小平芳平
会議録に記録された「小平芳平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,072 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金74 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害及び交通安全対策特別委員会50 件・50%
- 内閣委員会41 件・41%
- 法務委員会9 件・9%
※ 全 8,072 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 この前の予算委員会では、県から報告が来てない、まず県から被害の報告といいますか、汚染の報告といいますか、それをまず取り寄せるというふうなことも言っておられたのですが、しかし、このような研究の結果、議論の経過から見て、県では喜田村委員長の委員会、研究班が結論を出してほしいと言うし、それから喜田村委員長の研究班のほうでは、行政的なことば県のやるべきことだとこう言って、環境庁のほうでは県の報告待ちといってもなかなか——県のほうは…
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 三木長官、そういう県の研究機関と県の争い——争いでもないかもしれませんが、押しつけ合っているんだから、環境庁が直接調査しまして地域指定なり疾病指定をすべきだと思いますが、いかがですか。
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 三木長官、それはわかりますが、頭から県の研究班を無視してということは、将来のため考えものだということは十分わかります。十分わかりますが、先ほど来指摘いたしておりますように、また橋本審議官が説明しておられますように、確かにカドミウムの健康被害については、初期段階ではそれを言うのは岡山大学の小林教授とか富山の萩野先生とか、限られた人がそういうことを言っていたという感じはあったと思います。しかし、先ほどの橋本審議官の御説明にもあ…
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 環境庁の研究班はすでにやっていたわけでしょう、かつて生野・市川流域につきまして。ですから、いまさら県に遠慮することはないんじゃないですか、すでにもう環境庁の研究班では取り上げてきた問題ですから。いかがですか。
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 いままで何をやってきたですか。
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 ですから、十三名に漏れていた三名を早く追加してやればいいじゃないですか。
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 それでは橋本審議官に伺いますが、兵庫県の研究班、要するに喜田村教授を委員長とする兵庫県の研究班のメンバーの中で、カドミウムによる専門的な研究をされている人はどなたか。さっきから審議官からもお答えがあったように、京都大学等で研究発表されておられるような、そういう方がこの兵庫県の研究班に入っておりますか、おりませんか。
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 ですから、環境庁の研究班に入っておられる方で、兵庫県の研究委員会にこういう人が入っていればというような人はありませんか。
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 ですから三木長官、そういうふうに兵庫県の研究班自体も、直接イタイイタイ病そのものに取り組んできた人がいないということもあります。まあそのことについては、県のほうでつくられた研究委員会に対してとやかく申しません。とやかく申しませんから、環境庁のほうで早く専門的に取り上げ、結論を出してほしいということですが、いかがです。
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 よくわかりました。つまり結論がなかなか出にくいという場合は、というのは大体いつごろ。城戸局長、常識的に考えてどうですか。
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 いや、城戸局長ね、そういうことで、解剖結果が出た上で橋本審議官を現地へ行かせて、とにかくずるずるとただ日にちが過ぎていくのが困るんですが、局長か長官からおよその考えをお示しいただけませんか。
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 よろしいですか、三木長官、早く結論を出さないと、すでに七人のうち一人の方がなくなったということですね。ですから、過去にもイタイイタイ病の疑いがあるという学者の報告があったにもかかわらず、その方はもうなくなった、なくなっていた方であったとかいうこともありますので、これは三木長官が県のという御趣旨はよくわかります、三木長官が県のということをおっしゃる御趣旨はよくわかりますが、カドミウムという特殊なケースでありますので、普通の一…
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 では、その問題は終わります。 これはカドミウムによる土壌汚染のことですが、岡山大学の小林教授が化学薬品、キレート剤を使って土壌中のカドミウムを抜き取るということを研究し、また新聞にも報道され、また小林先生はアメリカでこの研究成果を発表するんだというふうに話しておられましたが、環境庁のほうではこれはどういうふうにごらんになっていらっしゃいますか。
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 この報告はお手元に出ておりますか。私もそういうことは全くしろうとでわかりかねるのですが、小林教授は具体的に、こうした安中地区で実験をなさったという報告であります。いま局長が答弁されるように安くて簡単にできる方法だというならば、環境庁が直接やるとか、農林省とか県とか、そういう公の機関が研究に取り組もうというようなことは考えられませんか。
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 私も、いま局長が指摘されるようなことがどういうふうになっているかわかりませんので、ですから、さっきイタイイタイ病は認定すべきだという主張をしておりましたが、この問題についてはひとつ御検討いただきたい。御検討いただきたいというよりも、国としてあるいは公の機関として取り上げるというか、いつ、どういう形で実験を開始するかどうかは別としまして、一応そういう報告が日本の国で出ているということで、検討すべき課題ではないかということを指…
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○小平芳平君 一つは、金沢市が振動を減らす技術開発、それは環境庁としては必要があればと言われますが、環境庁として何かなすべきことがないかどうかですね。何か環境庁として、ただ金沢市が一生懸命取り組んでいるのを待っているだけかどうか。それが一つ。 それから、土地利用の問題はもっと早くから、そういう今日の結果が起きる以前から土地利用のことをやればよかったわけですよ。そういう考えが全くなく今日の結果になっております。ですからそういう点、やはりこ…
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○分科担当委員外委員（小平芳平君） 四十九年度予算で医薬品の被害に対する救済制度、それから食品の被害に対する救済制度、これが齋藤厚生大臣のかねてのお約束によりますと、昭和四十九年度には発足できるというふうに期待を持っておりましたが、現在まで、そうした法改正も、新しい制度の提案もないし、また、予算案にもそれらしいものが入っておりません。 で、初めに医薬品のほうについてお尋ねをいたしてまいりますが、一体、この医薬品の被害者に対する救済制度が…
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○分科担当委員外委員（小平芳平君） 大臣がいま述べられたように、現在の被害者をどうするかと、これが一番大事な問題だと、その点、私も同感です。ところが一方では、サリドマイド被害については厚生省が仲立ちをして、国が企業とともに責任を認め、そして相当の賠償を払うというふうな報道がなされておりますが、この点については具体的にどうなっておりますか。
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○分科担当委員外委員（小平芳平君） すでに、このサリドマイドにつきましては、一部新聞には補償の金額は四十億から六十億円になるであろう。あるいは賠償金の負担割合は国三分の一、企業三分の二というふうな案が検討されているかのように報道されておりますが、こういうことですか。
第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○分科担当委員外委員（小平芳平君） 基本的な考え方はそうだと思います。で、私がいまお尋ねしている点は、国と製薬会社がともに責任を認め、因果関係を認めたということで話し合いに入ろうということは先ほど御答弁があったとおりです。そこで、実際具体的な賠償は、そうすると国と企業がともに負うと。その負担割合は、国と企業の内部的な話し合いだというふうに言われます。が、要するに、国が賠償金を払うということは、もう既定の事実なんですか。