小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2017/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） もちろん、先ほど申し上げましたように、個別の事案によるわけですし、内容などによるわけですが、いずれにいたしましても、適切な通知が行われるように私どもとしても十分周知してまいりたいというふうに考えております。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） まず、裁判の実務におきましては、多数の事件について民法を解釈あるいは適用する中で膨大な数の判例が蓄積されてきております。さらに、学説なども、確立した学説上の考え方が実務で広く受け入れられ、言わば不文のルールとして解釈の前提となっているものも多うございます。しかし、それらの中には、条文からは必ずしも容易に読み取ることのできないものも少なくないため、法律の専門家でない国民一般にとっては民法が定める基本的なルールが…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） まず、法制審議会におきましても、個人保証人の責任を事後的に減免する法的な仕組みを設けることの当否、これが検討されたものと承知しております。これに対しましては、保証債務の額が保証人の資力を超えている場合には、その超過部分は元々回収することができないのであるから、債務の減免などを認めても債権者を害することはないということ、それから、負担している債務が保証債務のみである者は、このような仕組みを導入することによって破…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 改正法案では、当初の法定利率を三％と定めた上で、法定利率の変動の仕組み自体を規定しております。他方で、その変動後の数値自体は将来の不確定な数値に基づいて算出されるものでございますので、法律では具体的にこれを規定しておりません。そして、委員御指摘のとおり、改正法案では、法務大臣が基準割合を告示、告示は国の場合には官報によるのが通常でございますが、基準割合を告示することとはしておりますが、変動…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 まず、改正法案の説明でございますが、改正法案におきましては、法定利率の適用場面に関する現状の制度の枠組みを維持することといたしまして、中間利息の控除を行う際には、損害賠償の請求権の発生時点、例えば交通事故の場合でありますと事故の時点を基準時といたしまして、その時点における法定利率を適用することとしております。 委員御指摘のとおり、被害者保護の観点からは、中間利息控除に用いる利率については、…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 法制審議会では、古い判例を参考といたしまして、暴利行為を無効とする明文の規定を設けることが検討されました。 しかし、何をもって暴利行為というかを抽象的な要件で規定すると取引への萎縮効果が生ずるとして、経済団体を中心に明文の規定を設けることに反対する意見がございました。また、最近の下級審裁判例では、暴利行為として無効となる範囲が広がりつつあるんだという見方もございました。 すなわち、最近の下…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 法制審議会におきましては、市民社会の構成員が多様化し、構成員の間には経験、知識などにおいて格差が生じていることなどから、消費者の概念を民法に取り入れるかどうか、取り入れる場合にこれらの概念をどのように定義するか、また、取り入れる場合にどのような規定を民法に設け、どのような規定を特別法に委ねるのかといった点についての議論がされたわけでございます。また、御指摘いただきましたように、このような観…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） まず共通点でございますが、改正法案による改正後の四百十八条の過失相殺は、公平の原則及び信義則から、債務不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関する債権者の過失を考慮して債務不履行に関する債務者の損害賠償の責任及びその額を定めることをいいます。また、七百二十二条の過失相殺は、公平の観念から、不法行為の被害者の過失を考慮して加害者の損害賠償額を定めることをいいます。これらはいずれも公平の観念を基礎とする制度…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 民法七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」ということを規定しております。いかなるものが損害に当たるかについては個別具体的な事案に応じて判断されるものでございますが、加害者が賠償するべき損害については、実務上は一般に、違法な行為と相当因果関係がある損害と解されているところでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘ありました懲罰的損害賠償制度につきましては、各国によってその制度内容は異なるものの、一般的には、不法行為の当事者間において、加害行為の悪性が高い場合に、被害者が加害者から実際に生じた損害の賠償に加えて、制裁及び一般予防を目的とする賠償金の支払を受け得るとする制度であるというふうに承知しております。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘いただきました最高裁判決は平成九年七月十一日のものでございまして、懲罰的損害賠償の支払を命じたアメリカ合衆国カリフォルニア州の裁判所の判決について、我が国の公の秩序に反するとしたものでございます。 