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日本社会党衆議院
総発言数
3,088 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1959/12/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会100 件・100%

※ 全 3,088 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,088 件中 20 件を表示
日本社会党1959/12/02

第33回 衆議院 決算委員会 第7号

○小川(豊)委員 これは、こうだと思うのです。会計検査院が指摘されるならば、この文書になるまでにあなたの方でわかるだろうと思う。従って、こういうふうに出される前に、もっとあなたの方の、こうでなければならないということを納得してもらうような努力もして、ここへこういうものを——両方はどっちも厳然とした機関なんです。その機関から食い違ったものが出ては、国民に疑惑を持たせるだけで、何もならない。これはもっと慎重にやるべきで、この問題はここで議論…

日本社会党1959/12/02

第33回 衆議院 決算委員会 第7号

○小川(豊)委員 約束ですから、私もう少しこの点をお聞きしたいと思いますが、これで質問をやめます。あと、西村君がもう一点あるそうですから……(「イペヘリットはあるのか、ないのか、はっきりしなさい」と呼ぶ者あり)それが、はっきりしないのでしょう。イペリットがあるから今、片隅でやっている。だから、こっちを使えば差しつかえないけれども、こっちにはイペリッとがあるから危険だという。危険ならこれはとるべきだ。だから、そういう点で、とって差しつかえ…

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 決算委員会 第4号

○小川(豊)委員 関連して。一点だけ長官にお尋ねします。 私は、戦闘機を購入するということは、国防上の立場からあなたはお買いになるのだろうと理解しているのです。ほかの問題ではなくて、国防上の必要からあなたは戦闘機を、いろいろ世論もあるけれども、買わなければならぬ、こういうことでお買いになるのだろうと思う。今、お聞きしていると、買うことは国防会議できめるけれども、それをどこへ発注するとかなんとかいうことは、これは通産大臣がやる権限だ。こう…

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 決算委員会 第4号

○小川(豊)委員 ですから、契約はあなたの方でなさるというなら、契約の責任は防衛庁がお持ちになるわけでしょう。しかるに、指定するのは通産大臣であるならば、あなたの方で契約するが、契約上の責任を持たなくてもいいことになる。そんな不確かなことじゃいけないじゃないかということが一点。 いま一つは、今、問題になっているのは、グラマンにきまれば新三菱だ、ロッキードにきまれば川崎だ、こういうことは一つの契約の建前からいって、そうなるのが当然であるに…

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 決算委員会 第4号

○小川(豊)委員 最後に一点お聞きしておきますが、私は、さっきの田中委員のあれで、川崎に対して、お前の方へはこれをやらない、七と三ですか、その形で受けないならばあとはやらせない、というような圧力をかけているということを聞いたから、これはゆゆしい問題だと思った。 そこで、私が冒頭に、国防上これはお作りになるのかと聞いたら、その通りだと言われる。私はそう考えていない。国防上作るよりも、最近新しい言葉として、防衛産業育成という言葉がよく使われ…

日本社会党1959/11/11

第33回 衆議院 決算委員会 第3号

○小川(豊)委員 これからお聞きしようとするのは証券の問題ですが、これは私もしろうとですし、またこれの波及する問題も考えなければなりません ので、自分では特に気をつけて質問するつもりですけれでも、答弁の方もその点を勘案して答弁願いたいと思います。 私がなぜこういうことを聞くかと申しますと、私、数年間、ずっと前に大蔵委員をしておったときに、例の保全経済会の問題があって、あのときに大蔵委員会としてはずいぶんこの点についての注意等を大蔵省側に…

日本社会党1959/11/11

第33回 衆議院 決算委員会 第3号

○小川(豊)委員 昭和二十四年の五月に証券取引所が再開された当時、証券業者として登録された業者が一千四百三十六社あったのですが、その後これが破産とか倒産とか、そういうもので取り消されたものが八百七十五社、従って今残っているのは五百六十一社だそうですが、この六〇%強が倒産する過程で、利用者といいますか、取引した方々に対してずいぶん迷惑をかけていることもあるだろうと思う。そこで、今残っているこの五百六十一社の基礎というものは、安定して心配な…

日本社会党1959/11/11

第33回 衆議院 決算委員会 第3号

○小川(豊)委員 今、御説明を聞いてわかったわけですが、証券業者の扱う株価がどんどん上昇しているわけです。この株価の上がっていく要因とし て考えられるのは、やはり設備投資が増大した、経済が安定してきている、それから株の絶対数が少ないのじゃないか、こういう点も私は考えられるが、このほかにあるならばお聞かせ願いたい。 ところが、一方配当面から見ますと、三十三年十月の採算株二百種について見ても、利回りは六分大毛でした。三十四年の二月になると四…

日本社会党1959/11/11

第33回 衆議院 決算委員会 第3号

○小川(豊)委員 いま一点お尋ねしたいと思います。数はちょっと明確でございませんが、証券業者が五百社あって、そのうち投資信託業務を許可されているものは十四社ほどあるそうですが、これは投資信託業務と証券業務とあわせて行なうことができる、こういうことになるわけです。これについて私とも疑問に思うのは、こういう投資信託業務と証券業務という利害の反するものを一つの業者に行なわせることは、民法の百八条から見て抵触するのではないか、こういうことが考え…

