小川豊明

第26回衆議院建設委員会第10号

○小川（豊）委員お尋ねいたします。私は法律を拡大解釈したり縮小解釈したりすべきじゃないと思う。やはり法律は額面通り受け取るべきだ。ことにこの金融公庫の場合、利権屋が横行する心配が今度の改正によって多分に出てくる。そういう点から明確にしておきたいと思うのは、説明の中にもあるわけですが、「原則として相当の住宅部分を有し、」という抽象的な言葉がここにある。一体相当の住宅部分とはどのくらいと解釈したらよいのか。それからずっと後段に、また「貸付…

第26回衆議院建設委員会第10号

○小川（豊）委員私も今の問題に関連してお尋ねするのですが、今あなたは、一般金融機関から融通を受けることができないものに適用するという大前提がありましたが、その前の大前提があるのです。国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設に必要な資金という大前提があるのです。ところが今総裁にお聞きすると、それが様々な形で一つも健康的でもなければ文化的でもない。不健康的な非文化的なものにそれがかなり多く使われておるということが今の答弁の端でも…

第26回衆議院建設委員会第10号

○小川（豊）委員私はパーセントが多いとか少いとかを問題にしているのではないですよ。そういうものが幾つかあると、せっかくのこの法律の精神が死んでしまうおそれがあるそういうことから言っておるのであって、従ってここで最も大切なのは、あなたがおっしゃられるように規定というものは大切である、その大切なところは原則として相当部分の住宅を有し、あるいはこちらには支障のない範囲内というように、あなたの方で非常に拡大解釈することもできる、気にいらなけれ…

第26回衆議院建設委員会第10号

○小川（豊）委員もう一点、要綱の中の第二に、「地方公共団体に対し第一による貸付業務に関し申込の受理及び審査、資金の貸付、元利金の回収その他貸付及び回収に関する業務を委託することができる」というようになっておるのです。これは私も別にこの問題に対してはどうということではなくて、こういう規定ができるとなっているが、地方公共団体等がこれをやるとすると、これに対する人員、手数料等がかなりかかってくると思うのです。こういう場合に地方公共団体には何…

第26回衆議院建設委員会第10号

○小川（豊）委員ここにも相当と出ているのです。この場合には相当でも大した問題ではないけれども、すべて大切なところにくると相当な相当なということであって、これではまずいのです。こういうことに対してもかかった経費の何ぼを補助する、そういうふにした方が簡単じゃないですか。大切なところにくると相当という。相当ということほどあいまいなことはないですよ。この点一つお考え願いたい。

第26回衆議院建設委員会第10号

○小川（豊）委員これはちょっとくどくなるのですが、住宅難のときですから、中高層建築をどんどんやっていかなければならぬということはわかるのです。ですから審査を厳重にしなければならぬこともわかりますが、そうその点にこだわると、かえって今度仕事の促進に支障を来たしてくるのじゃないか、審査しても、あとでそれが他の方面に逆用されていくので、それに対する制御策、制裁する規定が作られるべきだ。あなたは今、それは業務方法書を作って、それによって処理す…

第26回衆議院建設委員会第9号

○小川（豊）委員関連して。私の聞き違いかもしれませんが、今三鍋委員との質疑の中で、家賃のほかに固定資産税分だけは持ってもらった方が明瞭でいいじやないか、こういう御答弁であったと私解釈したのですが、そうですか。

第26回衆議院建設委員会第9号

○小川（豊）委員私は今ちょっと答弁を聞き違えたかもしれぬが、家賃のほかに、固定資産税はこれだけわかるから、これだけは別にして持ってもらうのがいいのではないか、こういうような答弁であったと思ったから……。そうすると今までの習慣からいって、家賃というものは固定資産税がどうだ、修理費がどうだ、償却がどうだという形でなく、家賃というものの一つに含まれておるのが今までの習慣だから、公団の住宅だけがガラス張りであるもしれないが、それを別にすること…

第26回衆議院建設委員会第9号

○小川（豊）委員私は今のあなたの答弁で、その方がガラス張りじやないか、それはわかる。わかるけれども、そういうきめ方をすることはどうかということ、きれいであるというこのきめ方自体がどうかということ、それからそういうきめ方をしていった場合には、今後そのきめ方を民間で悪用される心配が出てきやしないか、こういうことを考えてお尋ねしたわけです。その点についてのあなたのお考えはどうですか。

