国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号

○浜田委員長　これより会議を開きます。 　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、外務省大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房審議官新保雅俊君、外務省大臣官房参事官伊藤秀樹君、外務省国際協力局長別所浩郎君、財務省主計局次長真砂靖君、海上保安庁次長藤井章治君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房衛生監安達一彦君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛省人事教育局長増田好平君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長渡部厚君及び防衛施設庁建設部長千田彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。

○武正委員　民主党の武正公一です。 　テロ特措法に基づく基本計画の見直し、半年間の延長について質疑を行わせていただきます。 　きょうは官房長官が出席できないという話で、官房副長官に法案について特にお答えをいただきますが、外務大臣、防衛大臣も御出席でございますので、この点については逐次両大臣に御所見も伺いたいと思います。その点を御容赦いただきたいと思います。 　まず冒頭、きょうも、外務委員会でしたでしょうか、午前中、外務大臣に、これはちょっと質問通告にはなかったんですが、エリツィン前大統領の逝去に伴う質疑があったかと思うんです。日本からの特使派遣について、大使でしょうか、なぜ現地での対応になってしまったのか。やはり日本としてしっかりとした対応があってしかるべきではなかったかなということでございます。 　過日、沖縄北方特別委員会で私も麻生外務大臣と、特にこの五、六年間、前内閣から現内閣に続いてロシアに対して誤ったメッセージを発し続けているのではないのだろうか、すなわち、領土よりも経済といったメッセージが出されているのではないのか、こういった指摘をさせていただき、特にロシアとの領土交渉については、九三年の東京宣言、これはやはり何といっても、日本側にとっては、わかりやすく言うと一番日本側の望む、領土交渉のベストというかベターな両国の合意ということで私は考えておりますので、やはりこれをもって交渉すべしということを求めまして、そういった意味では、特にエリツィン大統領については、ある面、当時の日ロ間でいろいろな交渉が前向きに進んでいった時期ということで、エリツィン前大統領の功績というものも私は高く評価をしている一人でございます。 　ただ、そのとき外務大臣からは、もう今はエリツィンではなくてプーチンだよ、交渉相手はプーチンなんだ、こういうような言い方をされたものですから、今回たしかロシアに外務大臣も行かれる御予定のようですので、お墓も何か特別にああいった場所にプーチン現大統領としても考えて葬られているのではないのかというようなことも報じられておりますが、やはり訪ロの際に外相としてぜひお墓に行っていただければなと私は思います。 　いろいろ諸予定もタイトだと思いますけれども、やはり訪ロの際に何かしら哀悼の意を示していただければと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

○麻生国務大臣　いろいろ御指摘があったんだと思います、なぜとか、エリツィンに対するというお話だったので。 　まず、ロシアにおきましては、初代大統領ということになります。しかも選挙でということになりますので、いろいろな意味で、一九一七年のツァー、大帝以来、新生ロシアということになって、改革の路線を広めていくという点において、その結果においては功罪いろいろ言われているところではあろうとは存じますが、少なくともゴルバチョフ、エリツィンというこの二人がロシア改革に最大の貢献があったということは、これはやはり歴史上必ず評価されてしかるべき人なんだという点に関しては、私も全く同じ意見であります。 　御存じのように、宗教というものは随分評価も変わりまして、あそこのモスクというかロシア正教の隣に埋葬されるということになりましたので、そういった意味でも評価は極めて高い、御指摘のとおりだと思いますので、しかるべききちんとした対応をしなきゃならぬと思っております。 　それから、今、葬儀に関してのお話があったんですが、これは、日本としてはしかるべき人もきちんと送るつもりでいろいろ何人かの方に当たってということだったんですけれども、いきなり、葬儀の日程を教えていただきましたのが実は前の日に来まして、それで、お葬式をやられるとなるとある程度の日程というのを、我々最低でも三日ぐらいいただけるものなんですが、あしたというような話が来ましたものですから、ちょっと幾ら何でも物理的には、飛行機でその日に着いてどうしても葬儀に間に合うためには、すべてオンタイムで動いたとしてまず一時間半以上おくれるということがはっきりしましたものですから、私どもとしてはあきらめざるを得なかった。 　加えて、ロシア大使館に問い合わせましたところ、各国代表団のいわゆる正式な招待というものを我々は全く考えておらぬということでもありましたので、私どもとしてはあきらめた。 　ただ、悔いが残りましたのは、御存じのように、各国行かれている方々を見ると、これは自分でも特別機を持っているというか、政府専用機で皆ばっと行けているからああいうことになるんだとは思いますけれども、韓国は行けているじゃないかということが必ず御指摘のところで、私もそう思ったんですが、亡くなったといった途端に、もう葬式も何も、弔問に偉い方を出したということをやっておられますので、そこらのところは、葬式ではなくても弔問にでもということは考えておけばよかったんじゃないかなと、それは反省の点として考えております。 　いずれにいたしましても、この種の急な話でしたので、対応に関しましてはちょっと悔いの残ったところであります。

○武正委員　訪ロをされるときに、悔いというお話も今ございましたので、それを払拭するような御対応をぜひいただければというふうに思います。 　さて、今回の基本計画の延長に関する質疑でありますが、まず、アフガニスタンの復興状況、治安状況の認識を、外務、防衛両大臣それぞれからお伺いしたいというふうに思います。

○麻生国務大臣　アフガニスタンのいわゆる復興状況、治安状況ということでございますが、三年前、二〇〇四年にいわゆる新憲法を制定し、そして大統領選挙をやり、翌年の二〇〇五年に地方議員と国会議員の選挙をやり、そしてその年、二〇〇五年のたしか十二月に国会開会ということをやって、その国会の場において統治機能を整備しておりますので、一応その段階でプロセスは完了ということになった、政治機能的にはそういうことだと存じます。 　経済に関しましては、御存じのようにこのところ一〇％ぐらいの成長率を維持しておりますし、医療とか、いろいろな意味で、少しずつではありますけれども、確実に進展をしてきている。難民、四百五十万、六十万ぐらいアフガン外に避難というか逃亡というか逃げていた人たちがいずれも帰ってきておりますので、そういった意味では、進展は確かに見られていると私どもも思っておりますが、これはまだ道半ばだと思っております。 　例えば、非合法の武装集団というのはまだまだですので、この解体をやらねばいけませんし、いろいろな意味で法の支配というのが徹底しておりませんし、麻薬の依存による経済の部分が非常に多くて、今世界の麻薬の七〇から七五％ぐらいはアフガニスタン製だといううわさがよくヨーロッパで言われているところですが、非合法武装集団の解体含めて、いろいろ難問は山積ということだと思っております。 　中でも、その中で治安というところになりますと、東側のパキスタンの国境、東部、それから南部のカンダハル、そして南東部等々のところについては、これはタリバンの活動が活発になっておると思っております。 　国連事務総長の報告というのが来ておりますけれども、反乱に関連する暴力は、集中的な治安努力及び冬の始まりには減少はしたものの、その後、冬の数カ月における治安事件の数は前年の同期間よりもふえたと指摘をされております。そういう状況にあろうと存じます。 　傍ら、タリバンの対策として、ＮＡＴＯ及び米軍によります掃討作戦ということで、アフガニスタン正規軍が三万二千人、それから警察官六万一千ということで治安改善のための努力が行われてきておりますが、今これらのところがどういった効果をこれから上げてくるかということだと思っております。 　日本としては、ＯＤＡを含めまして、インド洋におきます海上阻止活動等々、協力をやってきておるところですけれども、道路というのは爆撃、爆弾等々でかなり破壊されておりますので、道路を中心としたインフラの整備、それから人材育成をかなりやりませんと、教育は宗教教育のみという形になってかなり偏っているということだと存じます。 　そういった意味で、この復興努力というものを引き続きやっていかねばならぬ。治安、復興状況、物すごくはしょって申し上げておりますけれども、大まかに申し上げてそういうところだと存じます。

