小杉隆
会議録に記録された「小杉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,294 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 防衛5 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会21 件・21%
- 行政改革に関する特別委員会20 件・20%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 2,294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第13号
○小杉委員 情報公開、透明化という点は、特に留意をいたしました。たまたまこの法案を作成しているさなかに、今国会におきまして情報公開法が制定をされました。私も情報公開法の作成に携わった一人として大変うれしく思っておりますが、この法案は、その情報公開法ができなくても、そういった透明化という意識でつくったものでありますので、さらに私は情報公開の実が上がると考えております。 当然、今御指摘のように、新しくできた情報公開法の対象になり得るし、これ…
第145回 衆議院 建設委員会 第13号
○小杉委員 確かに、おっしゃるとおり、第三セクターの危険というものを我々は何としても回避しなければいけないということを大前提に、これから官と民の間でいろいろな契約を結ぶわけですが、その中できちっとリスク分担、責任の分担というものが盛り込まれる。従来、第三セクターの場合はその点が少し不明確だったのじゃないか。結局しわ寄せはすべて官がかぶる、こういう結末が多いわけなので、その轍は二度と踏まないように、とにかくしっかり契約ということで、民間の…
第145回 衆議院 建設委員会 第13号
○小杉委員 対象事業は、その条文の中にありますように、道路などのいわゆる純然たる公共事業、法律上では公共施設、それから公務員住宅などの公用施設、それからあと廃棄物処理施設などの公益的施設、そしてその他、こういうふうに分類されているわけですが、私どもはそんなにすべてがこのPFI事業で行われるとは考えておりません。 この計画を出しましてからもう一年半経過しているわけですが、なかなか手を挙げてくださる方が少ないわけでして、しかし将来はいろいろ…
第145回 衆議院 建設委員会 第13号
○小杉委員 御指摘のように、PFI委員会の役割、責任というのは非常に重いわけでございまして、イギリスなどでは、財務省の中にPFI委員会を置いて、すべての公共事業はこのPFI委員会で審査をして、評価をして、そして決定する、こういう大変強大な権限を持たせております。 しかし、果たしてこのイギリス型のPFI委員会が日本の風土に合うかと我々考えまして、やはり日本は、それぞれの官庁なり自治体が責任を持って仕事を進めているわけですから、そういったも…
第145回 衆議院 建設委員会 第13号
○小杉委員 多面的な機能をこの法案は持っておると私は思います。今言われた、財政再建にも資する、あるいは民間の事業機会の増大、あるいは公共事業の効率性の向上、私はこういった多面的な機能をこの法律が促進すると思いますね。 もちろん、イギリスで始まったときは、今おっしゃった経緯で、財政再建という路線の中で始まったことですが、それが今申し上げたようないろいろな機能を発揮することになっているというふうに思いますので、私は、今後の日本の財政状況とか…
第145回 衆議院 建設委員会 第13号
○小杉委員 基本的にはそうです。今までの、例えば道路をつくるといった場合に、二分の一補助とか三分の一補助とか従来の制度があるわけですが、民間事業者がやるからといってそういうものを全部カットしてしまったら、恐らく民間事業者で手を挙げる人はいなくなってしまうでしょう。 したがって、現行制度以上のものを私たちはやる必要はありませんけれども、現行制度のイコールフッティングの考え方から、それを削除するということはいかがかということで、そういう書き…
第145回 衆議院 建設委員会 第13号
○小杉委員 一口で言うと、イコールフッティングの考え方でやっているわけです。 今、辻議員が指摘された、いろいろな懸念の材料を並べられましたが、これらはいずれも、こういうPFIでやったからといって、従来の公共事業と著しく不利益をこうむらないようにするための平等の原則といいますか、イコールフッティングの考え方でこういったことをやったわけであります。 ただ、私どもは、先ほど民主党や公明党・改革クラブ等からお話があったように、必要以上に支援をす…
第145回 衆議院 建設委員会 第13号
○小杉委員 最初の方にありますように、これは、すべて対象を公共事業、あるいは公共施設、公用施設、公益的施設、その他と、こういうふうに大きく分けて四分類してありますけれども、一応原則として公共事業はすべて対象にしよう、こういう趣旨でございます。イギリスなどでは全公共事業をPFIの対象にして、財務省内のPFI委員会で審査をいたしまして決定するわけですが、今、全公共事業の一四%までがこのPFIという手法で行われているというふうに聞いております…
第145回 衆議院 建設委員会 第13号
