小杉隆 の国会発言

第94回衆議院文教委員会第3号

○小杉委員文部大臣、ちょっと質問の趣旨を取り違えているのじゃないかと思うのですけれども、日本が国際社会の中で果たすべき役割りをいま問われている現今ですね。そういう際に、特に東南アジアの人たちで日本へ留学を希望している人がたくさんいるにもかかわらず、受け入れがもうわずか六千五百人程度、諸外国が二十三万とか十万とか五万とかそういう数で受け入れているのに、日本が余りにも少な過ぎやしないかということを申し上げているわけです。その点、また再度…

第94回衆議院文教委員会第3号

○小杉委員諸外国の例はわからないですか。

第94回衆議院文教委員会第3号

○小杉委員ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の人たちは、日本はいまの留学生受け入れを十倍にすべきじゃないか。アメリカはさっきの報告のとおり、二十三万六千人ありますね。それから、フランスなどは日本の人口の半分なのに十万四千人も受け入れている。イギリスも日本よりはるかに人口が少ないのに五万九千人。西ドイツ、日本と同じように敗戦国の西ドイツですら五万四千人受け入れているわけですね。私は、総理や外務大臣あるいは文部大臣がこうやってりっぱなことを言っ…

第94回衆議院文教委員会第3号

○小杉委員私費留学生はめんどう見なくてもいいというような考え方もあるかもしれませんが、やはりまだまだ東南アジアの人たちは経済的にも貧しいですし、世界一物価の高い、特に住居費については、日本人の学生ですら下宿が著しく高いのに困っているときに、やはり国費留学生だけじゃなくて、私費留学生のためにも、できるだけそうした家賃補助とかそういった面での温かい施策が必要だと思うのですが、いままでのことに関して、こうした留学生の受け入れ体制の問題につい…

第94回衆議院文教委員会第3号

○小杉委員時間がありませんから、もう一つだけ聞いて終わりますが、とにかく希望しても、宿舎その他の条件、受け入れ体制ができていないために、なかなか来られないという実態を、やはり全力で解消していただきたいということでございます。それから、帰国子女の受け入れについても申し上げたいと思います。最近、日本の国際化に伴って海外に勤務する方が激増しておりますね。特に商社とか銀行とかいろいろな企業が、恐らく二十万人には達しているのではないかと思う…

第94回衆議院文教委員会第3号

○小杉委員問題点はまだまだたくさんありますが、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

第94回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○小杉委員すでに各党から質問が繰り返されておりますから、私は重点的にお伺いをしていきたいと思います。まず第一は、定数是正の問題であります。去る一月十一日のＮＨＫの国会討論会には、私も後藤田さんと一緒に出させていただきました。先ほど来の答弁によりますと、定数是正は早急にやらなければいかぬ、それから、この定数是正の問題は、裁判所の判決にゆだねるのではなくて、国会がみずからの判断でやるべきであるという点、あるいは現行定数をふやすのではなく…

第94回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○小杉委員去る五十五年十月一日の国勢調査に基づいて、一応私は各都道府県別に現行の五百十一名を割り振ってみました。そうしましたら驚くなかれ、現在の定数よりもふやさなければならないところ、減らさなければならないところ、さまざまありますが、概して言いますと、東京を中心とする首都圏あるいは愛知県を中心とする中京圏そしてまた大阪を中心とする近畿圏、これら過密都市あるいは大都市周辺が著しくしわ寄せを受けている。これは従来からも現実に言われておりま…

第94回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○小杉委員増員の方は問題なくはないと言いましたけれども、現実には比較をしてみれば、やはり減員区の人たちの反対でつぶれてきたケースが多いのですよ。だからこそ、いままで昭和三十九年と五十年に二回にわたって定数是正をやったけれども、いつも十九名とか二十名とか増員、増員で切り抜けてきたという現実が、やはり雄弁に物語っていると思うのですよね。減員ができるかどうかが、現行定数内でも是正が図れるかどうかを決めるかぎだと私は思うのです。そこで、いま…

第94回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○小杉委員先ほど後藤田さんから、一対二の格差で是正をしようとすると、かなり手直しが要る。仮に一対二じゃなくて一対一でやったら、それこそ百選挙区も動かさなければならぬというようなことで、現実的に非常にむずかしいという私見を申されたのですが、それじゃ大体現実的に可能な方法としてはどんなことが考えられるのか、私見で結構ですから、お聞かせをいただきたいと思います。

