P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・国民会議参議院
総発言数
8,072
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1979/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害及び交通安全対策特別委員会50 件・50%
  • 内閣委員会41 件・41%
  • 法務委員会9 件・9%

※ 全 8,072 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,072 20 を表示
公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 年功序列型賃金が一般企業には根強く残っているのは事実です。それが全部崩れてアメリカ流の能力主義になっているなんて一言も私は言っておりません。ただ、少なくとも戦前とか戦後のわれわれの知っている時代から比べた場合に、現時点では大分崩れてきているという認識の上に立って労働省の政策が展開されるべきだろうということを申し上げているんです。いかがですか。

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 それは若干という表現が当たるかどうか。企業規模別に見た場合は五十歳から五十四歳がピークになる、そういう企業規模別の全国平均と、全く企業規模別に見た場合、三十五歳から四十歳でしたか、そこがすべての全国の平均になる、そういうものと両方現在はあるわけです。

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 じゃ、むしろ賃金体系の問題が労使の間で議論される場合に、中だるみが問題だということを御承知ですか。

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 労働大臣が定年延長定年延長と言われますけれども、この法制化には賃金体系が問題だと言われますけれども、労働大臣がただそのことを強くいつまでも理由にしますけれども、現実は大分賃金体系が変わってきているということ、それは認めますね。

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 そうすると、次に時間の関係で二点一緒に質問します。 第一点は、この法制化について、雇用による年齢差別禁止の法制化について、労働大臣は審議会に諮るんですか、諮らないんですか。それが一つ。 それから、この法制化に反対しているところはどこが反対しているんですか。その二点です。

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 いや、自由民主党と、それはよくわかります。わかりましたから、私も聞いておりましたからいいですが、労働大臣はこの法制化について審議会に諮るお気持ちかどうか、計画はどうか、予定がどうか、それが一点です。 それからどうして、反対がなければ別に法制化を進めていいじゃないですか。

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 反対は……。

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 どうも法制化はそのときでないと、法制化はいまは無理だ、賃金体系その他があってこの法制化は無理だと言っているわけでしょう。その辺はばかに自信を持っておっしゃるけれども、それから後はばかに自信のない言い方をなさるわけですけれども。 それでは、今度は問題を次に進めまして、希望退職を募集される場合に年齢五十五歳以上というようなことが第一条に入ってきている。したがって、希望退職――希望ですから本当にそんな年齢が五十五歳以上なんて出る…

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 本人の意思に係っている場合はそれは何歳で退職なさっても御自由なんですが、提案された合理化案をずっと見ますと、希望退職の募集基準は全社員を対象として、一、高齢者並びに再雇用者というふうなこういう提案をされるわけです。これは合理的だと思いますか、思いませんか。

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 それじゃ、肩をたたくまではいいということですか。

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 じゃ局長、私が質問をしているのは、本人が五十五歳を過ぎているからその希望退職に応じますと言って、それがいいか悪いかと言っているんじゃないのです。企業が今回の希望退職を募集する条件として、第一に五十五歳以上、そういうふうにして企業が肩をたたくことは、それが年齢差別、年齢による雇用差別で合理的ではないのじゃないかということは言えませんかと言っているわけです。

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 それは労働大臣、第三者がとやかくと言いますけれども、それじゃ希望退職を募集する場合は、五十五歳以上とか五十歳以上とか、そういう年齢で募集することが何ら不合理でもなければ行政指導の対象にもならないわけですか。

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 若干問題があるだけであとは野放し、そういうことですか。それじゃ最初に私が申し上げた年齢による雇用差別は禁止の方向へ行こうということにまるっきり適合しないのじゃないですか。

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 あらゆる企業の動きに逐一介入しろなんて一言も言っているわけじゃないのです。そういうような年齢による雇用差別を問題にしているわけです、ずっとこれは衆議院以来。 次に、労働省としては、定年延長奨励金それから継続雇用奨励金というふうにやっておりますね。これは定年による退職年齢をもっと延ばそうということでしょう。それはあるいは継続雇用をしてほしいということでしょう。そのことは、そういう奨励金を出しますと言うけれども、それによって行…

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 その各安定所ですけれども、安定所がたくさんあるわけでしょう。安定所は四百八十二くらいありますか、基準監督署が三百八十四、労政事務所が二百六十二。それが、要するに安定所が話をすると言ったって、それは退職金や賃金体系との関連だということになりますと、あるいは雇用ということを頭に入れないで労政事務所が何の活躍ができるかとか、そういうことで、きわめてそういう行政指導の態勢というものが縦割り行政の最も弊害になっておりませんか。恐らく…

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 時間が限られておりますので、具体例を申し上げる時間がないですが、そんなばらばら行政で、また労働本省自体が局対局の、まあそれは局と局があるわけですから、その末端へ行きますとそんな簡単に有機的に動いてないということ、もっと有機的に動かなくちゃならないということを申し上げておきます。 それで次に、今度は在職老齢年金について厚生大臣に伺いますが、六十歳から六十四歳までの方がなおかつ在職していると減額されるわけですね。この二〇%、五…

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 労働省でも六十歳を過ぎた労働者が安定所へ職を求める、あるいは再就職をしていくという場合に、その方が厚生年金の支給を受けておられる方であるならば、一体、この結果どういうことになるかというのは御存じでしょうね。要するに、たとえば年金を十万円受けておられる方が新しく就職する場合には、仮に月給八万円ですと年金は二割減額ですから八万円で、合計本人は十六万円ということになるわけです。それから、じゃあ月給が十六万円で雇用されたらどうなる…

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 では厚生大臣、これはどうですか。国家公務員の共済等の改正が今回の国会に出ておりますね。それは年六百万、月平均五十万の方が年金は月十万円で、その年収六百万円までは減額なしでしょう。その違いたるや天地の違いじゃないですか、どうですか。

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 いや、ですからこの厚生年金を、労働省も高齢者の雇用を進めてくださいなんて、行政指導しますなんて言って――それじゃ雇われる中小企業の方の身になって考えてごらんなさい。私は中小企業にかかわりませんけれども、中小企業のとにかく雇う者としまして、八万円の月給を出しましても十六万円の月給を出しましても労働者は同じ収入しかないわけですよ。ですから、人件費が百万円の場合と二百万円の場合と大きな違いでしょう。そういう違いがあるにもかかわら…

公明党1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○小平芳平君 最後になりましたが、厚生省にもう一点伺いたいのは、東京都で高齢者事業団をやっております。内容は厚生省でもよくおわかりのようですので余り詳しい御説明はいたしませんが、作業の委託を事業団が受けます。おおむね六十歳以上の高齢者に作業をあっせんする形になります。雇用関係とか就労保障というのはありません。受け取った作業賃は全額働いた人に分配をいたします。事務費、運営費等は全額都及び、その第一号は江戸川区で発生しましたが、そういう区と…