○久間国務大臣　今外務大臣から述べられましたように、統治機構としては整備が一応完了したと言えるのかもしれません。 　しかしながら、まだまだ、治安状況もそうですし、また非合法集団の武装解除、あるいはまた麻薬等、問題点がたくさん残っておりまして、まだアフガニスタンが完全に復興したとはなかなか言えない状況であろう、そういう認識をしております。

○武正委員　国連事務総長報告にも触れておられましたが、数字で挙げますと、自爆テロ、それが一昨年の二十一件が昨年百三十九件ということで、タリバンのカーン司令官も、これは二月二十八日ですか、アフガンで自爆要員二千人を確保して、うち千人を治安が比較的安定している同国北部へ移動させたと述べた、こういうような報道もありまして、治安が安定している北部も、今、それこそイラクで使われている自爆テロというものがアフガニスタンに移ってきているということも含めて、大変治安状況が悪化をしているのではないかという心配をするわけでございます。 　こうした治安状況が悪化した理由というのも、この後また質疑を通じてなぜなのか明らかにしたいと思いますが、官房副長官お見えですので、去年もこの特措法を秋に、法改正ということで一年間延長、今回、基本計画、また半年間延長ということでありますが、昨年も、二年、二年、一年、一年で、なぜ一年なんですかというやりとりも当委員会でもありました。 　改めて、昨年一年延長した理由と、後で外務大臣、防衛大臣にもお聞きをしますが、昨年もそれぞれ両大臣は、例えば防衛大臣、こんなに長く続くとは思っていなかったんだよなというようなこととか、昨年の法改正のときに、一年以内で終わるだろう、このようなことも述べておられますので、官房副長官には、法案の担当者、官房長官にかわっておいでいただいておりますので、今回の半年間延長はテロ対策措置法に基づく対応措置の終了を念頭に置いたものなのか、以上二点、お伺いしたいと思います。

○鈴木内閣官房副長官　今いろいろな状況の中で、外務大臣、防衛大臣からお話をいただいた状況であるだけに、内外の情勢だとかまた国際社会の関与のあり方が依然として流動的でありますし、海上阻止活動が引き続いて展開していることをかんがみまして、状況変化に的確に対応できるよう、昨年一年間延長したことは委員御承知のとおりだと思います。 　こうした中で、延長後の期限が到来した段階で改めてまた、立法の府において、我が国の活動の必要性や内容について御判断をいただくことになろうとは思います。 　今のお話の中でもう一点、半年間の延長という話でありますけれども、延長後の期限といいますか計画の期限は、同時に、テロ対策の期限にあるように、その後のテロ対策の特措法や何かでいろいろあります。そういう面では、この扱いについて、アフガンにおけるテロリストの掃討作戦や治安維持、また復興活動の進捗状況、また同国の内外の情勢とかもろもろ諸般勘案して、また我が国としてお願いをしているわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。

○武正委員　御理解できないんですね。二年、二年、一年、一年、そしてまた今回半年の延長ということでありまして、やはり昨年の法改正のときも、出口戦略いかに、こういう問いがあったと思うんです。 　先ほど外務大臣言われたように、復興は、プロセスは終了して着実に進んでいるんだというお話ですが、着実に進んでいるという一方、治安状況が非常に悪化をしている。これは大変いかがなものかと言わざるを得ないわけでございます。それこそ地方軍閥の割拠とか、先ほどの自爆テロとか、さまざまそうした懸念の状況が伝わるところであります。 　その中で、今、またそのときには立法府に御判断を、諸状況をかんがみながら御理解を賜りたいと言われても、はい、そうですかとはおよそ言えない今回の半年間の、今度こそやはり出口戦略をきちっと明らかにし、日本の対アフガン、対イラクを初め、あるいはちょうど今総理が訪米をされておりますが、日米同盟、そしてこの後触れるＮＡＴＯとの関係なども、グローバルに全体像を描いていかないと、個別個別で何か対応をし続けている。 　しかも、それこそブッシュ大統領の発言が報じられておりますが、アフガンもテロ対策も二世代はかかるであろうというようなことも含めて、やはりここできちっと日本としての考え方を、きのうイラク特ということでの議論もありました、大量破壊兵器が見つからなかったことのイラク開戦にかかわる日本としての総括、これも含めてきちっとやっていく必要があることを、きょうのアフガンのテロ特措法の再延長の質疑はやはり必要としているというふうに思います。 　そこで、まず防衛大臣、昨年十月ですか、十一月の延長の法改正のときに、先ほど触れたような、こんなに長く続くとはとか、そろそろ出口が欲しいとか、あるいは、一年以内で終わるだろうとか、あと一年以内には終わってもらいたいという思いを込めながら、この法案を再延長を願っているところでありますとか、このように非常に、一年で終わってほしいという希望を述べておられますが、今の副長官は、また半年たって立法府に御判断をということでありましたけれども、昨年、法改正のときのこの防衛大臣の発言、今どのように認識をされているのか、お答えいただけますか。

○久間国務大臣　昨年そういう気持ちでございましたし、今でもそういう気持ちで、一日も早くテロとの闘いが終わってもらいたい、そういう思いでございます。 　本当に、正直言ってこんなに長く闘いが続くというのは異常なことでございまして、私は、昨年のときも言いましたけれども、イラクの場合は復興でございますが、アフガンの場合はもうとにかくテロとの闘いでありますから、闘いが済んで統治機構ができ上がって、そして経済発展して、特に闘いに自衛隊が出ていくというのは非常に異常な事態でございますから、とにかく一日も早く終わってもらいたいという思いが強うございます。 　今でもそういう感じがしますが、しかし、さりとて、今やっている海上阻止行動というのを今やめてしまえるかといいますと、やはりそうでもないな、そういう思いもしますから、これから先のことについては言えませんけれども、一日も早く終わりたいという思いは今でも変わりません。

