小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2007/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 外務委員会 第13号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のりゅう弾砲でございますけれども、申すまでもなく、りゅう弾を発射するための装置でございます。それ自体として放射性物質を含むということもございませんし、原爆、水爆等の核兵器等の核爆発装置でもありません。また、放射性物質、放射線を発散する能力は有しておりませんし、放射線の特性により重大な傷害、損害を引き起こし得るものでもないということから、本条約、核テロリズム行為防止条約第一条の装置、それから…
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○小川政府参考人 大臣の答弁を補足させていただきます。 基本的に大臣の答弁のとおりでございますけれども、調達方式でございますが、活動が始まりました平成十三年末に、我が国の石油元売商社十八社を対象にいたしましてこのオペレーションの燃料供給の能力調査を行いまして、その結果、二社だけが現地での確実な供給能力がありというふうに判断されまして、この二社で指名競争入札を実施したところでございます。その後、供給能力の安定確保のためにこの二社両方とも供…
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
○小川政府参考人 先生おっしゃられるとおりでございます。
第166回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（小川秀樹君） お答え申し上げます。 違約金制度の考え方でございますけれども、今御指摘の点でございますけれども、元請企業に責任を負わせて下請企業に間接的に責任を負わせるという考え方もあったわけでございますけれども、それでございますと間接的な下請企業に対する責任追及になりますことから、むしろ直接的に下請企業と特約を結びまして、下請企業に責任があった場合には下請企業に直接責任を追及するということの方が効果が直接的ではないかという…
第166回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（小川秀樹君） お答え申し上げます。 まず、ＦＭＳの調達がどういう場合かという御質問でございますけれども、これは例えばイージス装置等がそうでございますけれども、秘匿性が高いと、そういった理由から、アメリカ政府がＦＭＳによってだけ外国に供給する装備品がありまして、そういう場合にはＦＭＳによらざるを得ないわけでございます。また、それ以外でも、ＦＭＳの場合にはアメリカ軍若しくはほかのＦＭＳ購入国と一括した発注になるため価格が安いと…
第165回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○小川政府参考人 先生から過日御質問を受けましたけれども、その後も引き続き、駐屯地所在の部隊あるいは第四師団が懸命に捜索、調査をしておりますし、また県警と連絡、連携をとって警務隊も捜査しておりますけれども、残念ながら、現段階で武器の発見に至っていないという状況でございます。
第165回 衆議院 外務委員会 第6号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊が保有しております航空機に、御指摘の劣化ウランを使用しているというものはございません。 ただ、御指摘の報道も見させていただきましたけれども、報道にございますストロンチウム90につきましては、海上自衛隊が保有しております掃海ヘリコプター、ＭＨ53Ｅというものでございますけれども、その回転翼安全装置等に使用してございます。
第165回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○小川政府参考人 お尋ねの玖珠の事案でございますけれども、御指摘のとおり、去る九月八日、玖珠駐屯地、大分県でございますけれども、第四戦車大隊本部管理中隊におきまして、小銃一丁、小銃の弾倉一個、九ミリけん銃一丁、またその弾倉二個及び八十ミリ双眼鏡一個が武器庫からなくなっていることを確認したわけでございまして、それ以降、駐屯地所在の部隊あるいは第四師団等によりまして懸命に捜索をしております。延べにしまして今までで六万二千人ほどになりますけれ…
第165回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○小川政府参考人 本事案、まだ捜索中でございますけれども、この事案が起こった原因、背景につきましても徹底した調査を行っているところでございます。 こうした中で、御指摘の小火器等の紛失がありました第四戦車大隊本部管理中隊におきまして、残念ながら小火器の管理に不備があったというところがございます。その点につきまして、現在、さらにその要因等の調査をしているところでございます。
