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公明党・国民会議参議院
総発言数
8,072 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1960/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害及び交通安全対策特別委員会50 件・50%
  • 内閣委員会41 件・41%
  • 法務委員会9 件・9%

※ 全 8,072 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,072 件中 20 件を表示
無所属クラブ1960/04/26

第34回 参議院 建設委員会 第25号

○小平芳平君 そこで職務の複雑、困難と責任で給与はきまるわけですが、今、問題にしている点は、建設省じや職務訓練を受けた人あるいは検定試験を受けて合格証明書をもらつたそういう人の給与が、合格証明書をもらつたからといって優遇されるかどうかという点が問題になっているわけです。そこで給与は確かに職務の複雑、困難と責任で、人事院の方でそこに非常に科学的な、合理的な職務内容に応ずる格つけがなされて、それはすでにもう体系が立てられて、できているわけで…

無所属クラブ1960/04/26

第34回 参議院 建設委員会 第25号

○小平芳平君 そうすれば、先ほど来建設大臣あるいは官房長の方からたびたびお答えのあった点が、矛盾してくるように思うのですがね。といいますのは、希望を与える、合格証明書をもらうという社会的な栄誉を与える、希望を与えるということは、単なる栄誉だけではなしに、将来その昇格の場合、またどこか新しい職場へ配置転換されるような場合、そういう場合には、合格証明書というものが相当役立つであろうということは当然考えられなければならない、どうでしよう。

無所属クラブ1960/04/12

第34回 参議院 建設委員会 第21号

○小平芳平君 やはりその川地問題ですけれども、今日までやってきておる公営住宅、あるいは公庫の住宅そのほか公団あるいは厚生年金用地住宅、いろいろあるわけですが、それは、みな用地の問題は、野放しの状態ですね。 たとえば公団が、予算があっても、用地がなければ、どうしようもない、別に、その用地費としては、もちろん公営住宅の場合見てはいるようですか、それは、ごくわずかなものであって、しかも用地が入手できなければどうしようもない、まことに公営住宅の…

無所属クラブ1960/04/12

第34回 参議院 建設委員会 第21号

○小平芳平君 そういうふうに、つり上げないようにと言いながら、実情では、相当つり上がつておることが現実ですね。用地が相当値上がりしておる、空前の値上がりたと思う。土地が手に入りそうにないというような実情にあるわけです。 で、ずいぶん今までも公庫、公団、公営、そういういろいろな政府施策の住宅がありながらも、なおかつ、こうした住宅地区改良事業というものを起こさなければならないということは、とりもなおさず今までの施策では、政治の貧困と申します…

無所属クラブ1960/04/12

第34回 参議院 建設委員会 第21号

○小平芳平君 各委員から、十分土地収用についての御意見がありましたことを、十分に参考にしてやっていたたきたいと思います。

無所属クラブ1960/04/07

第34回 参議院 建設委員会 第20号

○小平芳平君 関連して。この二千戸は一つの地域が全部五十戸以上ですか。

無所属クラブ1960/04/07

第34回 参議院 建設委員会 第20号

○小平芳平君 その二十万戸という資料は、どういうような計算からかちょっとわかりかねるのですけれども、大体五十戸以上という所は少ない。大てい二十戸とか三十戸とかそういう所が多いように思うのですけれども、二十万戸のうちで、先ほどの御答弁のように、六割程度はみんな五十戸以上の集団になりますか、その点どうでしよう。

無所属クラブ1960/04/06

第34回 参議院 本会議 第16号

○小平芳平君 私は、三井三池争議に関しまして、その社会不安のあまりにも大きいのを見て総理並びに関係大臣に若干の質問をいたしたいのでございます。 初めに、私の立場を申し上げますと、私が今、国会議員とか、そういう立場でなくて、一人の国民として、一市民として、大牟田や荒尾の町を歩いてみますと、警官に呼びとめられたり、ピケ隊に尋問されたり、まるで内乱の町を歩いているような状態であります。こうして私は、一市民として激しい対立抗争の中から受けたもの…

無所属クラブ1960/03/28

第34回 参議院 建設委員会 第17号

○小平芳平君 この治山治水緊急措置法案、それからまた治水特別会計、この両法案が出されまして今審議中のわけですが、非常に災害を防止し、国土を関発し、また国土の保全を十分に期そうとするこの画期的な両法案が出されましたことは、建設大臣、それから建設省当局の非常な御努力の結果だと思います。 そこで、私が若干御質問いたしたい点でございますが、まず第一に、この緊急措置法案の目的でありますが、治山治水事業の緊急かつ計画的な実施を促進することによって国…