○武正委員　今の治安状況からして、半年後にテロ対策措置法に基づく対応措置の終了ができ得るというふうに御認識をされていますでしょうか。

○久間国務大臣　必ずしもそうなっていないところが残念なわけでありまして、海上阻止行動で、あそこで各国が、海上からの武器の持ち込み、あるいはテロリストの流入、あるいはまた麻薬の持ち出し、それがとまっているということは、確かに効果を上げておるわけであります。 　しかし、そういうことをしないでいいような状況がどうしてできないのかな、そういう思いもしておりますけれども、されば、もうそれをしなくて済むような状況になっているかというと、正直言ってなっていないんじゃないかなと。逆に言いますと、我が自衛隊の活動しているのもそれなりの貢献をしているのかな、そういう思いがしております。

○武正委員　先ほど外務大臣からも、麻薬がタリバンの資金源として大変多額のものになっているという認識が示されましたが、海上阻止行動、カルザイ大統領あるいは各国からも大変評価を受けているという政府の御認識です。ただ、今外務大臣が言われたように、麻薬が確実にタリバンの資金源となっている、こういう現実。それから、今、治安状況については先ほど触れたとおりでありまして、去年の秋の法改正のときには、とりわけまた、北朝鮮の核開発ということも受けまして、それこそ、インド洋に自衛隊艦船を出しているよりもまず我が国の防衛が先決ではないのか、こういった議論もこの委員会でもあったわけでございます。先ほど来、とにかく全体的に日本の防衛、安全保障をとらえていく必要があるということでお話を申し上げております。 　そこで、ことし一月、ＮＡＴＯ本部を総理が訪問したときに、アフガニスタンにおけるＮＡＴＯのＰＲＴの人道活動と我が国の支援活動との協力を強化することを表明したとされておりますが、その後何か具体的に取り組みが行われたのか、あるいは今回の基本計画の延長でそうした取り組みを行う予定があるのかどうか、これも官房副長官、お答えをいただきたいと思います。

○鈴木内閣官房副長官　ことしの一月、安倍総理がＮＡＴＯで演説をさせていただきました。実は私もついていきましたけれども、その演説を受けまして、先般三月にＮＡＴＯとの高級事務レベル協議をさせていただきまして、共通の課題でありますアフガニスタンの復興及び安定化に向けて、ＮＡＴＯと協力しつつ、我が国としても同国に対します復興支援を引き続き着実に実施していくことで一致をしました。 　そこで、この具体的な協力の一環としまして、ＮＡＴＯの地方復興支援チーム、ＰＲＴでありますけれども、これと連携しまして、初等教育や医療、衛生分野において、我が国の政府が今後数年間にわたりまして二十億円の規模の草の根・人間の安全保障無償資金協力を実施することで一致をしました。現在、具体的な案件につきまして、ＮＡＴＯ各国及びアフガニスタンにおけるＮＡＴＯの文民代表と連携してニーズを調査しております。

○武正委員　たしかＮＡＴＯにも外務大臣は行かれて、この後演説もされるということでありますので、このＰＲＴに関してもお聞きをしたいんですが、まず、米国は、イラク南部のサマワで人道復興支援活動を行っていた陸上自衛隊が引き続き南部地域でＰＲＴを担当すること、あるいはＰＲＴに文民を派遣することを繰り返し打診していたのかどうか、そしてそれに対する日本政府の対応について、これも副長官でよろしいですか。

○鈴木内閣官房副長官　陸自部隊の活動終了に当たりまして、国際社会がイラク国民自身による国家再建努力を支援するという取り組みを続ける中、我が国としては、ふさわしい貢献のあり方を検討させていただきました。 　その結果、我が国の主体的な判断として、イラクの復興支援の一つとして、今委員のおっしゃるＰＲＴとともに連携しつつ、円借款による経済活動の基盤整備を中心とする対イラク支援の継続を支援させていただきました。

○武正委員　事実関係をお聞きしたんですけれども、陸自がそれこそ引き揚げる、あるいは引き揚げる前、米国からＰＲＴをイラクの南部地域で担当してくれという打診があったかどうか、それに対して日本政府はどう答えたかということをお聞きしたんですが、いかがでしょうか。

○鈴木内閣官房副長官　冒頭の話です。 　これは、アメリカ政府から、実は、二〇〇五年十月のイラクでのＰＲＴの設置発表後、我が国を含む各国に対してＰＲＴへの関心を照会したことは事実でございます。それで、さっきのお話をしました。

○武正委員　現行の日本の法制度でこのＰＲＴに参加ができるのかどうか、これはいかがでしょうか、副長官。

○鈴木内閣官房副長官　我が国政府としましては、ＰＲＴとともに連携しつつ、対イラク復興支援に取り組んでいく方針であります。 　具体的には、我が国のバスラ県におけるＯＤＡ事業の実施においては、バスラ県のＰＲＴを主導する英国と協議しつつ、同ＰＲＴの支援活動との連携に取り組んでいきたいと思います。 　また、今の話でありますけれども、ＰＲＴに参加することがイラク特措法上も関係をしますので、その可否については改めて、一概に論ずることは適当ではないと思っております。

○武正委員　防衛大臣、現行法制でＰＲＴには参加できないとはっきりと防衛大臣は言っておられると思うんですが、改めてお聞きをしたいと思います。

○久間国務大臣　ＰＲＴはＮＰＯ法人等と一緒にやりますけれども、やはり治安維持活動というのがその根底にありますから、今の自衛隊が海外に行って治安維持活動ができるかとなりますと、それは難しいわけであります。 　ただ、ＰＲＴにどういう形で後方支援ができるかどうかにつきましては、検討の余地はあるんじゃないかと思います。例えば、ＰＲＴの部隊を輸送することができるのかできないのか。これは、現在のイラクでも実は安全確保支援活動としてやっているわけですね。だから、法律上それを入れることができれば法制として可能性は残されておりますけれども、現在のところ、そういうようなこともまだ検討いたしておりません。

○武正委員　輸送ということをはっきり言われたんですけれども、きのうもイラク特、この委員会で、人道復興支援活動、安全確保支援活動ということで行っているけれども、今の航空自衛隊による輸送、これはほとんどが国連職員じゃない形で送られている、米軍兵を送っているんだろう、これはもう人道復興支援ではなくて安全確保支援活動だろうと。こういったことも含めて、やはり対イラクの航空自衛隊の派遣は速やかに終了すべし、民主党がそこを主張しているところであります。 　このＰＲＴについて、この後話が出てきますけれども、ＰＲＴというのはほとんど、文民は一割ぐらい、それこそ軍隊のそうした構成員によってつくられている。それぞれの地方の復興を担う、五十人、百人あるいは二百人、それぞれ各国によって編成はまちまちということはありますが、それを輸送することが、今イラクでというお話がありましたが、例えばこれは可能なんでしょうか、どうでしょうか。

