小早川智明
会議録に記録された「小早川智明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 321 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長
- 直近の発言日
- 2021/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会27 件・27%
- 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会24 件・24%
- 経済産業委員会農林水産委員会連合審査会13 件・13%
- 予算委員会11 件・11%
- 経済産業委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 321 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○小早川参考人 先ほどからの繰り返しになりますが、福島原子力事故調査報告書及び福島原子力事故の総括および原子力安全改革プランを踏まえ、事故の検証と総括を実施し、事故発生に至るプロセスにつきましては解明、公表を既にしております。 事故の根本原因を分析し、その背後要因として、安全意識、技術力、対話力の不足という問題があり、安全は既に確立されたものと思い込み、事故の備えが不足したという結論に至っております。 当社は、事故の反省と教訓から安全改…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○小早川参考人 先ほど……（菅（直）委員「同じことではなくて、拒否するということですか」と呼ぶ）私どもといたしましては、これまでの調査で明らかになったものは全て公表させていただいておりますし、その調査の中身につきましては、自社の反省と教訓に役立てております。そうした観点から、御質問にお答えさせていただきました。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○小早川参考人 御質問にお答えいたします。 まず、当社の事故調査報告書では、そのような事実はございませんでした。 また、本年二月二十二日にＮＨＫより当社の広報室に事実関係の問合せがあり、社内関係者に確認をいたしましたが、そのような趣旨の発言があったという事実は確認できなかったため、その旨をＮＨＫには返答しております。 なお、既に退職している者に関しましては、当社は事情を確認する権限もございませんので、確認しておりません。 以上でございま…
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○小早川参考人 本人は既に退職しており、当社は事情を確認する権限もございませんので、確認しておりません。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○小早川参考人 御質問にお答えいたします。 政府事故調のヒアリングは非公開を前提として実施されたものと認識しており、内閣府のホームページで公表されているものは、その後、個別に行われた本人への意向確認を踏まえて公表されたものと認識しております。 したがいまして、個人の意思で決めたものであり、会社として強制するべきものではないと考えております。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○小早川参考人 御質問にお答えいたします。 先ほどからの繰り返しになりますが、福島原子力事故調査報告書及び福島原子力事故の総括および原子力安全改革プランを踏まえ、事故の検証と総括を実施し、事故発生に至るプロセスにつきましては既に解明し、公表させていただいております。 当社といたしましては、この事故の反省と教訓から、今後も、この報告書と改革プランに基づき、実効性のある取組を進めることが重要だと考えております。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○小早川参考人 本当に繰り返しになって申し訳ございませんが……（発言する者あり）
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○小早川参考人 既に得られている情報については、映像記録も含めて公開させていただいておりますし、福島原子力事故の報告書……（発言する者あり）
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○小早川参考人 既に事故発生に至るプロセスは解明、公表させていただいているという認識におります。当社といたしましては、この報告書に基づき、実効性のある取組を今後続けてまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○小早川参考人 既に事故の検証と総括は実施しており、事故の発生に至るプロセスを既に解明、公表していると認識しております。（菅（直）委員「委員長、これは駄目ですよ」と呼ぶ）
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○小早川参考人 検証は既に行っているものと認識しております。
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○小早川参考人 当社といたしましては、これまでの報告書、改革プランに基づき、実効性のある取組を進めていくことが重要だと考えております。（菅（直）委員「委員長、答えさせてください、やらないならやらないで。どっちかなんだから。やるかやらないか」と呼ぶ）
第204回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○小早川参考人 私どもといたしましては、既に検証は行われているものと認識しております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○小早川参考人 東京電力ホールディングスの小早川でございます。 まず冒頭でございますが、震災、福島原子力発電所の事故から十年を経過し、今なお福島の皆様、広く社会の皆様に多大なる御負担と御心配をおかけしておりますことを、まず心からおわびを申し上げたいと思います。 私は、緊急事態宣言が明けましたので、昨日、福島第一原子力発電所の方に出向き、先般二月十三日の福島県沖地震、また先日土曜日の宮城県沖であった地震なども含めて、しっかりと現地を見た上…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○小早川参考人 御質問にお答えいたします。 三月十日に本ＩＤ不正問題の原因について原子力規制委員会に改善計画を報告させていただいておりますが、まず、関係職員へのヒアリングや、発電所長による社員との対話などを通じて、根本原因の究明を行ってまいりました。 それらを踏まえ、三点、重要な原因があると考えております。 一点目が、厳格な核物質防護のための手段の不足でございます。これは、例えば認証情報の再登録のプロセスなどが不十分であったということで…
第204回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（小早川智明君） 東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。 一連の事案につきまして、特に三月十六日に原子力規制委員会から核物質防護に関わる一部機能喪失の事案で重要度評価赤という極めて重たい評価を受けたことにつきまして、地域の方々、社会の皆様に大変な御不安を与え、御信頼を大きく損なうこととなり、大変重く受け止めております。この一連の事案の発生により広く社会の皆様に御心配をお掛けしておりますことについて、改めておわびを申し…
第204回 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○小早川参考人 東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。 柏崎刈羽原子力発電所において、ＩＤ不正使用に続き、核物質防護設備の機能喪失に関して原子力規制委員会から大変厳しい評価結果の通知を受けたことにつきまして、大変重く受け止めております。また、安全対策工事の未完了を含め、地域の皆様を始め、広く社会の皆様に大変な御心配をおかけし、改めて深くおわびを申し上げます。 当社は、十年前の福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓に立ち、安全…
第204回 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○小早川参考人 御質問にお答えいたします。 核セキュリティーの観点から、様々な情報が明らかになること自体が外部からの脅威になると考えられますので、確認方法の詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、当該箇所の侵入の痕跡がないことや他の防護装置により不正侵入者を確認できなかったことなどから総合的に判断させていただきました。
第204回 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○小早川参考人 御質問にお答えいたします。 まず、作業内容により立入り可能なエリアを区分けしております。また、常時立入りできる者に対しての証明書の発行に当たっては、対象者への個人の信頼性確認を実施しております。この措置に、社員警備員及び協力会社の区別はございません。その上で、本人の入構の際に、認証装置の追加という改善策を加えております。 私からは以上でございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
○小早川参考人 今回の事案につきましては、現場職員の意識、今先生から御質問のありましたように、なぜこういったものが是正できなかったのか、若しくは管理職と現場職員との関係性、また組織のガバナンスの在り方など、様々な観点からしっかりと原因を究明する必要があると考えております。 今後、しっかりと今回の事案が発生した根本原因を調査し、抜本的な対策を検討してまいりたいというふうに思います。