小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2017/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 先ほども申し上げましたが、今回の改正は基本的には各関係人の利益を考慮してバランスを取るものでございます。その意味では、一定の前提となるところがスムーズにいかない場合にリスクを関係人が負うことも、これはやむを得ないところだと思います。 そういう意味では、順調に進めば非常に円滑にいく物事が、例えば、御指摘いただきました事案では、譲渡人が受領遅滞あるいは債務者と一定の共謀関係に立つような形で弁済供託という方法を取ら…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） これも債権譲渡による利益と相殺の期待とのバランスということだと思いますが、御指摘いただきました四百六十九条の二項においても、対抗要件の具備の前の原因に基づいて生じた債権ということですので、譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた……（発言する者あり） 具備時より後の原因に基づいて生じたものであっても、譲渡された債権の発生原因である契約に基づいて生じたものであるときには相殺の期待が生じていると、…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 別の原因ということになりますので、できないというふうに考えられます。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 債権の具体例といたしましては、将来発生する売買代金債権を将来債権として譲渡する合意がされ、その対抗要件が具備された後にその売買代金債権の発生原因であります売買契約が締結されたが、その売買契約に基づいて損害賠償債権が事後的に発生したという事案における当該損害賠償債権が典型的な対象ということが言えようかと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 もちろん文書の趣旨によろうかと思いますが、一般的に言えば、裁判所の確定判決額には今議員御指摘の点についても含まれるものというふうに理解しております。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） いわゆる不法行為に基づく損害賠償の考え方は、基本的にそういうところだと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 先ほどの点でございますが、見舞金制度を所管する立場にございません私どもといたしましては、この点につきましては答弁を差し控えたいというふうに考えております。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 公証人役場には、一般に公証人のほかに書記や事務補助者などが勤務しているものと承知しておりまして、各公証人役場において金銭の管理を具体的に誰がどのような形で行っているかについては、私ども法務省といたしましても把握はしておりません。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 公証人制度それ自体が、繰り返し申し上げていますように、独立採算制で個人事業主と同じ立場でございますので、金銭の管理の方法、もちろん手数料収入が幾らかということについては国としても重要な関心を持ちますので、手数料について何件幾らということについての申告を国側にしてもらうことは重要なことなんですが、その他の金銭の管理そのものにつきましては、個人事業主と同じ立場でございますので、私どもとして深く関わる理由が多分今の…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） それも恐らくそれぞれの公証人のやり方によると思います。 もちろん公証人個人が管理するのであれば公証人名義ということが一般的には考えられると思いますが、私どもとしてその点について関知しているわけではございません。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 各公証人が具体的にいかなる方法で税務申告をしているのかについては、これも法務省として特に関知するわけではございませんで、ほかの個人事業主と同様に、もちろん法令に基づいて適切に税務申告を行っているものと理解しております。具体的には、確定申告であれば、総収入あるいは必要な経費の控除、その上での所得の計算などによって申告書を提出するという、いわゆる個人事業主と同様の手法を取るものと理解しております。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） もちろん作ることになると思います。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘いただきましたように、公証人が複数人いる合同役場、ほとんどということはございませんで、地方には一人の公証役場も多数ございますが、公証人が複数人いる合同役場におきましては、一般に収支の平準化が行われているものと承知しております。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） これは公証人法施行規則に規定がございまして、同規則の五十四条でございますが、二人以上の公証人は、事務の合理化及び品位の向上を図るために必要があるときは、役場又は収支の全部若しくは一部を共にする合同役場を設けることができるとされており、その収支の平準化は、この規定に従いまして公証人が複数人いる合同役場における制度として行われております。 収支の平準化は、各合同役場において規約を定めて行っておりまして、具体的な取…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） まずは第一に、公務員でありましても当然個人情報の問題は生じてまいります。 それから、これは公証人制度そのものの問題ということになるのかもしれませんが、弁護士や司法書士と同じように法律専門職種として経営において個人事業主の性格を有しているということにつきましては、前回も御説明したかもしれませんが、比較法的にもあるいは歴史的に見てもそういう状況でございまして、決して日本の仕組みが非常に異例であるということではない…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 平成二十八年度の公募数百十二件のうち、応募した者がなかったのが五十四件、応募した者が一人であったものが五十一件でございます。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 平成二十八年の公募数百十二件のうち、応募した者がなかったのが五十四件で、応募した者が一人だったものは五十一件でございます。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 平成二十八年度の公証人の公募に対する応募につきましては、公募数百十二件のうち応募者がなかったものが五十四件、応募者が一人であったものが五十一件であったほか、応募者が二人以上であったものが七件ということになります。 このように公募に対する応募が少ない理由は、様々考えられるところではございますが、一つには、公証人には兼業禁止義務が課せられておりますため、弁護士など既に職を持っている者が応募することが実際上困難であ…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 改正法案においては、定型約款準備者が相手方と合意をすることなく一方的に契約の内容を変更する、いわゆる定型約款の変更ですが、その要件といたしまして、定型約款の変更が相手方の一般の利益に適合するとき、これは一項一号でございます、それから、変更が契約の目的に反せず、かつ、変更に係る事情に照らして合理的な変更であるときであることを要するものとしております。こちらの方が二号でございます。 このうち、…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 まず、改正法案の説明でございますが、定型約款の変更をするには、五百四十八条の四第一項各号に掲げます先ほど申し上げました実体的な要件のほか、定型約款準備者は、定型約款を変更する旨と変更後の定型約款の内容や変更の効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならないこととされております。そして、五百四十八条の四の第三項では、定型約款の変更が相手方一般の利益に適合する場…