○小杉委員 この法律は、公共事業をできるだけ民間の資金、経営ノウハウを活用して、効率的、効果的に社会資本整備を行うということが「目的」にうたってあるわけですけれども、今、そうした手法を講じて社会資本を充実すれば当然国民の社会生活を充実させる、こういうことにつながっていくわけでありまして、この法律に書いてあります「国民経済の健全な発展」という中には、今御指摘の国民生活の基盤の充実ということが包含されるというふうに理解しております。 それか…
第145回 衆議院 建設委員会 第13号
○小杉委員 先ほど申し上げましたが、従来の第三セクターの失敗例と言われるものの中には、計画段階で官民の役割が必ずしも明確化されていない、そういううらみがあったと思います。したがって、事業に伴うリスクを官が一方的に全面的に負担するという形が多くなっている、そういう事例が多いわけであります。私どもは、そうした過去の失敗を繰り返してはならない、こういうかたい決意のもとに、このPFI事業においてはあらゆるところでそうした懸念を払拭するような条文…
第145回 衆議院 法務委員会 第16号
○小杉委員 まず、民暴対策で御苦労されております山田齊弁護士にお伺いいたします。 先ほど、通信傍受は不可欠である、現在の弁護士では力に限界がある、こういう趣旨のお話をされました。今まで、いろいろ現行法も法整備が行われてきたわけですが、通信傍受というものがなぜ不可欠なのか。この辺は、私は、一連の最近の、オウムによる集団殺害事件とか、あるいは密航事件とか、あるいは銃砲、あるいは麻薬等のことで、これが組織的、計画的に行われてきているために、従…
第145回 衆議院 法務委員会 第16号
○小杉委員 次に、椎橋教授か白取教授、どちらでも結構ですがお答えいただきたいのですが、我が国は今まで通信傍受という手段を持っていなかったのですけれども、既に我が国を除く世界の主要先進国ではこの通信傍受制度が整備されています。これからの捜査というのは、やはりグローバルにやっていく必要性がますますふえてくると思うのですね。そういう点で、このような制度が違うというのは、一体どういう由来があったのか。 そしてまた、ついでに聞きますけれども、この…
第145回 衆議院 法務委員会 第16号
○小杉委員 この通信傍受法案は、あくまで犯罪が行われたことを前提として、犯罪捜査のために証拠収集のための傍受、すなわち司法傍受について定めるものだと理解しています。これに対して、情報収集を目的とした行政傍受というものがあると言われていますが、どんな違いがあるのでしょうか。これはちょっと椎橋先生に、通信傍受法案が行政傍受を認めるものでないということは明らかであると思いますが、いかがでしょうか。
第145回 衆議院 法務委員会 第16号
○小杉委員 この委員会で議論になっているのは、要するに、人権とか自由とかプライバシーの保護ということと、それから社会の安定した生活とか、健全な社会の発展とか、そういうものとの衝突だと思うのですね。私どもはやはり、最近の状況を見ますと、平穏な市民生活を脅かしたり、健全な社会経済の発展に悪影響を及ぼすようなことは断固として排除しなきゃいかぬ、そういう観点に立っているわけですけれども、私は、通信の秘密を守るということも、そういった社会全体の利…
第145回 衆議院 法務委員会 第16号
○小杉委員 ありがとうございました。
第145回 衆議院 文教委員会 第8号
○小杉委員 きょうは、四人の参考人の皆さん、御苦労さまです。それぞれ傾聴に値する御意見を拝聴いたしまして、大変参考になりました。 時間の制約がありますから簡潔に申し上げますが、私、大臣在任中に、教育改革を国の重要な改革の一つに加えてほしい、こういう要請をいたしまして、五大改革の中にさらに加えて六大改革となって、今教育改革が進行中であります。 中でも、私は、大学改革というのは今後二十一世紀の日本を考える場合に、本当に最も重要と言ってもいい…
第145回 衆議院 文教委員会 第8号
○小杉委員 次に、立川参考人に伺いますが、国立大学の責任ある運営という点に関してでございます。 よく聞かれる批判は、私立大学に比べて国立大学というのは機動性とか効率性にちょっと欠けるんじゃないか。一言で言うとコスト感覚、今もちょっとお話がありましたけれども、国立大学にいるとどうもそういう意識が薄くなるんじゃないか、こういう批判がありまして、だからもう国立大学はすべて民営化してしまえ、あるいは独立行政法人にすればよくなるんじゃないかという…
第145回 衆議院 文教委員会 第8号
○小杉委員 いろいろまだ意見はありますけれども、大学の自主性、民主性というのは必要ですが、今まで、過度にその自主性を尊重する余り、ボトムアップはいいのですけれども、やはりリーダーシップという面では非常に欠けていたと思うので、その点は、この法案の改正を契機にひとつ直していきたいなと思っているところでございます。 それで、三番目に梶田参考人に伺いたいのですが、大学教育の充実という観点からの質問でございます。 大学レジャーランド論なんというの…
第145回 衆議院 文教委員会 第8号
○小杉委員 では、終わります。
第142回 衆議院 予算委員会 第31号
○小杉委員 尾身経済企画庁長官にまず伺います。 去る四月十日の経済閣僚会議におきまして、月例経済報告を出されました。それによりますと、景気は停滞し、一層深刻さ、厳しさを増している、こういう判断をされたわけでありますが、今の景気の現状認識と、そしてその原因、背景は那辺にあるか、まずお答えいただきたいと思います。