○久間国務大臣　イラクとおっしゃいましたけれども、例えばアフガンにＮＡＴＯがＰＲＴで出ていく場合に、それを我が国の自衛隊が輸送することが法制上不可能かといいますと、それはつくりようによっては私はできると思います。要するに、そういうようなことを前提としてどういう法律立てをするかでありまして、現行法ではそれは想定しておりませんから入っておりませんけれども、それは武力行使の一体化にはなりませんから、私はできないことはないと思うんです。 　ただ、そういうようなことを、皆様方初め立法府を含めて、やらせるかどうか、その辺の判断はまたこれから先の、いわゆる国際的な要請が入ってきて我が国がそれにこたえることが国益にかなうのかかなわないのか、そういうことを検討する余地は残っておりますけれども、少なくとも、テロ特措法をつくりましたときには、そういうことは議論はしておりませんでした。

○武正委員　イラクでもＰＲＴの担当の要請を受けているわけですから、今アフガンについての、想定していないけれども検討の余地はあるというようなお答えでしたが、私は、果たして武力行使と一体化しないということでＰＲＴの要員を輸送できるかどうかは、今のアフガニスタンの悪化する治安状況をかんがみれば非常に難しいだろうというふうに思いますが、イラクについてはいかがでしょうか。

○久間国務大臣　イラクの特措法では、人道復興支援活動と安全確保支援活動と、この二つが目的になっておりますから、この二つの目的の範囲内であれば、行動はやろうと思えばできないことはありません。しかしながら、我が国が主体的にそれはしないという判断をしたという先ほどの官房副長官の答弁のとおりであります。

○武正委員　アフガニスタンについては余地があるというお話でした。それは私とちょっと見解を異にするわけであります。 　そこで、今ＰＲＴについて、ＮＡＴＯと二十億円の供与も三月に決めた、これから外務大臣も行って演説をしてくるということでありますが、今のようなＰＲＴの要員の輸送を検討するようなことを含めて、外務大臣としてどのような演説をＮＡＴＯでされるおつもりでしょうか。

○麻生国務大臣　武正先生、ＮＡＴＯにことし行かれたのは総理で、私が行きましたのは去年でございますので、ＮＡＴＯの話は、ことしじゅうに行くという予定は今ございません。

○武正委員　ちょっと一年間ずれまして、失礼いたしました。 　それでは、ＰＲＴについてなんですけれども、これは自民党の小委員会で今準備をされている、もうまとまったんでしょうか、自衛隊の海外派遣恒久法、ここには、安全確保、警護も任務として加えることや武器使用の基準を緩和することなどが記述されると言われておりますが、この自衛隊の恒久法、これはまだ当然国会にも提出されておりませんし、今、自民党の小委員会ではということで、自民党として、もう党としてまとめたかどうかはちょっと私も定かではありませんが、まだのようではありますね。 　ということで、安全確保、警護も任務として加えることや武器使用の基準を緩和することが記述された自衛隊の海外派遣恒久法が成立した場合、ＰＲＴ参加が可能になると認識をされているのかどうか、副長官にお伺いします。

○鈴木内閣官房副長官　去年八月、正式に言いますと、自民党国防部会防衛政策検討小委員会という会でございます、そこにおきまして、国際平和協力のためのいわゆる一般法の案として、国際平和協力法案が今後の党内の議論の原案として了承されたものは承知をしております。 　当該小委員会の案は自民党内のものでありまして、政府としては、当該小委員会の案を解釈する立場になく、その内容をもとに今政府がお答えすることは極めて困難な形でございます。

○武正委員　塩崎官房長官がおいでだったらよかったんですけれども、昨年十月十六日、当委員会で、恒久法、一般法、内閣官房として幅広く検討していくというふうにお答えになっているわけなんですが、それでもまた今のようなお答えでしょうか。

○鈴木内閣官房副長官　党の話でございまして、仮にそういうお話だったので、政府として今は答弁を差し控えているということでございます。やはりこれは各党、皆さん、世界の平和のために日本としての立場というものは十分議論すべきだとは思っております。

○武正委員　官房長官が、内閣官房でも恒久法、一般法、幅広く検討していくというふうに、十月十六日、当委員会で述べているんですよ。ですから、内閣官房で検討されているんでしょう。官房長官はそういうふうに言っておられますよ。昨年十月十六日ですからもう半年たっていますが。ちゃんとお答えをいただきたいと思います。

○鈴木内閣官房副長官　まだそんな段階には行っていません。

○武正委員　そんな段階に行っていないけれども、どんな段階に行っているんでしょうか。

○鈴木内閣官房副長官　検討といいますか、まだ具体的に詰めたような話はしていません。 　もう一度、確認の意味で伝えさせていただきます。 　部局等は置いてあります。ただ、その検討の中はまだこれからということでございます。

○武正委員　部局とは何という名前で、いつ置いたんですか。お答えいただけますでしょうか。

○鈴木内閣官房副長官　十五年八月に、内閣官房副長官補で置かせていただきました。

○浜田委員長　官房副長官、どうぞ、もう一回。

○鈴木内閣官房副長官　ちょっと今メモがおくれまして、申しわけありません。 　正確に伝えさせていただきます。 　内閣官房における検討チームは、平成十五年八月に設置をいたしました。

○武正委員　もうすぐ四年たつわけなんですが、チームを置いて何も検討していないんでしょうか、四年間。

○鈴木内閣官房副長官　そんなことはございません、当然四年がありますから。 　恒久法や一般法のお話が今出ましたけれども、内閣官房を中心に、いわゆる一般法の整備に関するものを含めて、我が国の国際平和協力のあり方全般について幅広い検討をしているということでございます。

○武正委員　だから、そういう検討をしている中で、これは自民党の恒久法の案でありますが、安全確保、警護も任務として加えることや武器使用の基準を緩和することが恒久法として、今もう四年検討されているわけですから、その中で、こういったことがもし恒久法に盛り込まれたらＰＲＴには参加が可能になると認識しているかどうか、お答えをいただけますでしょうか。

○鈴木内閣官房副長官　ですから、先ほどお話ししましたように、まだ党内の原案でありますから、そこらも受けとめて検討をさせていただくということでございます。

○武正委員　いや、党内じゃなくて、四年間も自衛隊海外派遣恒久法を検討されているわけですから、こういった場合、自民党の案とは別にして、安全確保、警護も任務として加えること、武器使用の基準を緩和することが自衛隊海外派遣の恒久法に盛り込まれた場合にはＰＲＴ参加が可能になると認識をされているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

