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自由民主党参議院
総発言数
548
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1955/12/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会93 件・93%
  • 本会議4 件・4%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

548 20 を表示
自由民主党1955/12/13

23参議院 地方行政委員会 第7号

○小幡治和君 ちょっと問題は別になりますが、この再建促進特別措置法に対する衆議院の修正があったのですけれども、その修正というものの大体を見ると、まあ自治庁が考えておった、要するに赤字の解消に対してほんとうにまじめにしっかりしたものを立てて実施に向っていかないということに対しては、ある程度の監督権というものを持とうとしたのですが、これが今度の修正によって相当削除されておりますので、この点についてこの修正で一体自治庁としてはまじめなところは…

自由民主党1955/12/13

23参議院 地方行政委員会 第7号

○小幡治和君 先ほど鈴木次長が地方庁としては人件費の節約の余地はない、ということは大体認めるというわけですね。そうすると人件費の節約の余地がないということになれば、人件費以外のいろいろな方面、たとえば事業費を削るとか、社会政策費を削るとか、とにかく予算全体の節約をして、そこから捻出しろ、それができない場合には何か短期融資を考えると言われたと思うけれども、私はこういう教職員なんかの年末手当なんというものは、公共事業費を削ったり、あるいはま…

自由民主党1955/12/13

23参議院 地方行政委員会 第7号

○小幡治和君 まず再建促進法の関係からお聞きしたいと思うのですけれども、再建促進の中において、二十八年度までのいろいろな赤字に対して今度二百億配慮するということなんですが、それは四百六十二億を基礎として二百億を考えるということになったと思うのです。そうすると、二十九年度さらに六百五十億というものが決算をやって赤字になるということを言われておりますが、先ほど自治庁の大臣にお聞きいたしますと、三十一年度さらに三百億というものを赤字財源措置と…

自由民主党1955/12/13

23参議院 地方行政委員会 第7号

○小幡治和君 それは来年度というか、三十一年度に赤字を出すという意味じゃないのです。一応二十九年度までのものを二百億としたわけですから、そのあと、なお不足分に対する来年度は三百億というものをやって、合せて五百億でもって赤字解消というものの財源に充てる、こういう答弁ですが、それに対してどうですか。

自由民主党1955/12/13

23参議院 地方行政委員会 第7号

○小幡治和君 第二の問題としては利子補給の問題なんですが、まあ今度衆議院の修正によって三分五厘こえる場合は利子補給をする、五分限度ですか、するということですが、まあこの問題に対しては、まじめにやった団体との間に不公正の問題も出てくると思うのです。まじめにやった団体については、要するに政府の低利資金のワクでもってこれを借りて払っておる。それで六分五厘とにかく払っておる。まじめにやっているところは政府の低利資金を借りて六分五厘、そうして将来…

自由民主党1955/12/13

23参議院 地方行政委員会 第7号

○小幡治和君 違うんです。それは要するにそういう問題はそれですがしかし各地方団体が仕事をする場合に、政府の低利資金をお借りします。政府の低利資金というものは今幾らですか、利率は六分五厘でありますね、六分五厘でお借りして、そうしてまじめな団体は政府の監督下において、政府の承認を得て六分五厘で借りて仕事をしている。ふまじめな団体は、これはいろいろなところから勝手なものを借りてやっているというところがありますが、それをそういうふまじめな団体に…

自由民主党1955/12/13

23参議院 地方行政委員会 第7号

○小幡治和君 今のせっかくのお答えですけれども、まあ健康体だというのですけれども、赤字を出さなくても健康体ではないのです。もう侵されておるのです。ということはなぜかというと、公債償還費というものが非常に多くなってきている。公債費というものが相当多くなってきている。六分五厘でずっとしょってきて、相当の府県、中以下の府県はずっと公債費償還だけに自分の県内の租税から手数料、使用料の、要するに県内の租税収入全部を公債費に充てている。それでも足り…

自由民主党1955/12/13

23参議院 地方行政委員会 第7号

○小幡治和君 はっきりしませんが……。

自由民主党1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○小幡治和君 今のこの要財源措置額というのを地方制度調査会では給与費を除き二百億円、こういうふうに言ったと。そうして先ほどの後藤部長のお話ではまあ調査会として約二百六十億ぐらいを算定したのだがその中で議論になる点、たとえば交際費とか恩給費とかいろいろあるのだから、それらをみんな差し引きして一応二百億ということで考えて、そうして政府としてはそういうものを引っくるめて三%と見て百八十八億ということの財源措置をしなければならぬという結論に達し…

