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日本社会党衆議院
総発言数
3,088 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1957/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会100 件・100%

※ 全 3,088 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,088 件中 20 件を表示
日本社会党1957/03/14

第26回 衆議院 建設委員会 第7号

○小川(豊)委員 そこで公営住宅に対する固定資産税等に対しては政府が特別交付金等で見て家賃にかからないようにしてやる、こういうことなんですが、公団あるいは住宅協会等ではこういう恩典がありません。従って住宅公団あるいは住宅協会等の建設した家屋と公営住宅との家賃に格差が生ずるようなことがあるかないか、この点をお尋ねいたしたい。

日本社会党1957/03/14

第26回 衆議院 建設委員会 第7号

○小川(豊)委員 そこでこの家賃を決定する場合、公団等では、私の聞いているのでは本人の所得等を十分調査した上で決定している。もし今後固定資産税が公団あるいは住宅協会の家屋にかかって、従って値上げになるというような場合には非常に所得とのバランスがとれなくなるというような状態になってくるのではないかということが心配されるのですが、固定資産税等が家賃にかかるようなことは公団にはありませんか。

日本社会党1957/03/14

第26回 衆議院 建設委員会 第7号

○小川(豊)委員 入居者が月四百円、五百円の家賃が上るということは、これは家がないから入ると思うので、そのことを私はそう問題にしているのではなくて、一応収入基準というものを作って入れていくということに対して、この点は公営住宅に入ったものはそういう恩典があって心配ないが、公団あるいは住宅協会等に入った場合には家賃が上るということは不公平になりはしないかということが第一点。いま一点はこういうふうに上げることによって、今度は民間の家賃が引き上…

日本社会党1957/03/14

第26回 衆議院 建設委員会 第7号

○小川(豊)委員 公営住宅の場合は別として、公団住宅では勤労者にできる限り低廉な家貸で住宅を提供するというのが目的なんだから、民間のうちを貸すのと目的が違うのです。民間の方はなるべく高く貸そうとしている。そこでこういうことは、住宅公団でさえも今度は家賃を上げたのだから私の方も上げなければならない、こういう口実を作って上げるということになっていくのではないか。あなたの答弁では、すでに高くなっているのだから高くとらない、こういう非常な善意な…

日本社会党1957/03/14

第26回 衆議院 建設委員会 第7号

○小川(豊)委員 その問題はこれで終りますが、そこでさっき三鍋委員のお尋ねになった公団法の附則の問題でお尋ねしたいと思うのです。これはこの前も私お尋ねしてあるのですが、附則でこういうことをやるのはどういうことかということをお尋ねしたのに対して、これはきわめて暫定的なものだ、こういう御答弁だったのです。これから日本にいろいろ研修生が入ってくるが、これは暫定的とは言いながらかなり長年月続くのじゃないか。今大臣の御答弁でも七百人ほど三十二年度…

日本社会党1957/03/14

第26回 衆議院 建設委員会 第7号

○小川(豊)委員 そうするとこれは七百人来るが交代だからおそらくことし建てる分も百戸かそこらだろう、来年建てるとしてもおそらくそれがふえないだろう、こういうあなたの方の推定で、従って暫定だということですか。それは外務省からそうはふえないのだという確信をあなたの方ではとっておられるのですか。この暫定ということをやっていくと、私はだんだんにもっとふえていく可能性が多分に感ぜられる。だんだんふえていくと——これは公団の通常の業務じゃないのです…

日本社会党1957/03/14

第26回 衆議院 建設委員会 第7号

○小川(豊)委員 これは住宅公団法の附則からいって、こういうものに対しては管理等をやるのだということで、新しく駐留軍の職員等のうちを建てるのだという、そういう説明でこの附則は通っているのではないと思うのですが、そういう説明でこの法案は通っておるのですか。公団法のできるときの附則の説明はどういうふうな説明をあなたの方はしておるのですか。

日本社会党1957/03/14

第26回 衆議院 建設委員会 第7号

○小川(豊)委員 そこでこの公団法が制定されたときには、賃貸管理ということでこの附則は通っておる。その後において、今度はごくわずかだけれども、またごく短期間だが、百戸くらいだろう、こういうことでの御説明があった。この百戸というものは、百戸になるか二百戸になるか実はわからぬ。そういう点でわれわれはこの附則というものに対してきわめて不満を持つ。ところが、今の大臣の答弁では、大体三十二年度で打ち切りたい、三十三年度からこれがもっと増大される場…

日本社会党1957/03/12

第26回 衆議院 決算委員会 第14号

○小川(豊)委員 ちょっとお尋ねしますが、これに直轄工事で「札幌ほか三開発建設部で施行した農業水利及び開拓事業」とありますが、これは札幌ほか三開発建設部だけでやっておるのか、そして検査院の方ではこの四建設部だけを検査されたのか、この点をちょっと検査院にお伺いいたします。