○鈴木内閣官房副長官　それには、やはり自衛隊の業務の内容がきちっと決まらなきゃそれはできないと私は思います。

○武正委員　それこそ、自衛隊は今回、海外の国際任務を通常の任務に格上げしているわけですよね。ですから、自衛隊の海外での活動がよりしっかりと法律的にも認められたわけです。その上、この自衛隊の海外派遣恒久法、四年間検討されておりますが、この中でそうした検討を当然されていると思うんです。その中で、このＰＲＴ参加が可能になるのかどうか、それをお答えいただきたいということなんです。

○久間国務大臣　まず、一般法、恒久法をつくるかどうかという議論もしていただいておりますけれども、それと同時に、その前提として、自衛隊の業務として何をやらせるか、そっちの方もまた詰めていただかなければなりませんから、そちらの方の議論がまだ煮詰まっていない段階で一般法、恒久法という話にはなりませんし、また、そういうような状況でいきますと、先ほど自民党の小委員会では一つの案が出されましたけれども、それが自民党の案として、さらにはまた与党の案として固まってくるかどうか、これも確かではありませんから、まだそこまでの議論をここでするには至らない段階だ、そういうふうに理解していただければいいんじゃないかと思います。

○武正委員　冒頭から話をしておりますが、全体的な観点からこのテロ特の半年延長も考えてしかるべきというふうに思っております。 　政府・与党は、これから自衛隊の海外派遣恒久法もお出しになるために、そうした準備をされていると思うんです。たしか防衛大臣も、海外派遣恒久法についてはテロ特も含めることは慎重であるとか、私は、やはり一回一回特措法でやるべしという意見も申し上げて、防衛大臣もそうしたことにもかなり御理解もいただいたというふうに認識しております。冒頭から申し上げておりますように、こんなに長く続くとはという防衛大臣の話のように、やはり海外への自衛隊の派遣というものについては慎重であるべしということを今回のアフガニスタンが物語っているというふうに私は思っております。 　なぜアフガンの治安がこれだけ悪化したのか。それはやはり、イラク戦争が始まり、アメリカが、アフガニスタンでの復興、あるいは特に軍閥などへのそうした対応、こうしたものができなくなり、二〇〇六年には、そうしたことも含めて、ＮＡＴＯ、ＩＳＡＦに東部地区を任せるなど含めて、イラク戦争とアフガン対応、これがやはり今のまたアフガニスタンの治安状況の悪化を招いている、こういう報道もあるわけでございます。ちょうど今訪米をされている総理がどのように首脳会談で言っておられるか。この一月には、ＮＡＴＯに対して、それこそＰＲＴ、積極的な支援を約束されてきて、先ほど副長官が言われたように三月もありということであります。 　今防衛大臣は、いや、まだまだ先の話ですよ、自衛隊の業務がこれからどういったものになるかわかりませんよという話ですが、片や一方、ＮＡＴＯとのＰＲＴの連携を約束し、そしてアフガニスタンの治安状況が悪化をし、そしてアフガニスタンで今ＮＡＴＯが担っている役割をかなり重荷に感じている、こういった報道。もちろん米英初め参加国は増派にはこたえておりますが、他のＮＡＴＯ諸国は違う。こういった中で、ＰＲＴについて、いや、これは先の話ですということが言い切れるのかどうかということで私は質問をしたわけでございます。 　次に質問を移らせていただきますが、政府が設置した集団的自衛権に関する懇談会について、総理も訪米の前にも、そうした点について内閣官房でも検討しているというふうに記者会見で言明されて飛び立っていかれました。五月十八日に懇談会が立ち上がって、集団的自衛権を四類型で認めることありきの人選ではないかという報道もある中で、海外で国際協力活動中の自衛隊とともに活動している他国軍への攻撃に対して自衛隊が反撃することなどがその四類型のうちの一つとして挙げられております。 　これが憲法で禁じている集団的自衛権の行使に当たらないとした場合、今度懇談会がそういう回答を出した場合、あるいはそれをもって総理が憲法解釈の変更に臨んだ場合、このＰＲＴへの参加が可能になるというふうに考えることについて、官房副長官、御認識をお答えいただきたいと思います。

○鈴木内閣官房副長官　総理はかねてより、日本をめぐる安全保障環境が大きく変化する中、時代の状況に適合した実効性ある安全保障の法的基盤を再構築することが必要であるとの問題意識を表明されております。 　このような問題意識の中で、今委員おっしゃったように、個別的、具体的な類型に即したり、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理についての研究を深める具体的な方策として、今言われました安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を設置したわけでございます。 　懇談会は、有識者の方々に、集団的自衛権の問題も含め憲法との関係の整理について、結論を予断することなく、さまざまな観点から検討していただきたいと考えているわけであります。 　したがって、現時点において、その検討の結果について一定の仮定に基づいて御諮問することは適当ではありませんけれども、さっき言いましたように、懇談会設置に当たって総理の問題意識についてはさきに述べたとおりでありまして、懇談会の有識者の方々は、かかる総理の問題意識も念頭に置きながら、集団自衛権の問題を含め憲法との関係の整理についてさまざまな観点から検討されるものと考えております。

○武正委員　総理が訪米される前の記者会見で、内閣官房でも集団的自衛権の研究、四類型とは言いませんけれども、やっているというふうに言明されたんですが、内閣官房として今取り組んでおられるということでよろしいでしょうか。

○鈴木内閣官房副長官　取り組んでおります。

○武正委員　時間になりましたが、一月にＮＡＴＯでＰＲＴとの連携を言明された総理。そして、内閣官房は四年前から自衛隊の海外派遣恒久法の検討をしている。そしてまた、ＰＲＴについてヨーロッパと協議も始まり、そして総理は訪米前に内閣官房での集団的自衛権の研究を行っていることを言明し、そして今、アフガニスタンの治安が非常に悪化をし、ＮＡＴＯはそれにかなり苦しんでいる。こういった中で、日本がどのような形でＮＡＴＯあるいは米国と向き合っていくのかといったことだと思います。 　私はやはり、今、日本の法体系の中でできるところ、これをしっかりとやっていくこと、それは当然、北朝鮮の核開発とされる案件に対する対応も含めて、いま一度整理が必要な時期ではないのかなと。次々にその場その場で対応して、できることを次々に言っていく、それがどんどん拡散をしていっている、こういった認識を持っておりますので、それこそ、まさかこんなに長くなるとはという防衛大臣のまさにこの発言、これがやはり国際社会の現実だと思うんですね。海外への自衛隊派遣ということをいかに慎重にすべきであるのか、現行法制にのっとって、やはり立法府もしっかりと議論をし、行政府にそれをきちっと申し上げていく、認めていくということで、この延長についても対応すべきというふうに考えております。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○浜田委員長　次に、後藤斎君。