自由民主党1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○小幡治和君 友末さんにお伺いしたいのですが、知事会議あたりで今財源が足りない、財源が足りないからたとえば職員なり教職員なりの昇給停止というものをやっておるところが非常に多い。しかしこれはある程度の財源がくればこれは昇給停止を解除しようというような態勢になっておると私は見ておるのですが、もしここに今百八十八億の財源措置を政府が今回行なった、そうするとそれでもって財源が来たということになると、各知事としては必然にそういう昇給停止を解除する…

自由民主党1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○小幡治和君 そうすると、この給与費を除くということに言ってあるのだから、政府としては、いずれこの給与費についてはまた実態調査の結果、総体のワクとしてある程度考えてやらにゃならぬという場合には考えることになると思うのです。そうすると、それを考えることになる前に、今の給与費を除いた財源によって、各府県というものは実態の調査が大体ついたとすれば、それぞれこれを財源にして措置することになるのかどうか。

自由民主党1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○小幡治和君 そうすると今回の財源措置については、実態調査の結果というのがはっきりわからないのだから、それを財源として昇給停止を解除するというようなことばしない。結局実態調査というものがはっきりして、それに対する財源措置というものが与えられてから、それぞれの府県において実態調査の結果に基いて、あるいは延伸すべきは延伸し解除すべきは解除する、こういう考え方ですね。

自由民主党1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○小幡治和君 私の言いたいのは、要するに給与費を除いて財源措置をされたんだから、実際の面においては地方財源を増強すると、いうことで、給与費に使っちゃいかんというような命令はできないだろうけれども、あくまでも各地方団体というものは赤字で、当然これだけやらるべき財源措置がされなかったということを主張している以上は、それに対する措置というものがされたら、その措置をするのが精一ぱいであって、給与費の延伸を解除したりなんかする余地というものは財源…

自由民主党1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○小幡治和君 結論だけ申し上げます。今自治庁並びに知事代表からのお答えですが、私の心配するのは、大蔵省としてはよく今度の、要するに三十年度の赤字解消の問題にしても、個々の地方自治団体の赤字の実際の実情というものを十分見て査定をして処置してやろうということを、非常に強く大蔵省は言っている。それは私は今お聞きしますと、自治庁としても知事の代表とし、ても、こういう財源をもらえば、あるいはこれが給与費を除くと書いてあっても給与費に使うかも知れな…

自由民主党1955/12/12

23参議院 地方行政委員会 第6号

○小幡治和君 そうすると今度のこの短期融資という問題も、三十年度内に返すべき短期融資ですか。それとも今言った三十一年度、また三十二年度に返してもいいという意味の短期融資でございますか。

自由民主党1955/12/10

23参議院 地方行政委員会 第5号

○小幡治和君 今伊能委員からいろいろ御質問されまして、大体の見当はまあついたのですが、私として一応心配になる点をもう一点大綱的にお聞きしたいと思うのです。まず衆議院の方で今度修正された内容を見ますと、地方団体を非常に信用していただいているので、地方団体としてはこれは非常にありがたいことだと思うのですけれども、先ほどからのお話で、地方団体がこれだけ赤字を出したということは、やはり国の責任に帰すべきものもあるかわりにまた地方の責に帰すべきも…

自由民主党1955/12/10

23参議院 地方行政委員会 第5号

○小幡治和君 まあ大体今の問題は抽象論で、そういうふうな話をしていけばこれは全くその通りなんですが、実際論としてはなかなかまあ再建団体になっても、赤字を出すようなことになりますし、また赤字を持っておりながら再建団体にならないで、再建計画を出さないというようなととろに対して、どうするかというようないろいろな問題も出てきますが、こういう問題は事実上自治庁が少ししっかり……。監督という言葉がいけなければ、そういう面で自治庁の持つ権限の中におい…

自由民主党1955/12/10

23参議院 地方行政委員会 第5号

○小幡治和君 先ほどの、政府の低利資金の金利というものを下げるという面について、後藤君から大体のお話がありましたが、大臣としても来年くらいですね、この政府の低利資金、地方団体に出している低利資金の利率というものを下げるということについて、大臣としてのお考えを、これは実際やっていただけますかどうか、その点をはっきりして……。

自由民主党1955/12/10

23参議院 地方行政委員会 第5号

○小幡治和君 最後に今鈴木委員の方からお話しがあったのですが、政令の定める基準によって解決をはかるから、不均衡是正はある程度できるのではないかというのですが、政令に定める基準というものを今自治庁としてどの程度に考えておるか、その点。

自由民主党1955/12/10

23参議院 地方行政委員会 第5号

○小幡治和君 これで終ります。