この判決は、我が国の不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者が被った不利益を補填して不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものでありまして、加害者に対する制裁及び一般予防を本来的な目的とする懲…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 我が国におきましては、民事責任と刑事責任とを峻別し、加害者に対する制裁や一般予防は刑事責任に委ね、民事責任は被害者に生じた損害の填補、すなわち被害者が被った不利益を補填して不法行為がなかった状態に回復させることを目的とするものとする考え方が一般的でございます。こうした両者を峻別する考え方は近代法において初めて確立したものとされておりまして、我が国においても明治時代にこれを踏まえて民法及び刑法が制定されたと言わ…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘のとおり、平成十三年六月十二日付けの司法制度改革審議会の意見書で、懲罰的損害賠償制度について、将来の課題として引き続き検討すべきであるとされております。 懲罰的損害賠償制度の導入は、損害の填補を目的とするという我が国の不法行為に基づく損害賠償制度の基本原理との整合性が問題となり得るものでございます。また、懲罰的損害賠償制度を設けた場合には、実際上、諸外国における懲罰的損害賠償の支払を命じる判決について、…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘いただきましたコンサートチケットなどの転売行為がされた場合の法律関係は、これは個別具体的な事案によりますので一概に申し上げることは困難ではございますが、通常は、コンサート会場への入場等を目的とする債権を譲渡するというのではなくて、コンサートの主催者に対する様々な債権債務を含めて、契約の当事者としての地位を包括的に譲受人に移転するものであるというふうに考えられます。 このような契約上の地位の移転について、…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 契約が成立するための要件としては、相対立する複数の意思表示が合致することが必要でございます。合意のみによって契約が成立するか否かは契約類型によって異なり、売買のように合意のみによって成立する諾成契約もありますが、使用貸借のようにいわゆる要物契約とされるものもございます。 次に、契約の有効要件としては、意思能力、行為能力、詐欺、錯誤などの意思表示の瑕疵のように、契約の当事者に関わる有効要件や契約内容についての有…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） まず、民法九十六条の詐欺とは、表意者を欺罔して錯誤に陥らせ、それによって意思表示をさせる行為であるとされております。そして、民法上、詐欺による意思表示は取り消すことができるとされております。 他方で、刑法二百四十六条の詐欺とは、人を欺いて財物を交付させることであるとされております。 これらは同じ文言を用いておりますが、それぞれ別個の概念でありまして、ある行為が各規定の要件に該当するかどうかはそれぞれ独立に判断…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） まず、民法九十六条の強迫でございますが、これは、相手方に害悪を示して畏怖を生じさせ、それによって意思表示をさせる行為であるとされております。そして、民法上、強迫による意思表示は取り消すことができるとされております。 他方で、刑法二百四十九条の恐喝とは、財物を交付させる目的をもってする脅迫をいうとされておりまして、この脅迫は脅かすという方ですが、人を畏怖させるに足りる害悪の告知であるとされております。 これらは…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 犯罪行為そのものを内容とする契約ですとか犯罪に加担する契約は、公序良俗に反して無効とされる典型例であると解されております。したがいまして、詐欺罪や脅迫罪の構成要件に該当するような行為が行われた場合には、その行為は公序良俗違反の行為として無効となることはあり得るところであると考えられております。もっとも、表意者に対する相手方などの行為が刑法の詐欺罪や恐喝罪の構成要件に該当するとしても処罰されることまではないとい…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 養育費の受給率につきましては、厚生労働省において平成二十八年度に全国母子世帯等調査を実施しておりまして、現在、その集計結果を待っているところでございます。 なお、厚生労働省において平成二十三年度に実施した全国母子世帯等調査結果によりますと、離婚した母子世帯の養育費の受給率は一九・七％でありまして、父子世帯の養育費の受給率は四・一％であるものと承知しております。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 平成二十三年に、未成年の子のいる夫婦が離婚をする際に養育費の分担等の取決めをすることを促すことなどを目的として民法等の一部を改正する法律案が成立いたしましたが、法務省では、その趣旨を周知する方法といたしまして、離婚の届け書の様式改正を行い、届け書に養育費の取決めの有無をチェックする欄を設けて、平成二十四年四月からその使用を開始しております。 このチェック欄の集計については、現在二十四年四月から二十八年六月まで…