○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。 　きょうは、テロ特措法を中心に、関連する幾つかの項目についても指摘をさせていただきながら議論をさせていただきたいと思います。 　先ほどもお話がありましたが、テロ対策特措法に基づく基本計画、今回改めて半年延長になりました。ただ、先ほども長い時間が経過をしたというお話も武正議員からありましたが、ちょうど五年半が経過をしようとしている時期であります。ちょっと原点に戻って、幾つか御確認をしながら質疑を進めたいと思います。 　まずお尋ねをしたいのは、平成十三年の十一月に一番初めの基本計画がスタートした時点に、基本項目二番目の「協力支援活動の実施に関する事項」という二の(三)に、いわゆるエリア指定の部分がございます。ここに、協力支援活動を実施する区域に関する事項のところに、まず、我が国の領域、そして二番目に、艦船による補給及び輸送についてはインド洋及びその上空、あと少し細かな点がありますが、三つ目に、航空機による輸送は米国グアム島及びその上空並びに云々という記述がありまして、今回、基本計画の改正をされるために、そのインド洋の部分だけがもちろんメーンで、いろいろな御説明も承っております。 　お聞きをしますが、防衛大臣、この五年半、改めて半年、基本計画を変更し、自衛隊の派遣を延長するということについては、まさに各国の評価であるとか隊員の士気であるとか、もちろん必要性という、幾つかの項目が、この五年半の間の評価を踏まえて、やはり当然決定をされたというふうに認識しておりますが、この五年半を振り返って、またその振り返った中での御評価と、そしてこの半年延長という持つ意義について、防衛大臣に冒頭お尋ねをしたいと思います。

○久間国務大臣　私は、この五年半を振り返って、やはり本当に長いなという感じがします。というのは、この法律は、ほかの自衛隊の海外に行っている活動と若干異質なわけでありまして、戦争をすることについて、これは支援する法律に実はなっております。そういう点では、ゴラン高原に行っている、あるいはまた、今、東ティモールに行った、カンボジアに行ったとか、そういうのと違いますから、こんなに長くなるとは、実はあのとき、法律をつくるときには想定しなかったわけでありまして、そういう意味で、先般延長をお願いしたときも、本当に大変長いけれどもお願いしたいということで延長をお願いしたところでございます。 　それで今回は、今延長をお願いしているわけじゃございませんで、半年ごとに基本計画を変えておりますから、その基本計画を、半年ごとの新しい延長をお願いしているわけでありますけれども、これはやはり各国からも、先ほど言いましたように、海上阻止行動として活躍している各国から、その補給を日本にしてもらっている、日本の補給技術も非常に評価されておる、そしてまた経済的にも助かっておるといういろいろな意味から、やはり各国の国防大臣、この間もフランスもお見えになりましたけれども、またドイツも見えましたけれども、各国から、それは非常に感謝しているというような、そういう話がございました。

○後藤（斎）委員　もう少し細かな点についてお尋ねをしていますが、この基本計画の中に派遣期間が、今度の変更後に、今年の十一月一日までの間というふうなことになります。その上の部分に、基本計画の「自衛隊の部隊等」という項目がございますが、実際、自衛隊が基本的にそのオペレーションをしているわけですけれども、この「等」というのは具体的には何を指しているのか、ちょっと細かな点で恐縮ですが、お答えいただけますか。

○久間国務大臣　これは、自衛隊法その他いろいろなところに、自衛隊の部隊等と出ていますけれども、これは部隊及び機関、そういうのを指しておるわけでありまして、部隊に附属するいろいろな諸機関がありますけれども、そういうのを指して部隊等と呼んでおります。

○後藤（斎）委員　もう少し、もっと基本的なことなんですが、半年ごとに基本計画は派遣期間を延長なさっていますけれども、今回も半年なんですが、この半年という持つ意義というものは、何か意味があってつくっているんでしょうか。

○久間国務大臣　これはやはり、海上阻止行動に参加している各国等がどれぐらいふえるか減るか、そういうことによりまして補給活動等についても変わるわけでございますから、年間を通してやるよりも、半年ごとにそういうのを具体的に数量等を押さえた方がいい、そういう判断から、半年ごとに区切ってその内容をつくって、そしてさらにそれを基本計画の変更という形で出しているわけであります。

○後藤（斎）委員　ほかの国で、この海上阻止活動、我が国の給油船が補給をする側には七カ国現行あるということ、それで陸上のテロ掃討作戦を展開している国が二十カ国ございますが、今大臣がおっしゃられた、ほかの国というお話が出ていた。この国の、他国の派遣期間というのは、半年ごとに直しているのか、それとも二年、三年という長い期間が派遣期間になっているんですか。その点はどのようになっているんでしょうか。

○久間国務大臣　各国が、こういう日本みたいな基本計画をつくって、そして半年ごとにやっているか一年ごとにやっているか、そういうことはわかりませんけれども、我が国としては、どういうような国からどういうような要請があって補給をするのか、それは要請にこたえてやっておるわけでございますから、各国からのそういう計画のありようについては、私自身はつまびらかに存じておりません。

○後藤（斎）委員　防衛大臣、先ほど大臣が、長過ぎたという御感想を率直にお話をしていただきました。そして、この予算の執行のあり方、例えば当初予算を、今回、平成十九年度には十一億円計上なさっております。基本的にはこれが十一月一日までですから、またその時点で予備費を計上してという、今回の半年延長、それでまた十一月に、多分、今年度二度予備費の決定をしていくわけですから、当初予算を含めて三段階の予算計上に、平成十九年度を見通すと、対応しながら、実質的な、自衛隊の隊員の皆さんが給油活動を中心に活動するということです。ですから、仮に、大臣、半年というのが、他国の状況と、艦船の補給の計画も艦数が変化をするからというお話がありましたが、ただ、予算を手当てする際に非常に不安定にならないでしょうか。 　実際、平成十三年度にこのテロ特措法に基づくインド洋へのオペレーションが始まった時点から、基本的には十六年度まではすべて予備費で対応なさり、そして十七年度から当初予算と予備費という二段構えで予算を手当てしているというふうな現実だという資料もいただきました。 　もし予算の執行をきちっと当初で手当てをしながら対応していけば、もっと運用的には、少なくとも防衛省の予算を獲得するという手間も含めて、少なくなるのかなと思いながら、実際、例えば十八年度でいくと、当初が八億円で予備費が九十三億円、百二億円の総額の予算に対して、実際執行した金額は九十五億円、要するに内数になっているという話であります。 　これは後ほどもお尋ねをしますが、いろいろな、油をどこから買ってくるという処理の仕方で効率的にできたということもあるのかもしれませんが、大臣ここは、基本計画の延長の期間というのは、少なくとも予算主義で対応しているという、緊急性ということが予備費にはもちろんあるんですが、そういうものも含めて、安定的に我が国が本当に協力するんだという意思があるのであれば、予算的な担保も、やはり当初予算できちっと計上してということが必要だというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。