第94回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○小杉委員後藤田さんは、一方においては裁判に任せるのはおかしいと言いながら、最高裁の行方を見守るという、ちょっと矛盾したような言い方をしているのですが、いずれにしても、これは純然たる国会が処理すべき問題であるという点においては、私もそのとおりだと思うのですが、なかなか自民党の中というのはそう簡単に動かないんですね。そこで、それでは一体後藤田さんは、一対二が無理だというならば、大体どのぐらいならば可能性があるとお考えなのか。それから…

第94回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○小杉委員後藤田さんに伺いますけれども、私の方は増員という手段は絶対とるべきでないと考えておりますけれども、現実に余り急激な変化を及ぼさないということで、いま自治省の選挙部長が申された、要するに議員一人当たり人口の全国平均から、これを基準として上下三分の一、すなわち二対一の範囲内でおさまるとした場合の増員、減員をいま挙げられましたけれども、これは検討に値するとお考えになるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

第94回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○小杉委員この問題は、やはりいまの選挙区制で一番恩恵をこうむっている自民党と社会党が、本気でやる気があるかどうかにかかっていると思うのです。それから、いま定数是正によって被害を受ける方というのは、たかだか長くても二十年か三十年被害を受けるだけですから、このために国民の権利というものを不均衡にさしてはいかぬということで、たとえばアメリカあたりで、現実的に定数が減らされて、あぶれちゃうような人を、あらかじめいろいろなポストにつけるとか、…

第94回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○小杉委員私はかつて都議会議員をやっておりまして、国会の選挙に臨んで一番最初に感じた印象は、国会議員の方が非常に恵まれているなということを率直に感じました。選挙はがき、新聞広告、法定ビラ、宣伝カー、政見放送、ポスター、公報、それから乗車券、こういったすべての費用を地方議員の選挙の場合は全部自前でやらなければいけないわけですから、仮にいま都道府県知事なり都道府県議会の議員、あるいはせめて政令指定都市の首長、市会議員までに適用した場合に、…

第94回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○小杉委員それでは提案者に伺いますけれども、私が申し上げている趣旨について、金のかからない選挙を目指すのならば、国政、地方政治を問わず、なるべくそうした仕組みをつくっていく。公職選挙法委員会というのは国会議員だけで審議していますけれども、やはりそういう地方議員のことまで考えた審議というか配慮が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

第94回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○小杉委員やはり今度の選挙法の改正で、いわゆるポスターの公営掲示板ですね。これは現実にたとえば東京都議会で六月の選挙で実施しようとすると、都選管の試算によりますと約一億円かかるわけですよ。東京都はもう張る場所がありませんから、仮に都選管が国政並みに公営掲示板だけでやろうとすると、現実にそれは支出しなきゃいかぬわけですね。やはり私は、ここの公選法特別委員会というのは、国会のことだけ考えてはいけないんで、地方自治体のことは地方自治体が独…

第94回衆議院外務委員会第1号

○小杉委員本会議の時間が迫っておりますから、また、各党から質問が出されておりますから、ごく簡潔に質問をしたいと思います。伊東外務大臣、ヨーロッパ歴訪でお疲れのところと思いますが、ひとつ日ソの関係についてお伺いしたいと思うのです。アフガニスタンの侵入に関連して、アメリカ、ヨーロッパ、日本は経済制裁措置をとったわけですけれども、最近、フランス、西ドイツなどは必ずしも歩調を合わせない、むしろその経済制裁からだんだん脱落しているという状況…

第94回衆議院外務委員会第1号

○小杉委員時間がありませんから続けて質問いたします。ＮＡＴＯ諸国と日本とはおのずから違うと思うのです。アメリカやＮＡＴＯ諸国と完全に歩調を合わせるということは、私は日米関係を基軸にするという点においては同意しますけれども、しかし日本は欧米とまた違った立場にある。たとえばシベリア開発にしても、きょう議題になっているこの漁業協定にしても、お互いに直接的なかかわり合い、経済的な相互依存という点があるわけですから、西側の一員であるという点を…

第94回衆議院外務委員会第1号

○小杉委員それでは最後に、アメリカとかＮＡＴＯという大西洋地域と、日本とソ連あるいは中国、東南アジア、こういった太平洋地域とはおのずから利害が違うわけですから、西側の一員という側面ばかりを強調して極東地域における日本という立場を忘れていってはいけないと思うのですね。ですから、いままでの外交姿勢がともするとアメリカに非常に密接につながっている、確かにそれは大事だと思いますけれども、ＥＣ諸国とかアメリカばかりでなくて、やはりもう少しこの極…