小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 決算委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 特定商取引法におきましては、十四年の改正によりまして、電子メールによる広告を送付いたします通信販売事業者等に対しまして、まず御指摘ありましたメールのタイトルの欄でございますね、そこに未承諾広告、それにプラスして米印を付すことになっておりますけれども、そういう表示をすると。それから、メール本文の方では、冒頭に、事業者名等の必要な情報に加えまして広告メールの受取を希望しない、そういう旨を事業者に連絡する方法を表示…
第159回 参議院 決算委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） ええ、処分数じゃございません。はい。 そういうような効果は出ておるというふうに考えております。
第159回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） アメリカの先取特権の制度、法制度の基本が異なりますのでなかなか直接比較が難しいわけでございますけれども、少なくとも我が国の先取特権の基本的な性格、制度ということを踏まえますと、先ほど青木審議官からお答えしたとおりでございますけれども、やはり総財産が毀損してしまった場合には先取特権ではそれを追っ掛けるわけにいかないものですから、今回はむしろ財産を取り分けて信託等できちっと保全すると。しかも、信託等の場合には、破…
第159回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） お答え申し上げます。 まず第一点の、諸外国と比べての我が国の制度をどう評価するかという御質問でございます。 諸外国におきましても、我が国の特定商取引法でございますけれども、御案内のとおり、訪問販売や連鎖販売取引と、そういう特定の取引類型を対象に必要な行政規制やクーリングオフ等の民事ルールを設けておるわけでございますけれども、諸外国におきましても、法制度の基本的なありようはちょっと異なりますので直接比較できない…
第159回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） お答え申し上げます。 御指摘のいわゆる不招請勧誘の一律禁止ないし広告の禁止という点でございます。 不招請勧誘、顧客が望む場合を除いて電話等による勧誘を一切禁止するという考え方でございます。広告の禁止も併せまして、やはり営業の自由の制限という大変な重要な問題と関連するわけでございます。この問題を検討、議論しようと考えますと、やはり商品先物取引だけにとどまらないで、ほかの金融商品などでも同様の問題ございまして、投…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○小川政府参考人 御説明申し上げます。 説明義務につきましてでございますけれども、今審議官からお答え申し上げましたとおり、これに違反した場合、無過失の損害賠償責任ということで、民事上の重い責任を負うことになるわけでございますけれども、あわせて、これに違反した場合には、行政規制の面でも六カ月以内の業務停止命令あるいは許可の取り消しが可能となるということでございます。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 適合性原則につきましても、やはり違反がありました場合には行政規制違反ということでございまして、従来から業務改善命令ということはあり得たわけですけれども、加えて、六カ月以内の業務停止命令あるいは許可の取り消しといった厳しい行政処分が課し得るという規定になっております。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○小川政府参考人 不招請勧誘の禁止に関する御質問でございますけれども、お客様から希望がある場合を除いて、事業者側からの電話等による勧誘を一律禁止するということだと思いますけれども、やはり営業の自由の制約という問題もございますし、いずれにしましても、商品先物取引だけについて議論するというのも難しい問題でございまして、他の金融商品など投資的取引全般との関係も広く慎重に議論する必要があるというふうに考えておるわけでございます。 たびたび御説明…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 電話勧誘につきましての不招請勧誘を何か規制できないかという趣旨の御質問で、アメリカの制度も引用いただいたわけでございます。 電話勧誘販売でございますけれども、我が国では特定商取引法で規制をしておりまして、具体的な規制内容といたしまして、勧誘目的の明示の事前の義務づけもございますし、書面交付の義務づけ、それから不当な勧誘行為の基準もございますし、それから大きな制度としまして、八日間のクーリングオフと…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 指定商品の対象外となるものという御質問でございますけれども、まず、指定商品制度でございますけれども、政令で対象となる商品、役務、権利を指定するということで、例えば商品でございますと、「国民の日常生活に係る取引において販売される物品であつて政令で定めるもの」というような規定で指定をしておるわけでございます。御指摘いただきましたように、非常に多くの商品、役務、権利を指定する結果になっておるわけでござい…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小川政府参考人 欧米諸国でも、我が国と実質的な考え方は同様でございまして、先ほど挙げましたような内容がやはり対象外になっておるわけでございます。 