第26回衆議院建設委員会第9号

○小川（豊）委員もう一点。どうもそれはこじつけの答弁のような気がしてならぬのです。今までどこの家賃でも、これは修繕費も償却費も公租公課も、そのほかに民間のはそれに何ぼかの利益というものを見てやっているわけなんです。さっき大臣が、民間では公租公課というものがあるけれども、それ以上のものをはっきりせずに家賃を取っている悪家主があると言ったでしょう、そういう今言ったような建て方をかえって家主に利用されて——今住宅の方が払底しているのだから少…

第26回衆議院建設委員会第9号

○小川（豊）委員了承するもしないもない。そうすると今後の家賃の構成は、公団がとっているような行き方が正しい、こういうことになってくると、日本の今までの商習慣的な家賃の構成というものは二建になってくる、公団家賃の構成と民間家賃の構成と二建という形が出てくる。そうするとあなたの方では、今後家賃を規制するには今公団がとっておるような方式を民間でもとらせるような形になってこなければならないでしょう。これが正しいのなら、そういうふうに指導してい…

第26回衆議院建設委員会第9号

○小川（豊）委員くどいようですが、もう一ぺん伺います。今までの公団等の住宅には公租公課が明瞭でなかったから、それだけかかっていなかったから、除いてあったわけでしょう。今度それがかかるようになるから、その分だけ見なければならぬ、こういうことでしょう。それを、結局家賃をそれだけ値上げしなければならない、けれども家賃を値上げするとおかしいから、公租公課分だけを別にしようというんでしょう。あなたの方では、家賃はこうだけれども、そのほかに公租公…

第26回衆議院農林水産委員会第13号

○小川（豊）委員関連。今の問題についてちょっとお尋ねしますが、住宅公団ができて、住宅なり宅地なりの団地造成が盛んに進められ、そのために農地が盛んに転用されているわけです。この住宅公団法ができるときに、農地局としてはこの協議に参加したのかしないのか、この点からまず伺いたい。時間がありませんから、参加したかしないか、簡単に伺いたい。

第26回衆議院農林水産委員会第13号

○小川（豊）委員住宅公団ができるととここに区画整理が行われ、土地の減歩が行われる。この土地の減歩に対しては、農民の所有土地から三割四分七厘というものを減歩して無償で公団の方へ出さなければならない。こういうことになると、たとえば一町歩持っている所有者なら、三反四畝幾らというものは無償で提供しなければならない、こういうことになるわけです。これは一体協議を受けた農地局として、何の根拠で、農民が三割四分七厘というものを住宅公団の区画整理によっ…

第26回衆議院農林水産委員会第13号

○小川（豊）委員さっき言ったようにかりに一町歩の土地を持っていた農民が三割四分七厘を無償で提供しなければならないならば、あとの農業ができなくなる、支障を来たすでしょう。そうすればこの点においてはむしろ農民が非常に困却する。それから私がこれをお聞きしたときに、三割四分七厘というのは、地価が非常に高騰するから三割四分七厘ぐらいを出しても農民は得なんだ、こういうことで三割四分七厘というものができた、こういう答弁を受けている。ところが三割四…

第26回衆議院農林水産委員会第13号

○小川（豊）委員私は住宅公団の措置は住宅公団の措置として、面積が減少するから、その分のかえ地を見つけてやるということは総裁から聞いておる。そのことは住宅公団が責任を持ってやるべきことで、別にあなたの方からその答弁は必要ない。ただ、区画整理法は前にできているのだけれども、住宅公団法ができて、これに区画整理法が適用されて、農民が三割四分七厘を無償で提供されなければならないような事態が起ってくることはわかっていたはずです。従って住宅公団法が…

第26回衆議院農林水産委員会第13号

○小川（豊）委員この問題は、私は現地について調べますと、たとえば三十万坪なら三十万坪あった。その三十万坪に対して、その地域に居住する人でない地主が、山林や原野等を持っておる面積、それからその中に居住する農民、こういう点から言ってよそに居住しておる者は別に被害を受けるわけじゃない。三割四分七厘出しても地価が上るから、これはいいでしょう。そういうことから人員では多数が賛成した、こう言っておるけれども、面積でいくと、これは三割か四割しか賛成…

第26回衆議院農林水産委員会第13号

○小川（豊）委員許可すべきものならするし、すべきものでないならしない、これは当りまえなのです。農地法違反を現にやっておるんでしょう。やっておる農地法違反に対して、農地局としてはどういう措置をとるか。農地法違反だということはわかっておるが、どんどん掘って仕事は進めていく。従って一カ月に何町歩かは壊滅していく。それに対してどういう措置をとるか。それからその問題にいくべきです。それをほうっておいて、そして調査して許可すべきものなら許可する、…