策定、あるいは、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置については、昨年の秋、…
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小松（親）政府参考人 学校数につきましては、最新の状況で、平成二十七年度、千百十四校でございます。十年間で約一割ふえております。 それから、お子様の数でございますけれども、現在、手元にあります最新の数字で、十三万五千六百十七人という数字になっております。
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小松（親）政府参考人 障害のあるお子さんの移動の支援、とりわけ通学の支援に関しましては、御指摘のような状況でございます。すなわち、それぞれの地方公共団体によってかなり状況が違っております。 特に、いわば医療的ケアを必要とする状態でのお子さん方の通学手段ということにつきましては、基本的にはスクールバスというのが一番考えられるわけでございますけれども、スクールバスによる通学については、お子さんの安全確保第一という上で、各設置者においてそれ…
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小松（親）政府参考人 学校に上がってからの健康診断における視力の検査、これは御指摘のとおりでございます。正確に申しますと、学校生活に支障のない見え方であるかどうかということを検査するという目的でございます。したがいまして、弱視とかの早期発見とかというのとはまた少し目的が違います。 この観点から、先ほど御指摘のありました視力、一・〇にかかわるような、そういった形で示しておりまして、この受診についてはもとより強制ではないわけですけれども、…
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小松（親）政府参考人 学校保健統計調査におきまして、視力測定の大まかな分類に沿ったものは把握をするようにいたしておりますけれども、ただいまのお話の中での、各学校の近距離それから遠距離等の細かい分類等については、把握はいたしておりません。
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小松（親）政府参考人 まず、先ほどの近視のことも含めまして、この近視の件につきましては、おっしゃられるように、教室のどこからでも黒板が見えるようにというのは、これは昔からの考え方で、しかしながら、最近の健康診断では、仮にお医者様の受診を勧めるといたしましても、健康診断の結果に基づいて適切な事後措置をとるということは法令上も決まっておりますので、例えば席の場所とか、そういったところについてまず配慮するといったようなきめ細かい措置をとるこ…
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小松（親）政府参考人 文部科学省の立場といたしましては、三十五人学級を取り進めるということについては、基本的な方向は従来からそのような方向をとっております。 これは二十七年度も同じでございますけれども、二十八年度に限って申し上げますれば、それとはまた別途、少人数指導あるいはチームティーチングといったようなさまざまな少人数教育の方法がございます。 各自治体からは、片方で学級規模の少人数化の強い希望があると同時に、片方でさまざまなニーズに…
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小松（親）政府参考人 三十五人学級分の計算ということで要求はいたしておりません。
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小松（親）政府参考人 先ほど申し上げましたように、トータルといたしましては、私どもといたしまして、従来から三十五人学級という方向性について変更したということではございません。これは、前下村大臣の要求の際にも、要求の前後においても、そうしたことは対外的に御説明しているとおりでございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、現在の状況といたしまして、例えば、小学校における専科指導の充実としてどうするか、あるいは、今御指摘がありまし…
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小松（親）政府参考人 この問題につきましては、原因が突きとめられているわけではございません。 二つの方面から私ども捉えておりますけれども、一つは、こうした調査を通じまして教育委員会や学校現場から上がってくる意見でございます。これには、家庭や地域のさまざまな問題、それからいじめなどに関しましては、むしろ隠されていたものが認知の中に入ってくる。定義などにつきましても、それをなるべく積極的に認知していこう、いじめは誰にでもどこでも起こる問題…
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○小松政府参考人 お答えをいたします。 コンサルティング業務について……（今井委員「受けているか受けていないかでいいです」と呼ぶ）はい。契約をしているというふうに認識しておりますけれども、そのコンサルティング業務については補助事業の対象となっておりません。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○小松政府参考人 お答え申し上げます。 インタラックの方と面談をしたことはあるということでございます。 全体の記録をとっているわけではないんですけれども、その前後のことを調べてみまして、時期が十月十四日と思われます。 中身については、一般的な英語教育の改革、その全般についてお話をしたということでございます。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○小松政府参考人 正確に申し上げますと、その前後関係はちょっとわからないんですけれども、企業の方や団体の方がお役所に来られたり問い合わせをされるということはありますので、前後関係はちょっとわかりませんが、今おっしゃられたお話で、事務所でお会いしたのは一回ということだそうでございます。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○小松政府参考人 基本的に、教育再生実行会議や中央教育審議会、あるいはそのほかの地方団体や経済団体、もちろん政党の御意見等も含めまして、全体を総合した中で検討していく、そのような意味合いでございます。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○小松政府参考人 そのとおりでございます。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○小松政府参考人 お答え申し上げます。 含まれております。
第189回 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○政府参考人（小松親次郎君） 現在の状況をお答えいたします。私どもの方からは、初等中等教育行政の分野で附属小中高校の設置のことについてお尋ねがございましたので、現状をお答えいたします。 公立大学法人につきましては、当分の間、大学及び高等専門学校以外の学校を設置することができないこととされております。これは、学校教育法附則第五条でございます。
第189回 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○政府参考人（小松親次郎君） はい。 それで、この御指摘の点、本年の地方分権改革提案で、兵庫県、新潟県からこの設置を可能とするよう要望が出されておりますが、これらを踏まえまして、寺田先生従来から御指摘の点でございますが、国立大学法人制度を参考に、公立大学法人による大学附属の学校の設置を可能とするよう、これは総務省とも連携をしつつ、具体的な制度設計に関する検討を行っているというところが現状でございます。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○小松政府参考人 お答え申し上げます。 ＯＥＣＤの調査によりますと、これは二〇一五年度版の発行物によるものでございますけれども、小学校段階では、お尋ねの件、ＯＥＣＤ平均が二十一・三人、日本は二十七・四人。中学校段階では、ＯＥＣＤ平均が二十三・六人、日本は三十二・五人となっているところでございます。