○久間国務大臣　年間を通して油がどれぐらい要るかということがきちっと計算できれば一括に計上してやっていいわけでありますけれども、かなり変動する可能性がございますから、そうしますと、十分余裕を持って予算計上しておきますとその分が不用になる可能性がございます。そうしたときに、この予算をほかに回すということは、これは補給のための予算でありますからできないので、だから、これについては別枠にしてもらうということで予備費で対応する、そういうことでやってまいりました。 　昨日も、これについては予備費の使用を認めてもらいまして、インド洋のものがたしか四十億、イラクの航空自衛隊のものが二億円の予備費を使わせてもらうことになりましたけれども、昨年はこれが五十数億だったんじゃないかなと思っております。 　そういうふうに、数量的にはそういうことでかなり減る場合もございますし、今までの、十三年からこちらでは逆にまたふえたこともあるかもしれませんが、そういうふうに非常に変動いたしますので、半年ごとに基本計画を立てながら、また足らなくなった場合には予備費を充てさせていただいておる、そういうことでございます。かえって、防衛予算の関係からいきますと、この方が防衛省としては、泳ぎやすいという言葉はいいかどうかわかりませんけれども、使いやすいといいますかそういうようなことがございますから、むしろ、ある一定の幅をたくさん持っておいて不用額にするよりは、その方がいいんじゃないかなと思っております。

○後藤（斎）委員　ちょっと違った話をさせていただきますが、燃料等に基本的にかかる支出というのは、例えばこの五年半をトータルした数字で五百七十一億円執行額がかかり、そのうちの燃料、要するに給油をする燃料の費用というのが二百十二億円ですから四割くらい、あとは隊員とかいろいろな部分の関連するオペレーションだということに理解をしております。 　大臣、そうであれば、むしろこの執行というものを、例えば油がメーンであれば、今油というのは、どの国から、どういう入札方法で、何回かに分けて給油に必要な油を買っているようなんですが、どのような仕組みで調達をなさっているんでしょうか。

○久間国務大臣　具体的なことは政府参考人から聞いていただいて結構でございますが、当初は、油の調達可能な商社、機関といいますかそういうのをあれしまして、本当にずっと継続的に購入ができるかどうか、そういう能力等を反映して、たしかその中から二社ぐらいに絞って入札したと思うんですけれども、それが決まりましてからはその二社に、後は油の変動の率を勘案しながら随契でやっている、そういうふうに私は理解しております。 　また、政府参考人からちょっと聞いてください。

○小川政府参考人　大臣の答弁を補足させていただきます。 　基本的に大臣の答弁のとおりでございますけれども、調達方式でございますが、活動が始まりました平成十三年末に、我が国の石油元売商社十八社を対象にいたしましてこのオペレーションの燃料供給の能力調査を行いまして、その結果、二社だけが現地での確実な供給能力がありというふうに判断されまして、この二社で指名競争入札を実施したところでございます。その後、供給能力の安定確保のためにこの二社両方とも供給元とするということが必要になりまして、当該二社と随意契約を締結している、そういうことでございます。 　ちなみに、先ほど供給地という御質問があったかと思いますが、大変申しわけないんですけれども、積み出し港という御質問でありますれば、これを明らかにすることによりまして部隊の安全を害するおそれ等がございまして、従来から明らかにしていないということで御理解を賜りたいと存じます。

○後藤（斎）委員　今お話がありましたけれども、実際の給油の回数というのは分割をしながらやっているというお話をお聞きしていますが、積み出し港というのは、インド洋にもちろん近い、インドであるとかそういうところ、その場所を特定するのは危機にさらされる可能性があるからだめだということですか。

○小川政府参考人　先生おっしゃられるとおりでございます。

○後藤（斎）委員　防衛大臣、そうであれば、自衛隊の給油というのは、もちろん走りながら、高い技術というのは、大臣、先ほどフランスも含めていろいろな国から評価を受けているということで、官房長官の今回のこの延長の基本計画の変更のお話をいただいた答弁の中にもそういうことは書いてあるんですが、もともとインド洋の海上阻止活動というのは、我が国は、ほかの国がやっている治安維持活動、それを支えるという、先ほど大臣もお話をして、自衛隊が行かなければいけない理由というのはその高い給油能力というのももちろんなんですが、それ以上にやはり危険な地域だからということが大前提にございますよね。 　その点について、大臣、今政府参考人からお答えをいただいた、確かにどこの国から給油を調達するのかという、国の名前も言うことが、給油艦というか自衛隊の安全性がこれ以上不安定になるということにつながるんでしょうか。

○久間国務大臣　その前に、ちょっと理解をしていただきたいんですけれども、いろいろなところのＰＫＯの治安維持活動の一環ではございませんで、テロ特の場合は、戦争、いわゆるテロとの闘いの中で活動している各国の軍隊に我が国として給油をやっている、そういうような非常に特殊な活動をしているということについての御理解を賜りたいと思うわけです。 　いわゆる一般の治安維持活動と若干違っているわけでありまして、そこがこのテロ特措法という法律の特殊性があるから、一般法、恒久法をつくるときも、その辺、こういうのまで含めてやるかどうか考えていただきたいということを言っているわけであります。だからそういう点で、今度の場合は、特にこのインド洋という非常に安全な地帯でやっている、そういうようなことでございますから、そこのところがほかの法律と性格が若干違っておる、そこについて私たちは非常に気を使っている、そういうことについても御理解賜りたいと思います。 　そういう意味では、非常に運用上の機微に触れることでありますから、どこの地区からどういうようなことを調達してどうしているかということについても、やはりその一環として非常に大っぴらにしにくいという状況であります。

○後藤（斎）委員　大臣、今の御答弁は、このテロ特措法という法律は戦争することの支援をする法律になっているというふうなお話をしましたが、そうであれば、今防衛大臣がおっしゃられたことは、あくまでも戦争支援ではないんだという先ほどの答弁と矛盾するのではないですか。

○久間国務大臣　我が国は、憲法上武力行使の一体化はできないということになっておりますから、アメリカがテロとの闘いを始めたときに、これは闘いですよね、闘いをどこまで応援するか、例えば周辺事態の場合でしたら、これは我が国の平和と安全に影響するから、アメリカが戦う場合でも後方支援はしますよ、そういうことはありますけれども、アフガンでやっていることについてどうするかということ、これは原口委員もおられますけれども、あの当時民主党さんと一緒になって、こういう法律をつくっていいのかどうかまで含めて大変議論したわけであります。 　しかしながら、ああいうような一方的に航空機を使った形でのテロが行われたとき、日本はそれに対抗することができないじゃないか、それならば、こういうことでアメリカその他国連が一致してテロとの闘いをやるならば、闘いそのものには参加できないにしても、日本としてもできる限りの憲法で許される範囲内での支援はしよう、そういう形でこういうような給油活動等を、あるいはまた、先ほど冒頭に挙げられましたけれども、域外からの空中輸送、そういうことについてはやろうということで、三項目ほど掲げて法律をつくった、そういうようないきさつがございます。