無所属クラブ1960/03/28

第34回 参議院 建設委員会 第17号

○小平芳平君 そういたしますと、閣議決定によって予算を十年計画あるいは五年計画と確保するという点が非常に重要な点であるというふうに了解してよろしいわけでございますね。で、この法案によりますと、治山については農林大臣、治水については建設大臣、その両大臣が相互に調整をはからなければならない。あるいはまた、経済企画庁長官に協議しなければならないということになりますと、今まで建設大臣の責任として行なわれてきたことが、その両大臣の協議とか、経済企…

無所属クラブ1960/03/28

第34回 参議院 建設委員会 第17号

○小平芳平君 この国土総合開発法によりますと、やはり経済企画庁長官に計画を提出する、あるいは企画庁長官が事業計画について必要な調整を行なうというふうになっているのですが、今度の緊急措置法でいうところの協議と、それからこの総合開発法でいうところの総合調整とは、大体似通ったものでしょうか、それとも根本的に違うところがあるでしょうか。

無所属クラブ1960/03/28

第34回 参議院 建設委員会 第17号

○小平芳平君 要するに、重任は建設大臣にある。いわゆる企画、立案から実施に余る責任が建設大臣にある、このように了解してよろしゅうございますか。

無所属クラブ1960/03/28

第34回 参議院 建設委員会 第17号

○小平芳平君 それから、次にこの治水事業でありますが、緊急措置法の方では、河川、砂防、地すべり、特定多目的ダム、概略この四項目をあげておりまして、次の事業は、治山事業または治水事業に含まれないものとするとして、災害復旧、災害関辻、伊勢湾高潮、その他の事業はこの緊急措置法に含まれない、こういうふうになっているわけでありますが、特別会計の方には、直轄事業あるいは受託工事あるいは災害復旧その他が特別会計には入っているわけですが、こういうふうに…

無所属クラブ1960/03/28

第34回 参議院 建設委員会 第17号

○小平芳平君 その点よくわかりましたですが、この災害復旧の場合ですけれども、原形復旧か改良復旧かということが論議されまして、最近の災害の状況から見て、改良復旧の方がよろしいと、二度と災害を受けないような、それこそ何年、五十年たっても百年たってもというように、理想的にいえば二度と災害を受けないようなそういう計画というものが必要であって、しかも、この災害復旧は緊急に措置されなければならないことは言うまでもないし、また、この将来の長期計画に耐…

無所属クラブ1960/03/28

第34回 参議院 建設委員会 第17号

○小平芳平君 そういう点はよろしいですけれども、従来でも、ともすると計画がまちまちであったり、要するに今日のように行政が分化し過ぎるほど分化しておりますから、ともすると、そういう点で計画といい、施行といい、ばらばらになりがちである。まあ、もとより権力者の命令一本で工事もするし、計画もするというようなわけには参りませんが、そういうところに、同じ建設省でもこういうふうに分かれる、ましてや各省との関係もある、その接触点に大きな穴があいて、大き…

無所属クラブ1960/03/28

第34回 参議院 建設委員会 第17号

○小平芳平君 この十カ年計画では、しばしば御説明がありましたように、毎年一一五%の伸びを見ている。経済の発展は七・二%ほどではないだろうかという御説明があったわけですが、この点について経済企画庁の方見えておりますか。

無所属クラブ1960/03/28

第34回 参議院 建設委員会 第17号

○小平芳平君 で、その十一・五%の伸びは、人件費ですね、事務費、人件費の増大する部分はどの程度に見ていられるのか。

無所属クラブ1960/03/28

第34回 参議院 建設委員会 第17号

○小平芳平君 大蔵省では四%、中だるみ是正で四%というふうに庁っておりましたですが、その点どうでしょう。

無所属クラブ1960/03/28

第34回 参議院 建設委員会 第17号

○小平芳平君 昇給分は

無所属クラブ1960/03/28

第34回 参議院 建設委員会 第17号

○小平芳平君 非常にその経済の伸びが七・二%で、中だるみ是正昇給分を入れて四、五%ということは、非常にその労務管理の上から見て無理じゃないでしょうか。