小杉隆
会議録に記録された「小杉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,294 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/09/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 防衛5 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会21 件・21%
- 行政改革に関する特別委員会20 件・20%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 2,294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小杉委員 それでは厚生省に伺います。自主運用をさせてくれということを先ほど言われましたが、もし自主運用をしたらどういうふうに運用するのか、具体的にお考えがありますか。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小杉委員 まあ大蔵大臣はちょっと揺れている答弁をしたのですが、大蔵省の事務当局はどういう考え方にあるわけですか。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小杉委員 しかし、郵政省とか厚生省から強く自主運用を追ってきているわけですが、将来の年金財政を考えますと、やはりいままでの運用の仕方にも再検討の余地があるのではないか。もし統合運用ということでこれからもやっていくというならば、従来のやり方を改めて、もう少し有利運用の方法を考えるべきではないか。その有利運用の具体策がもしあるならば、示していただきたい。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小杉委員 きょうは郵政省は見えていないのですか。——来ていない。 こういう大蔵省側の言い分に対して、厚生省側は、これから検討するんだということじゃなかなか通らないと思うのですけれども、厚生省として自主運用したいんだというもっと強い根拠というか、そういうものをもう少し言うべきじゃないかと思うのですけれどもね。
第100回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小杉委員 それでは、以上で質問を終わります。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○小杉委員 時間が限られておりますから、できるだけ簡潔に質問をしたいと思います。 まず総理に伺いますが、国民の負担の限界というものをどのくらいに考えておられるかということです。臨調の答申でも明らかなように、これからの日本の将来を考えますと、高齢化社会ということで年金や医療の負担がどんどんふえていく。それから、国際社会の中での責任が大変重くなっていくということで、日本の対外的な分担というものがふえていく。こういう将来展望を考えますと、ほっ…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○小杉委員 もう少し詳しく、行管庁長官おられますか。総理は、いま、現在の負担率というものをそれ以上にならないようにしていきたい、こういうお話でしたけれども、その総理の目標は目標として伺っておきますが、臨調答申では国民の負担をどのぐらいに考えているのか、行管庁長官に伺いたいと思います。 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○小杉委員 それでは大蔵大臣に伺いますが、現在の租税負担率はどのぐらいになっているのか。それから、将来どういうぐあいになると考えておられるか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○小杉委員 厚生大臣に伺います。 これから高齢化社会ということで、年金、医療の負担がますます重くなっていく。今回の国会でも、国家公務員と公企体の職員の年金統合という法案が出ておりますが、そういった社会保険料の分野で、厚生大臣は、国民の社会保険料負担の現状と将来の展望はどのように考えておられるか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○小杉委員 経済企画庁長官に伺います。 最近出しました「展望と指針」、これは数字なき展望というふうに言われておりますが、大体経済企画庁としては、将来の国民負担の限界というものをどのくらいに考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○小杉委員 いままで大蔵大臣あるいは厚生大臣、経済企画庁長官、また総理からも冒頭に御返事をいただきましたが、現在のわれわれの租税負担率並びに社会保険料の負担率というのは大体三四、五％というところですね。それでなお厚生大臣からもお話があったように、これからの趨勢としてはやはり膨張は避けられない、高齢化社会で年金あるいは医療の負担というのはだんだんふえていくという御答弁がありました。一方において、これから対外的に国際社会の中での日本の経済負…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○小杉委員 経済企画庁長官にもう一度伺いますが、あの「展望と指針」の中では経済成長率を大体四％程度というふうに見込んでいるわけですから、従来のように自然増収が大幅にふえてくるという背景はないわけですね。ですから、収入の方つまり分母の方はそんなに大きくならない、そして一方において分子の、いわゆる支出の方はどんどんふえていくということになると、現在五十八年度で租税負担率が二三・七％ということですが、経済企画庁の内部的な試算の中では、この租税…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○小杉委員 大蔵大臣にもう一度伺いますが、先ほど総理からお話があったように国債の償還費用とかという問題もありますし、また社会保障費あるいは対外経済協力費等がふえていきますと、いままでの趨勢から見て、国民の租税負担率というのは上がることはあっても下がることはない、やはり少しずつ上がっていくというふうな見通しに立っておられるかどうかです。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○小杉委員 そこで、ヨーロッパ社会が日本よりもはるかに進んで高齢化社会になっているわけですけれども、その結果としていまヨーロッパの先進諸国は国民の負担というのが大変重くなってきている。その結果として、たとえばイギリス病とも言われるような、国民が働くのはばからしい、黙って遊んでいて社会保障をもらった方がいいというような無気力な国民というか、そういう活力を失うというような状況が出てきているわけですけれども、わが国のように国土も狭い、資源も少…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○小杉委員 総理にも再度伺います。 総理は、現状ふやさないということを再三答弁されているのですが、先ほど来指摘しておりますように、国民負担がふえていくということは避けられない趨勢にあるわけですね。ですから、たてまえ論だけじゃなくて、どうしてもふえざるを得ないけれども、このぐらいまでは何とか抑えたいのだという一つの指標というか、国民に対して本当に犠牲を求めるということならば、私たちは皆さんにこれから将来もこれ以上の負担をかけません、こうい…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○小杉委員 ぜひそういった指標を出していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 国とか地方自治体あるいは特殊法人がつくり、また運営している公的施設のあり方について取り上げたいと思うのですが、行管庁長官に伺いますが、去る十五日に「国及び特殊法人による宿泊施設の設置・運営に関する地方監察の結果」というのが出ましたけれども、これを概略でいいですから簡単に御説明いただきたい。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○小杉委員 そこで、いま行管庁長官が申されたとおり、大変民業圧迫という実態があるわけですね。 それで特に、私は一概に公的宿泊施設がいけないと言っているのではなくて、やはりできるだけ安い料金で国民の利用に供するということはいいことだと思うのですが、これが大変行き過ぎていると思うわけでして、たとえば先日の行管庁の調査結果を見ましても、政府管掌健康保険の保養所は宿泊利用率が二八・一％、それから労働福祉事業団体養所というのが二〇・五％、それから…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○小杉委員 もう時間が限りがありますし、答弁に手間取っていますと持ち時間がなくなりますから結論を急ぎますが、要するに、こういう公的宿泊施設というのは、税金面でも固定資産税を免除されたり、それから建設資金とか運営費に非常に公のお金が使われていたり、あるいはその宿泊所に働く従業員なんかもいわゆる公務員として採用できるとか、いろいろな恩典があるわけでございまして、そういうところが地域の民業圧迫で紛争を起こしているケースが非常に多いわけでござい…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○小杉委員 もしすぐ答弁ができるようでしたら、労働大臣いかがですか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○小杉委員 時間が大部切迫してきましたのではしょりますが、これは宿泊施設だけではなくて、余暇関連の施設も大変ばらばら行政というのか、縄張りの悪い点が出てきているわけです。 たとえば昭和五十二年に行管庁が指摘をした例に、新潟県のある村のケースが出ております。これは、人口わずか六千人のある村に、しかも半径五キロ以内のところに同じような施設が五カ所も建っている。たとえば、そこの村と隣の町とが共同してっくった福祉センター、そして厚生省の関係の国…