小平忠
会議録に記録された「小平忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,872 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
- 直近の発言日
- 1976/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙6 件
- 通商・貿易4 件
- 農業3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会94 件・94%
- 内閣委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 4,872 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 次は外交問題について着手お伺いいたします。 まず三木総理大臣、あなたは去る二月二日の当予算委員会におきまして、領海十二海里問題について、海洋法会議の結論の有無にかかわらず今年中には処理することを表明されておりますが、間違いございませんか。
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 総理、ちょっと後退しましたね。 さらに伺います。総理は、非核三原則についてもあらゆる場合にこれを堅持するのだときわめて前向きの答弁をされておりますが、間違いございませんか。
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 それでは宮澤外務大臣に伺いますが、あなたは先般、国際海峡の自由通航と非核三原則の問題につきまして、このように答弁されているのです。海洋法会議で自由通航を認める通念が生まれれば、それに従って国内法を定めると答弁しているのです。この見解に変わりありませんか。
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 といいますと、領海十二海里に伴いまして、領海となる津軽海峡などに自由通航帯を設けることになるのでありますが、このように理解してよろしいですか。またそれは、海洋法会議の草案の中の「妨げられない通過通航権」と同じものであるか。非常にこれは重要な点でありますが、いかがですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 その点、総理、いかがですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 若干問題がございますね。そうしますと、総理はただいま、あらゆる場合に非核三原則というものは堅持する、こうおっしゃいましたね。そうすると、いま外務大臣も答弁されました、結局海洋法会議でいわゆる新しい通念が生まれればこの限りでないということですね。そうでしょう。結局それに従うのですか。そうすると、それはちょっと食い違ってきませんか。
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 現在行われている海洋法会議の見通し等、これはなかなかデリケートであることは私もわかりますが、これによってただいまの外務大臣の答弁や、あるいは総理の答弁では非常に重要な問題がここに発生してくるのです。ですから私はその内容をさらに承る前に、外務大臣といたしまして海洋法会議の今後の見通しをどのようにお考えですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 一番問題になっておりまする領海十二海里ということがわが国にとってはあらゆる面に影響するところが非常に大きいし、たとえばこの領海十二海里ということにわが国が踏み切った場合、わが国の巡視船の守備範囲というものは一挙に四倍になる。そうすると、大型巡視船や哨戒飛行機の増強などがやはり大きな問題になってくるのですが、そのようなことは政府はどのように考えておるのですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 総理に伺いますが、そうしますと、この領海十二海里というものの立法化でありますが、結論を申し上げます。 この立法化は、国際海峡についての海洋法会議の結論が出なくても、領海と国際海峡とを切り離して決めるのか。それとも一括して決めるのか。総理、この方針はいかがなんですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 確かにニューヨークの会期は八週間ですから、まだ続けられているのですが、外務大臣も御指摘のように、現在結論は出ていない。これは、さらにこれから経済水域二百海里というような問題の絡みで、この領海問題が単独ではなかなか結論が出せないというような事情もあるようです。したがって、最終的に結論が出ない場合にわが国としてどうするのか。さらに、今年じゅうに改めていわゆる会議など持たれるそういう見通しがあるのか。これらの点について外務大…
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 海洋日本にとりましては、この領海問題は非常に重要な問題であります。大陸だなの問題あるいは非核三原則等々、非常に重要な内容を含んでおりますので、外務大臣といたしましても、また三木総理、三木内閣といたしましても十分に事前の根回し工作等完璧な体制で、いささかも日本の国益にダウン、マイナス点が生じないように善処してもらいたいと思います。 次は北方領土問題についてお伺いをいたしますが、去る二月二十四日の第二十五回ソ連共産党大会で…
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 このブレジネフ書記長の発言は――一九七三年の北方領土問題についての日ソ共同声明でこのような表現を使っておるのです。すなわち、「第二次大戦の時からの未解決の諸問題」とうたっておるのです。このようないわゆる大原則に私は明らかに違反する、こう思うのですね。ただいまの外務大臣の答弁では、直ちにソ連に対して善処を促しているということは理解できるのですが、北方領土問題の解決は日ソの真の平和条約、日ソの真の友好親善に役立つばかりか、…
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 外務大臣に伺いますが、一九七三年の日ソ共同声明で約束いたしましたソ連の三首脳部の来日問題は、その後どうなっておるでしょうか。
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 外務大臣にさらにお伺いいたしますが、その外交折衝の間に、二月二十四日のブレジネフ書記長の演説の中で、私が先ほど申し上げたような発言を本当になさったんですか。これに対してそれを認め、結局いわゆる遺憾の意というか善処というのか、そのようなことはなされておるのですか。それはどうなんですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 ただいまの外務大臣の答弁の限りでは、やはりブレジネフ書記長の演説の内容は、われわれの手元に報道されておるとおりであります。そうすると、やはりかつての日ソ共同声明で約束されました北方領土のいわゆる未解決問題を扱う交渉の内容、さらにはソ連三首脳部が来日するというようなことが、何かことごとく踏みにじられたような感じがするのであります。いま全国民が願うものは、重ねて申し上げますが、やはり一日も早い北方領土問題の解決、北方領土の…
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 次は、雇用問題について若干お伺いいたしたいと思うのであります。 まず最初に、いわゆる過剰雇用労働力についてでございますが、先般の日経連の調査によりますといわゆる過剰雇用労働力が二百万人、労働省の調査によりますとこれが五、六十万人だ、こういうようなものでありますが、同じ内容でこのような大差はどういうところから出てくるのですか。労働大臣、いかがでしょう。
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 日経連の数字は、私もどう見てもこれは過大だと、こう思うのですが、それにいたしましても、やはり現在の雇用不安、こういう現状からいたしまして、労働省は的確に実態を把握して善処を願いたいと思います。 そこで、さらにお伺いいたしますが、企業に対する解雇規制を厳しくするために、労基法に基づく解雇の予告期間一カ月前を、少なくとも三カ月前くらいにするというような措置をぜひとることが必要ではないか、このように考えるのですが、労働大臣、…
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 労働大臣、あなたは知らないのですか、これは。ぼくはいま労働大臣に聞いたら、いまいきなり局長が出てきたのだけれども、そんな検討などという段階でなくて、きわめて真剣に考えないと――これからいまたくさんお伺いしたいのですが、あなたの考えはどうなんですか、大臣として。
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 ちょっとデリケートな問題点だから法制局長官にこれは伺いますが、御承知のように、現在の雇用不安のしわ寄せが中高年齢者に集中しているのでございます。ひどいところでは退職の条件として四十五歳以上の者と具体的に列記している企業があるのです。このように特定の者を解雇の対象にするようなことは憲法の勤労の権利を侵害する、このようにも思うのですが、法制局長官、いかがですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第27号
○小平（忠）委員 労働大臣、ただいまのような法制局長官のわかったようなわからぬような答弁でありますが、労働大臣はどのようにお考えですか。