P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党衆議院
総発言数
2,070 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1962/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会90 件・90%
  • 災害対策特別委員会8 件・8%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,070 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,070 件中 20 件を表示
日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号

○小松分科員 生産性の向上に見合う卸売物価、価格の引き下げということを具体的にどう指導していくか、これは企画庁の一つの考え方を伺いたい。

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号

○小松分科員 勧告操短を現に通産省はやっておるが、これは物価対策としてもう一回考え直す必要はないのかあるのか、このままそういうことをやっていいのかどうかということをもう一回お伺いしたい。

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号

○小松分科員 勧告操短の問題を私は取り上げたんですが、一面から見れば、生産過剰的な傾向を持っておる。そのために、それを処置する上でどうも仕方がないから操短に入ったんだ。それを通産省が事前に勧告操短によって抑えておる。鉄鋼あるいは繊維、しかし、これがために生産性向上というものが——何のために設備投資、設備投資といって、大へんな金をつぎ込んで設備投資をしたか。そこで勧告操短に陥れば、自然にロスというものが出てくる。生産性向上というものがそこ…

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号

○小松分科員 どうもその辺のところが、独禁法の緩和あるいは独禁法をますます強化していく、そういう企画庁と通産省の指導理念の食い違いがあるのじゃないかと思うのです。これでは、それぞれの省はそれぞれの省の立場があるとしても、これは日本の経済の安定を——昔の言葉を借りれば経済安定本部だった、この企画庁の前身から考えた場合に、もっと大きい意味で産業合理化を考え、あるいは物価対策を練らしたならば、その企画庁の考える線で一本筋を通していく方が、これ…

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号

○小松分科員 抑制するという物価安定策を立てながら、どうもまたしり抜けで、弾力的運営というようなことを言い出す。そうすると、具体的に聞いてみなければならない。 電力料金は、今まで上げたものを除いて、以後の電力料金は上げぬ腹ですか、それが一つ。私鉄、バス運賃の値上げは四月以降認めるつもりなんですか。それから最近はハイヤー、タクシーの乗車料金の値上げが起こっていますが、これは認める方針なんですか。その三つについて……。

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号

○小松分科員 そういうようなおっしり方をすれば、物価安定のために公共料金を抑えるといっても、押えるものが一体幾つあるのですか。押えた方を聞いた方が早いかもしれない。一体公共料金で何を抑えたのか、一つここで企画庁として発表してもらいたいと思います。ほかのものはやむを得ず上げたけれども、これだけはがっちり抑えましたというものを二つ三つ例をあげて下さい。

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号

○小松分科員 例をあげて下さいという私のお願いなのですが、どうも例があげられないようです。最近は入浴料も上がるし、都電も上がるし、教科書代も上がってくる。ところが、消費者の方は経済は一つなんですよ。電車に乗っても、バスに乗っても、子供に教科書や鉛筆を買ってやっても、ふろに入っても、これは一つなんです。あなたの方に申し込んでくるのは、方々からいろいろな角度でデータを出してやってくるけれども、受ける消費者としては一木に積み重ねられてくる。そ…

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号

○小松分科員 けさ閣議でそういうふうに決定した、これは物品税については、四月一日から国民の前に消費者間接税が下げられたのだということがはっきり出るためには、少なくとももうきょうからそれに対して処置をしていかねば、四月一日からは絶対にそういうことはできないわけです。それから入場税についても、一〇%引き下げとか三〇%下げるというようなことになりますと、これは東京の日比谷の一流映画館と二流、三流の映画館では、それぞれいろいろ違うと思いますが、…

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号

○小松分科員 これは実行あるのみですから、これ以上言うても仕方がございませんが、私は、政治というものは生きものだと思うんです。国会の議員がどういうようにつまらぬことを言うたりしたりしても、そのいわゆる発言の中に一つの大きな流れ、ムードというものが出てくると同じように、一国の総理あるいは閣僚、内閣自体が、物価を下げるんだ、国民一丸となって消費者物価をとにかくやるんだという値下げムード、こういうものをほんとうに起こす気になれば、私は、相当値…

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号

○小松分科員 生産が下がらない。二月の実績を見なければ何とも言えないが、とにかく一月は季節修正で三・八上がっておるということは、その数字が決定的なものであるということも私は考えませんけれども、一応まだ鉱工業生産というものは強く生産能力を持ってやられておる、こういうことになれば、先ほどあなたの方で言われたように、横ばいという、企画庁が考えた年率六%ですか、九%ですか、とんとんと月々に下がって、大体早くて五月、おそくて六月ごろには底上げにな…

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号

○小松分科員 あなたは、こういうだらだら不況をいつまでで終わらせて、調整過程でない、正常な、ノーマルな経済運営に入るというお考えを持っているのか、その辺をはっきり……。

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号

○小松分科員 総理がおらないから、ちょうど平清盛が衣の下からよろいが出ているようなもので、あるいはよろいの下から衣が出ておるのか、どっちかわからぬが、とにかく経済成長政策だと力んで、その面はどうも看板をおろしたくない。しかし、やっておることは、デフレ政策で、だらだらわけのわからぬ、霧雲みたいな政策で行っておる。だから、衣の下からよろいがちらついてみたり、引っ込んでみたりというような格好で、きわめて不明朗な経済体制が出ておると思うのです。…

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号

○小松分科員 それじゃ時間々々とせかれるので、泣く子と地頭には勝てぬそうでございますから、この辺で私の質問は終わりたいと思います。

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第8号

○小松分科員 郵政大臣にお尋ねします。 例年年賀はがきをたくさん出しておりまして、四円と五円とを出しておりますが、四円と五円を出せば、四円の方に飛びつくのは大衆の心理としてあたりまえのことなんです。ところが、その四円の方があまりにも少ないので、国民の上をすっとなでて通る程度で、実際は大衆というのはほとんど五円のを使っておるというのが多いのですが、もう少し四円のをふやすことはできないのか。その辺の実情、発行の枚数とか、そういうようなものに…

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第8号

○小松分科員 五円のが六億四千万枚ですか、そうなると、このお年玉はがきの一円の社会事業への寄付金は……。

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第8号

○小松分科員 その六億四千万のうちで、一体どれだけ差し引いて、どれだけ渡すのですか。

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第8号

○小松分科員 二分の差引というと、実際社会事業に渡るのは総トータルで幾らになりますか。

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第8号

○小松分科員 五億九千万円の金は、現実にどういうところへどういうルートで渡っていくのか、それをちょっと。

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第8号

○小松分科員 そこで、中央共同募金会にいった三億一千万円、これは三億が四億になることもあるかもしれませが、年々いきますが、例年それぞれのところで事務費というものがずいぶん削られてくるわけですね。まあがんセンターとか、あるいは日赤とかいうところに落としたのは、一応そのものが、すべてが完全に消化されていくと思いますけれども、この募金事務関係に入ったのは、最初二分か三分天引きして事務費が出て、そして募金委員会に入ると、またそこで事務費的なもの…

日本社会党1962/02/27

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第8号

○小松分科員 私は実際はこれはやめていいと思うのです。五億、六億の金ならば、二兆四千億の中で操作はもう簡単なものです。できますよ。それが結局国民に寄付行為を迫る一つの要素にしかなっていない。国民は、年賀はがきの寄付だけではない、いわゆる税外負担という寄付行為がたくさんある。PTA寄付もくれば、あるいは高校対策の費用の寄付がくる、あるいは、体育館を建設すればその寄付がくる、税外負担というのがずいぶん多い。それであるのに、また税外負担である…