日本社会党1959/11/11

第33回 衆議院 決算委員会 第3号

○小川(豊)委員 今、御説明ありましたが、四社は投資信託の業務と証券業務を分離する、あとの残った十社ですか、これは継続していくわけですが、これも方針がそうきまった以上は、おそらく分離し得る段階がきたら分離させる意向だと思う。そうすると、分離し得る段階にいくまでに非常に努力をしなければならない。その努力の中に、過当競争とでもいうか、そういう競争が盛んに行なわれて、むしろこの中から不健全さが出てくると大へんな問題になるのじゃないかというのが…

日本社会党1959/11/11

第33回 衆議院 決算委員会 第3号

○小川(豊)委員 今、元本の保証はないんだということを、投資信託をやっておる業者に対しては徹底するようにしろと御指導なさっておる、こういうことですが、テレビ等を見ておると、この元本の保証はされていないんだということなどはどこかにふっ飛んでしまって、ただ、これを買えば有利だ、これを買えば有利だということだけがやられているので、この点は、商売のじゃまになってもいけないだろうが、もっと私は徹底させる必要があるのではないか、こう思うわけです。 …

日本社会党1959/11/11

第33回 衆議院 決算委員会 第3号

○小川(豊)委員 自治庁の方にお尋ねいたします。ゴルフ場というのは、体、これは娯楽施設として取り扱っているのか、スポーツ施設として取り扱っているのか、どうですか。

日本社会党1959/11/11

第33回 衆議院 決算委員会 第3号

○小川(豊)委員 そうすると、私はゴルフの課税についてお尋ねしようと思ったのですが、その御答弁のできる人はおられますか。

日本社会党1959/11/11

第33回 衆議院 決算委員会 第3号

○小川(豊)委員 これは地方税ですね。従って、あなたの方で課税についての問題は取り扱うわけでしょう。

日本社会党1959/11/11

第33回 衆議院 決算委員会 第3号

○小川(豊)委員 それでは、今、日本にゴルフ場は六十か七十あるはずです。ところが、これは百分の五十を課税することになっておるが、百分の五十課税しておるのは一つしかありません。あとは、ほとんど一人当たり二百円とか三百円とか、そういうふうに課税しておる。百分の五十というのは規定であろうと思う。これを、どうしてこういう形をやっておるか。聞くところによると、特例を設けてやっておられるというが、こういうゴルフのようなものに対して、そう特例を設けて…

日本社会党1959/11/06

第33回 衆議院 決算委員会 第2号

○小川(豊)委員 奥村政務次官がお見えになっておるようですから、主として管財局関係についてお尋ねしたいと思います。 昭和三十三年三月の大蔵省の報告の第二次国有財産白書というものを見ますと、総額は二兆二百九十二億円という膨大なものになっています。この膨大な国有財産は民間委員を含めたところの審議会にこれを諮問して、売却、貸付などを行ない活用しているわけですが、まだ効率的な利用という面では改善の余地が残されているということを白書は認めているわ…

日本社会党1959/11/06

第33回 衆議院 決算委員会 第2号

○小川(豊)委員 今お尋ねした中で、実態の把握に重点を置いておられる、こういうことですが、これは実態を把握しなければ管理がうまくいくはずがないから当然だし、けっこうなことだと思います。 そこで、同じく三十二年に国有財産審議会では、答申の中で、まず国有財産の管理機構にむだが多い、国の直営で役所仕事でするところにむだがあるのだ、こういうことを指摘すると同時に、公社か公団にこの管理処分をまかせた方がいい、この方が能率的だという意見があったとい…

日本社会党1959/11/06

第33回 衆議院 決算委員会 第2号

○小川(豊)委員 この審議会の会長をしておられる石坂泰三さん、この方は、この国有財産というのは二兆円あるというのですが、この国有財産をうまく運用したら、一年間や二年間国民は税金を一銭も納めなくてもいいではないだろうか、こういうことを審議会の会長が漏らしているということを聞いているのですが、これは漏らしたというので、別にこれという確証があるわけではないのですが、あなた方はこういうことを聞いたことがございますか。

日本社会党1959/11/06

第33回 衆議院 決算委員会 第2号

○小川(豊)委員 この普通財産の処分は進んでおるそうですが、三十二年度三月末現在において、なお二千百八十七億という膨大な財産が動産、不動産の形で残されているわけです。これが在日米軍や民間への貸付となっているわけですが、これが在日米軍の撤退等によって返還されて、最近財産が非常にふえてきている。これは駐留軍労務者の離職対策なども考慮して早急に活用する方針だということを聞いておりますが、具体的にはどういう措置が進められておるわけですか。

日本社会党1959/11/06

第33回 衆議院 決算委員会 第2号

○小川(豊)委員 次官、お急ぎのようですから、管財の方の問題についてはまだお聞きしたいものが残っていますが、それはあとにして、次官にお尋ねしたい。 税金に対する滞納の処分などというものは、いやおうなしに押えなければならないものなので、これは仕方がない。その税金の処理、滞納処分等が、あやまってその人に損害を与えた場合に、原則でけっこうですが、大蔵当局としてそういう処理はどういう処理をするか。損害は完全に補償してやるという形はとっておられま…