日本社会党1957/03/12

第26回 衆議院 決算委員会 第14号

○小川(豊)委員 これは全部で十あるということですが、十全部検査されたのですか。そうすると指摘されているのは四建設部でありますが、全部検査された中の四建設部がこうであった、こう解釈してよいわけですか。

日本社会党1957/03/12

第26回 衆議院 決算委員会 第14号

○小川(豊)委員 それから代行工事ですか、これを見ますと、三百五十五ヵ所のうち百一地区を実地に検査した、そうしたところが四十の工事が、十万円以上の不当なものが出てきた、こういうふうになっておるわけですが、そうするとこれは大体四〇%が不当の工事をしておる、検査した結果からいうとこういうことになってくるわけです。非常に不当な件数のパーセントが多いということが目につくし、それからその中で私がお尋ねしたいのは、これはどなたにお尋ねすればいいか、…

日本社会党1957/03/12

第26回 衆議院 決算委員会 第14号

○小川(豊)委員 それではあとがつかえておりますから、もう一点お尋ねしますが、この指摘されておる中に、「支出庁である北海道開発局が現場監督および検収をほとんど行うことなく北海道の請求により工事費と代行料を支払うにとどまり、」こういうことからこうした事件が出てくる、こういうふうに想像されるわけですが、そうすると開発局の方ではほとんどもう北海道庁の方に事業の査定を終了したあとは一切まかせて、もはや監督その他のことは一切北海道まかせ、こういう…

日本社会党1957/03/12

第26回 衆議院 決算委員会 第14号

○小川(豊)委員 その答弁はいいですけれども、こういうふうに道に一切を一任して予算の配付をするだけしておるのだとするならば、こうした工事に対する責任は開発庁が負うのか道が負うのか、責任はどこにあるのかということをお尋ねしておるわけです。

日本社会党1957/03/12

第26回 衆議院 決算委員会 第14号

○小川(豊)委員 今問題になっておるC46竹の問題ですが、これは機体が悪かったのか、気象の条件が悪かったのか、あるいは操縦者の技能がよくなかったのか、そのどっちかに原因がある、あるいは総合してあったのかもしれませんが、大体その原因はどこにあったのか、それだけお聞きしたいと思います。

日本社会党1957/03/12

第26回 衆議院 決算委員会 第14号

○小川(豊)委員 そうすると、こう解釈してよろしいですか。機体は差しつかえなかった。操縦者の技能は非常に優秀であった。そうすると、気象の条件が悪かった、こういうことに解釈していいわけですか。

日本社会党1957/03/12

第26回 衆議院 決算委員会 第14号

○小川(豊)委員 そういう悪い気象条件のもとに飛行をさせるような命令を出したのはきわめて無謀なことであったということになりはしませんか。

日本社会党1957/03/06

第26回 衆議院 建設委員会 第6号

○小川(豊)委員 住宅局長にお伺いいたします。住宅公団の昨年における投資は、一般会計から行われずに、資金運用部から五十三億、公募債で百億であった。この資金運用部の利子は六分五厘になっております。公募債の利子は八分五厘である。そうすると、この利子の負担は容易でなかったと思いますが、利子の総額は幾らになっておりますか。この償還方法はどうなっておるか。

日本社会党1957/03/06

第26回 衆議院 建設委員会 第6号

○小川(豊)委員 昨年の十一月十七日の閣議で、当時の行政管理庁の長官であった河野さんは、住宅問題について特に発言して、最近都会における住宅公団や住宅金融公庫などによる集団住宅が、郊外に敷地を求めるために、農地をつぶす傾向がある、むしろこの際都心にある官庁所有の遊休地や不適当と思われる土地等を開放して、住宅建設に充てるべきことを強調されました。全閣僚もそれに賛成した。そのために行管では閣議の方針に従って、とりあえず六大都市の公社、公団を含…

日本社会党1957/03/06

第26回 衆議院 建設委員会 第6号

○小川(豊)委員 それから公団は区画整理法を適用することができるわけですが、この区画整理法では当該地域の関係者に減歩を要求する——減少といいますか、私言葉はわかりませんが、要求することもできる、それらの調整がつかぬ場合には、土地収用法によって収用することもできる、こういうことになっておるそうですが、この減少は、地域の土地所有者に、公団の事業を施行することによって地価が上るということがあるから減歩を要求するのか、それとも事業入費の負担を軽…

日本社会党1957/03/06

第26回 衆議院 建設委員会 第6号

○小川(豊)委員 そうすると、これは区画整理をすることによって道路がよくなり、水道等が引かれてくるから地価が上る、従ってその土地所有者等は非常な利益を受けることになるから減歩する、こういうことですね。そこで、そうすると農地の場合、農民が農地を持っておって、その農地を耕して農業を営んで生活をしていく場合に、この農民はこの受益者ということになるわけですか。たとえば山林とか原野であった場合には、私は受益者と言い得ると思うのですが、農耕地の場合…