例えば、ＥＵでは、ＥＵ全体で申しますと、訪問販売に関するディレクティブという指令があるわけでございますけれども、そこで不動産関連の契約でありますとか保険、証券、それから食品、飲料とか、そういったものもＥＵの場合は適用除外になっております。それから英国においては、不動産関連契約、保険等の金融サ…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 指定商品制につきまして今御紹介のありました御指摘、実は私も審議会に出席をしておりまして、記憶をいたしております。昭和五十一年に訪問販売法が制定されたわけでございますけれども、そのときからこの制度をとっておりますけれども、従来からそういうような御指摘があったということは私も把握しておるわけでございます。 やや言いわけがましくなるかもしれませんけれども、その背景といたしましては、実は、五十一年に制定以…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 公衆の出入りしない場所という要件でございますけれども、今、青木審議官お答えしたとおり、今後内容を具体的に通達等で固めていこうというふうに考えておりますけれども、こういう要件をこの規制に設けましたのは、販売目的を告げないで人を集めて一部販売を行うような、そういうやり方、ケースでも、いろいろ実態上ケースがあります。例えば、各種の販売、展示会などで、展示会だということで、でも一部販売をする、正常に行って…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小川政府参考人 御指摘の、何度も被害に遭われる方ということ、確かにと申し上げるとなんですけれども、いろいろな形態もございまして、今挙げられた二次被害の例などは、我々、せんだって行政処分をいたしましたけれども、電話勧誘などで、資格商法で、以前そういう何か、宅建業の試験の講座を途中でおいた人のリストか何かに基づいて電話勧誘をやってまた被害を与える、そういうものに対する処分もしておるところでございます。 こういう被害ということに対しては、予…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小川政府参考人 個人情報の保護につきましてでございますけれども、委員御案内のとおり、昨年、個人情報保護法が成立したところでございまして、来年四月には施行されることになっておるわけでございます。 そういうことで、その実運用といたしまして、分野分野に応じたいろいろな対応策を、具体的には指針というような形で示していくということを考えておりますので、そういう中で、個人情報保護全般について対策を強化していきたいというふうに考えております。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小川政府参考人 架空請求という御質問でございますけれども、一応、特定商取引法の前提といたしまして、実際に、正業としてといいますか、営まれる事業形態を極力健全にやっていただくということで諸規制を置くという前提ででき上がっているわけで、そういう前提のもとに訪問販売等の六つの取引形態を対象に法律がつくられておるということでございます。 今御指摘の架空請求ということでございますけれども、これは、率直に言いまして、形態としては純粋の詐欺というこ…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（小川秀樹君） お答え申し上げます。 委員御指摘のテナント保証金の問題でございますけれども、御指摘のとおり、そもそもテナントの負担が重くて財務体質悪化の要因になるということがあるわけでございますけれども、特に昨今、流通業の、以前と違いまして、破綻リスクが高くなっているという状況下では、ディベロッパーが破綻した場合に保証金が返還されないという事態が生じているということでございます。 こういう問題の認識の下に、当省としては、昨年…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（小川秀樹君） 御質問の業界ガイドラインの内容でございますけれども、まず基本といたしまして、テナント契約はディベロッパーとテナントとが対等の立場において締結する。双方の義務を契約事項として明確に書くということでございます。 それから、その際の保証金契約を締結する場合の、具体的にこういうふうにしていった方がいいということでございますけれども、一つには、金銭消費貸借としての性格を持つことを明確に位置付ける。また、契約期間が現在で…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（小川秀樹君） この研究会でございますけれども、基本的には今後のテナント契約における保証金の在り方を中心に御議論をいただいて報告書をまとめていただいたわけでございますけれども、御指摘のように、現在既に法的に破綻している企業についても一定の手当てをするべきじゃないかという御意見もあったわけでございまして、そういったことを踏まえて、報告書におきましては、「経済産業省は、本報告書を踏まえた問題意識を、裁判所、管財人等に伝え、破綻処…
第156回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘のマイカルにつきましては、正に現在更生手続中でございまして、既に閉鎖した店舗、閉鎖予定の店舗、存続店舗、ございますけれども、いずれもテナントの問題があるわけでございまして、当省といたしましては、この研究会の報告書を踏まえまして、マイカルの事業管財人であるイオン等に対しまして、この報告書に述べられました問題意識をお伝えすると同時に、こういうテナントの方々が非常に厳しい状況に置かれておるということを十分配慮…