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（小川秀樹君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地震、豪雨等の災害に遭った際に、中小企業の方々がその被害を最小限にとどめましてできるだけ早く事業を再開すると、そういうために常日ごろから災害時への備えを講じておくことが大変重要と。 そういう考えで、中核事業、中小企業の方の中核事業の早期復旧できるような事前の計画、これをＢＣＰと呼んでおりますけれども、緊急時企業存続計画と申しましょうか、そういったことが大変重要と考えており…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○小川政府参考人 今委員御指摘の今般の措置でございますけれども、同族会社の留保金課税制度の抜本見直しとあわせて講じられるものでございまして、平成十五年度与党税制改正大綱におきまして、留保金課税の基本的なあり方については、法人の適正な経費のあり方とあわせて検討するとされていたことを踏まえるものと承知をしております。 当庁、中小企業庁といたしましては、常日ごろから中小企業団体と十分な意見交換を行っているところでございますけれども、今般の措置…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（小川秀樹君） 御説明申し上げます。 御指摘の今般の大雪被害につきましては、災害救助法が適用されました新潟県、長野県を対象といたしまして、御指摘ありましたとおり政府系中小企業金融機関の各支店、信用保証協会、商工会議所あるいは商工会連合会に特別相談窓口を設置いたしますとともに、政府系中小企業金融機関におきまして、一般貸付けとは別枠で運転資金等を貸し付ける災害復旧貸付けを実施しております。また、政府系金融機関、信用保証協会におき…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（小川秀樹君） 先ほど述べました新潟県の災害に対する対応を含めましてでございますけれども、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫の政府系中小企業金融三機関による災害復旧貸付け全体の実績でございますが、平成十六年度が三千九百六十二件、六百八十二億になってございます。十七年度は、これまでの時点の合計でございますけれども、約千四百二十件、約三百二十六億ということになってございます。 最大貸付額、最小貸付額でございます…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（小川秀樹君） もとより、各機関におきまして個別の中小企業の方が、それぞれの事情、その事業の状況、被害の状況、それぞれ抱えておられる問題を持って御相談に来られるわけで、その各企業によりましてもちろん融資希望額も異なるわけでございますし、それぞれの事情も異なるわけでございます。そういう中で、いろんな御相談をして、やはりその被害を復旧し事業を再生するということが一番重要なので、そういう見通しの下に、どういうところまで御融資するの…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（小川秀樹君） もちろん個別には、すべて御希望どおり対応したいということなわけでございますけれども、やはり何よりその個々の中小企業の方がその後事業を再開をされてきちんと再開の道がたどれるということが大切でございますので、そういうような中でいろいろ御相談をして、中には、何といいますか、その事業の再開の見通しがちょっと難しいというようなことを御理解いただくような場面もございますけれども、いずれにせよ、各機関、その災害時の窓口対応…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（小川秀樹君） これはちょっと個別に申し上げるのは難しいところがございますけれども、やはり政府系金融機関全体といたしましては、ある程度このセーフティーネットということで民間金融機関よりは返済のその見通しを非常に厳重にという、まあとことんまで厳重にということではなくて、やっぱりその災害時に応じて中小企業のためにということがございますので、それは中には事故の案件もあるということになってくるわけでございます。
第159回 衆議院 総務委員会 第22号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたとおり、大規模な小売店舗が撤退をいたしますと、お客さんになっておりました消費者の方々に非常に不便が生ずるわけでございますし、御指摘ございましたように、周辺の商店街全体に不測の影響を生ずるということは重々認識をしております。 こういった大規模小売店舗の撤退ということでございますけれども、こういうことが生ずる背景には、小売業全体を取り巻く環境の変化というものがあるわけでございまし…
第159回 衆議院 総務委員会 第22号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点でございますけれども、現行の指針におきまして、駐車場の容量の点につきましては、基本的には、予想される来客の自動車台数を基本として必要な駐車能力を確保する、こういうことにはなっておりますけれども、その上で、来客のための駐車場を従業員の通勤用の車などについて共有している場合については指針の中で明記をしておりまして、そのまま読み上げるのは省略いたしますけれども、来客のための駐車場を従業員の通勤…
第159回 衆議院 総務委員会 第22号
○小川政府参考人 指針の見直しでございますけれども、平成十六年度中、今年度中を目途とする見直しに向けて調査を早急に行う、規制改革計画でもそういうことになっておりまして、調査を始めているわけでございます。 そういう中で、御指摘ありましたように、法律の運用主体であります都道府県、政令都市に、今の指針についてどういうふうに見直すべきかという点のアンケート調査を行っておりますけれども、その中では特に、実際に大規模店舗が立地しております市町村など…
第159回 参議院 決算委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 委員御指摘のとおり、電子メール広告に関する規制の方式として、いわゆるオプトアウト規制とオプトイン規制に大別をされるわけでございます。 我が国につきましては、御指摘ありましたように、一昨年の七月に、当省であれば特定商取引法、そういった法律で電子メールによる商業広告についてオプトアウトの規制に当たる規制を新設したところでございます。 これは、当時いわゆる迷惑メールによる苦情相談が非常に急増していたという状況に的確…