小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2003/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（小川秀樹君） このガイドラインでございますけれども、中間報告書の趣旨に沿いまして、具体的には、関係団体でございます社団法人日本ショッピングセンター協会と社団法人日本専門店協会の両団体が共同で今鋭意作業中でございますけれども、できるだけ近いうち、できれば四月中ごろまでには取りまとめるべく作業中であるというふうに伺っております。
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆるテナント保証金でございますけれども、テナントの方々が多額かつ長期間の保証金を支払うという商慣行なんでございますけれども、そもそもそういうことでテナントの負担が重い、したがってそのテナントの方々の財務体質の悪化の要因になるということがあるわけですし、また昨今の経済情勢でいいますと流通業の破綻リスクが高くなっているという状況下では、ディベロッパーである流通業が破綻した場合…
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 研究会といたしましては、今後のテナント保証金の在り方ということで、一つの方向性といたしましては業界のモデル契約を作成いたしまして、契約内容が非常に不明確であるという点も一つの問題でございますので、例えば中途で解約する場合の規定とか解約条件、また契約期間が非常に長いというのをもうちょっと短い契約期間になるようにならないかとか、低い保証金額にならないかとか、また法律的な性格付けとしても、通常の金銭貸借ということに…
第155回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおりでございまして、商業統計によりますと、一九八八年、昭和六十三年で、小売の商店数が約百六十二万でございましたけれども、九七年に百四十二万、全体数がそうなってございます。 五人未満の零細な商店さんを見ますと、八八年は約百三十万店舗であったのが、九七年には百五万九千ということでございます。従業員百人以上の大規模の店舗は、同じく二千七十店舗から三千二百五十店舗ほどへの増加ということでご…
第155回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 各国の商店といいますか大規模商業施設の出店規制の概要ということでございますけれども……（吉井委員「大体今言うたのは間違いなら間違いと言ってください」と呼ぶ） 基本的に、おっしゃられたとおり、フランスのロワイエ法などを見ますと、一定の商業調整の観点も含めながら出店許可制度がとられておるわけでございますけれども、我々の理解では、例えば、イギリスなどは許可制度をとってございますけれども、基本的な観点は都…
第155回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、今回の大店立地法に係る構造特区の特例措置でございますけれども、まず、あくまでも対象を中心市街地に限定しておるわけでございます。 その中心市街地で、何とか小売商店さんと大型店との共存共栄で中心市街地が再活性化されるということを期待いたしまして、手続の前提といたしましては、まず、各都道府県が主体となって申請するわけでございますが、あらかじめ関係市町村と十分協…
第155回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先生御案内のとおりでございます。旧大店法廃止に伴う措置といたしまして、委員御指摘のとおり、生活環境保持の観点から大店立地法を制定するということをしたわけでございますけれども、あわせて、いわゆる町づくり三法ということで、都市計画法等によるゾーニング規制による一種の地方公共団体発意による立地規制が可能な制度、それから、中心市街地活性化法による全体としての政府一体となった中心市街地活性化の諸措置と…
第130回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（小川秀樹君） 御説明申し上げます。 先生からのお尋ねでございますけれども、入札ガイドラインの目的なり策定経緯なりということでございます。 まず、このガイドラインの目的でございますが、端的に申し上げますと入札談合の未然防止の徹底ということでございます。背景を若干申し上げますと、公正取引委員会といたしましては従来から入札談合に厳正に対処をしてきたところでございまして、しかるに最近、ここ二年度間ぐらいの状況を見ましても、入札談合事件…
第129回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小川説明員 御質問の共同企業体、ジョイントベンチャーの件についてでございますけれども、我が方、実は入札ガイドラインというものの原案を去る三月に公表いたしまして、現在、原案に対して寄せられました意見を検討しておるところなわけで、まだ確定したものにはなっておりませんが、その原案の中にジョイントベンチャーに関する活動についても触れております。 この入札ガイドラインでございますけれども、事業者や事業者団体のいろいろな活動を活動類型に分けまして…