小平久雄
会議録に記録された「小平久雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1948/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第4回 衆議院 災害地対策特別委員会 第5号
○小平委員 たいへん御親切な御回答をいただいたわけでありますが、ただ先ほどお尋ねした事項のうち、堤防外の排水設備の問題です。先ほど申す通り沼の底の上昇のために、増設するとか、あるいは新たに設けるとか、そういう問題があの周辺でおそらくは十箇所にもなんなんとするほど起きておると思う。それは結局國家があそこへああいう遊水池をつくつたということが根本の原因をなしておるわけであります。ですから、これらに要する費用というものは、新設も、あるいは増設…
第4回 衆議院 災害地対策特別委員会 第5号
○小平委員 ただいまのお答えによりますと、排水機を設けても堤防が決壞すると水浸しになるおそれがあるから、堤防の方を増強して行くようにやつて行きたいという御意見のようでありましたが、これはあるいはちよつと考え方が違つているのじやないかと思うのです。堤防を強くすることは、もちろん必要であります。しかし堤防を強くしてそこに年々歳々水をためて行くということになりますと、ますます堤内は、つまり遊水池内は底が申すまでもなく上るのです。そのために堤外…
第4回 衆議院 災害地対策特別委員会 第5号
○小平委員 ただいま開拓局の方から、たいへん詳しい御説明を承つて感謝しておるのでございますが、ただいまの御説明にもありました通り、近年のように相当の大雨が続きますと、維持管理費という面でも、非常に大きな負担になりがちなのでございます。私どもの聞いておるところでは、先ほどちよつと申しました生井村というところの排水池では、本年度あたりは、とにかく反当千円からの維持管理費を要したというような関係もありますので、この点につきましては、ぜひ來年度…
第3回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○小平委員 ただいま御説最によりまして、從來の経過の大体を承知することができたのでありますが、一点ここで伺いたいことは、先ほどの御説明によりますと、指定企業二百七十五社のうち、企業の分割などをしないで、株式の分割のみによるものが百七十五社、企業の分割再編成をするもの百社、一應そういう御報告であつたのであります。そのうち株式の分割をやるべき会社でありますが、この方の株式の分割の進行状況等は、一体どの程度に進んでおりますか、その点を一点伺い…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第54号
○小平委員 私はこの給與の件につきまして一点だけごく簡單なことを伺つておきたいと思います。先ほど倉石委員からの御質問のあつた地域給のことでありますが、これは現在われわれが承知しているところでは一定の率によつてその三割の範囲内において支給するということを聞いております。大体賃金ベースがだんだん上つてまいりますと、一定の率によつて地域差を設けるということは、結局実情的においては開きがだんだん廣くなるという結果を招くのではないか、しかも一方に…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第52号
○小平委員 最初の復金の資本金及び拂込資本金のことについてお伺いいたしたいのであります。政府の提出されました二十三年度予算参考書によりますと、二十三年度末におきまする資本金の見込額が千六百億となつておりまますし、また拂込未済の資本金見込額が九百七十一億円、こういうふうになつておりまして、二十三年度末におきまする拂込済の見込額はこれから計算しますと六百二十九億となるようであります。一方二十三年度の通常予算に掲げております拂込額は百八十億で…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第52号
○小平委員 一方予算の説明、これは未定稿でありますが、これによりますと、本年度においては百八十億の拂込みを計上する。これは復興金融債券の本年度中に償還期限の到來する分五百五十九億のうち、日本銀行以外の一般市中金融機関の保有にかかるものを目途として、その償還財源として拂いこむ予定である。こういうふうに書いてありますが、そうしますと、ただいま御説明を承つたわけでありますが、本年中に償還期限のくるものはこの説明書に書いてある以上になるわけです…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第52号
○小平委員 そうしますと、参考書に載つている方は、要するに本年度償還すべきもの全額を拂込みをするという建前で参考書ができておるわけでありますか。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第52号
○小平委員 もう一つ伺いますが、復金の方では本年度におきます貸出しの予定というようなものは大体できておるのでございましようか。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第52号
○小平委員 第三・四半期の推定はどうなりますか。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第52号
○小平委員 まず今度できます國税犯則取締法についてでありますが、これによりますと、租税納税を妨害する運動につきましては、非常に嚴格に臨まれるようでございます。ここに煽動した者は重い罰則があるようでありますが、この罰則の適用について根本的にどういう御方針で臨むか、それを伺いたいと思います。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第52号
○小平委員 具体的に申しますと、本年初頭におきましては、ずいぶん不当課税の反対運動ということが各地に起つたのでありますが、こういうものは取締る御方針であるか、どうですか。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第52号
○小平委員 不当課税を修正してもらうという運動に対してもさようでございますか。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第52号
○小平委員 私はまず第一に勤労所得税のことについて伺いたいのでありますが、御承知のように、最近勤労所得税につきまして、労組等の要求によりまして、これを事業主の負担にせいという要求が非常に強いのでありまして、現に先ほど來話題になつております全官公廳の要求等におきましても、所得税は別というふうに聽いておるのでありますが、もちろんただいまの税法から申しますと、これを事業主が負担した場合には、さらにそれを所得として税をかける建前かと思うのであり…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第52号
○小平委員 次に讓渡所得のことについてちよつと伺いたいのでありますが、從來讓渡所得については、不動産を取得し、その他列挙主義にしておいたようでありますが、今後は廣く財産の讓渡ということになつております。これを非常に嚴密に適用し、その資産の評價にあたつて取得價格を非常に安く見るということになりますと、これは一般大衆に及ぼす影響が大きいと思うのでありますが、あらためてその理由をひとつ伺いたい。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第52号
○小平委員 次に同居親族の合算の問題について伺いたいのでありますが、同居親族の合算ということは考えようによつては從來のわが國の家族制度をそのまま認めるとも思われるのでありまして、これはむしろ合算をしないで個人々々にかけるという方向へもつていくのが適当ではないかと思うのですが、現在のように合算することによつて、たとえば事業税の場合においても、あるいは勤労所得税の場合においても、同居している場合、負担額が均衡を失しますので、これをむしろ個人…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第52号
○小平委員 次に税と関連しまして寄附金の問題でありますが、地方におきましては御承知のごとく、ほとんど税金と同様に、あるいはそれ以上にも寄附金の負担というものが大きくなつているのであります。現在当局におきましては寄附金について何らかの規定と申しますか、取締りはしないのでありますか。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第47号
○小平委員 ただいま議題となつておりまする定時制の方の職員費の國庫補助法によりますと、経費の四割を國庫で補助する、こういうことになつておるようでありますが、その定時制の教育の特殊性にも鑑みまして、でき得ることならばもつと國庫補助を多くしてやつたらどうかという氣がするのであります。特に地方財政との関連から考えましても、その必要を痛感するのでありますが、これを四割と抑えた根拠はどの辺にあるのか、承りたいと思います。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第47号
○小平委員 それと関連しまして、これは職員費等でありまするが、施設費の関係はどうなつておるのでありましようか。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第47号
○小平委員 概括的なことについてちよつとお伺いいたしたい。國民所得と税金の関係でありますが、それについては再三当局からも説明があつたのでありまして、本年度の國民所得を一兆九千億と押える、それに対して本年度の國税の割合はいくらだというように押えておりますが、昨年度あたりの実績をわれわれが考えますと、政府当局が申しましたこの國民所得に対する税の割合よりも非常に高率の税金を、実際問題としては國民はとられているのではないかと考えられるのでありま…