○後藤（斎）委員　大臣、もっと逆説的に言わせていただくと、では、どのような状況になったら自衛隊をインド洋から戻すんですか。法律が昨年延長されて、少なくとも法的にはその部分で有効なのかもしれませんが、どのような状況になったらインド洋から自衛隊の艦隊を戻すんですか。

○久間国務大臣　これは、我が国の自衛隊は独自の活動ですから、それはどういう状況になろうと、主体的にやめるというふうに判断すればいつでもやめられるわけであります。ただし、それに対して外国からどういう評価を受けるか、まだ外国が闘いをしているときに我が国だけが支援をやめるということが果たしていいのかどうか、それはまた国益としてそのときの政府が考えることかもしれませんが、それは、我が国はあくまで主体的に支援しているわけですから、判断は我が国の判断でできるわけであります。 　ただ、言えますことは、イラクのときみたいに、アメリカが一方的に戦争をやって、そして戦争は一応勝った、終わった、そういう状況になったら、テロとの闘いにおいて我が国は法律をつくってやっているわけですから、その場合はもう自動的に終わることになろうかと思います。 　しかしながら、今回の場合はそういう終局がまだ宣言されていない状況ですから、そうなってまいりますと、我が国が主体的に判断する以外には途中でやめるということはできないんじゃないか、逆に言いますと。そんな感じがしますから、あくまで主体的に我が国がそれを判断する、そういう時期がいつ来るのか。今度の一年延長した段階で来るのか、さらに一年先になるのか、その辺はまた皆様方のいろいろな御意見等も聞きながら政府として決定していくことじゃないか、そういうふうに思うわけであります。

○後藤（斎）委員　ちょっと先に進みながらもう一回戻りますけれども、外務大臣、先ほど外務大臣お答えになっていましたが、アフガンの治安状況は決して従来よりもよくなっていない、むしろ悪化している部分があるというふうな話を先ほどもされました。では、今アフガンの状況は、経済社会というインフラ部分も当然あるんですが、特に治安という部分も含めて外務大臣はどのように御認識をなさっていますでしょうか。

○麻生国務大臣　先ほども武正議員のところで御答弁を申し上げたと思いますけれども、基本的には、今アフガンというところは、二〇〇四年に新憲法をつくり、大統領等々のところは、統治機能というものがくちゃくちゃになっておりました部分は、きちんとそういったものは整備をされた、これは御存じのとおりです。それで、仮にも国会を開会して、統治機能をきちんとつくった。プロセスとしてはでき上がったと思っております、経済も御存じのとおりにかなり伸びておりますので。 　ただ、御存じのように、いわゆる治安という面で見ますと、首都周辺より南部の方、またパキスタンと国境を接しております東部、南東部、カンダハル等々におきましては、治安状況というものはなかなか予断を許さない状況にあるというのが私どもの認識であります。 　しかし他方、御存じのように、タリバンの掃討のために、いろいろな形で、現地のアフガニスタン人による正規軍とかアフガニスタン人による警察機構というものが徐々にではありますけれども確実に整備をされつつあるということも間違いなく否めない事実であろうと思いますので、そういった意味では、治安改善の努力は間違いなく行われているというように認識をいたしております。 　したがって、私どもとしては、こういったものがもっときちんと広まっていくようにするためにどういうような形が向いているかということでいろいろな努力をさせていただいておるというのが現状だと認識をいたしております。

○後藤（斎）委員　防衛大臣、今のような中で、明るい兆しもあるものの、まだまだ治安情勢については確実にいいという状況では少なくともないというふうな中で、であれば、テロの終結というものが、例えばアフガン政府がアフガンの国のテロが終結したと宣言するまでインド洋上に自衛隊を送っていくんですか。

○久間国務大臣　先ほどから言っておりますように、終局宣言をしてしまえばまたそれは違うかもしれませんけれども、いつ終わるかというのは我が国が主体的に判断できることになっておりますから、先ほど言いましたように、国益を考えて、ここでやめることで、世界各国からも、まあ、それはいいでしょうというような評価が下されるような状況で、我が国がそういう判断をすれば、それはそれで私はやめられると思うんですよ。 　そういう状況かどうかというのが難しいんじゃないかなと思うわけでありまして、だから、前回延長をお願いしたときには、そういう形で、今ここで我が国がインド洋における給油活動をやめるような状況じゃないんじゃないかというような判断から一年延長をお願いしたわけであります。

○後藤（斎）委員　防衛大臣、ですから、具体的に言うのはなかなか難しいのかもしれませんが、少なくとも各国の動きや我が国の国益、いろいろすべてを総合的に判断することになると、自主性、自主性と防衛大臣がおっしゃっても、その自主性というものが諸外国の評価によって変わっていく。それが国益と連動することは、そこもわかります。わかりますが、何かの判断の基準というものを少なくとも現時点で防衛大臣がお持ちであれば、その部分だけでも披瀝をしていただけませんか。

○久間国務大臣　ＮＡＴＯが、あるいはＮＡＴＯでなくてもいいです、ＮＡＴＯ全部じゃなくてドイツが、あるいはフランスが、各国がアフガンにやはり部隊をまだ出しているわけですね。そういうような活動をしているときに、日本もそれに参加した形で、陸上部隊は出さなかったけれども、インド洋上で給油活動はやりましょうという形で法律までつくってスタートした。そういうようなときに、日本は、はい、やめましたといって、各国もまあいいでしょうというような雰囲気があるかどうか、そこが一つの決め手じゃないかなと思うわけであります。 　だから、私は、今の段階でいうとまだそういうようなことではないんじゃないかな、そういうような思いがいたしておりますが、これから十月末の期限を迎えるに当たってどういうような状況になってくるか、それらを判断しながら、我が国の政府としては、政府自身として決断をどちらかに、延長する場合はもちろん国会の意思も要りますから、そういうふうにするのか、もういいでしょうという形でやめるのか、そういうような判断をする時期が来るんじゃないかなと思っておるわけであります。

○後藤（斎）委員　では、ちょっと次に進みながら、またもとへ戻すかもしれませんが、議論させてもらいたいと思います。 　外務大臣、アフガンに我が国が支援をスタートしたときの基本的な考え方、平和定着の構想に基づく支援という大きな枠組みをつくった中で人道支援を今実施しているというふうに理解をしております。その中で、先ほども大臣がちょっと触れられていただいた治安という部分で、以前もちょっとお尋ねをしましたが、特にいわゆる地雷の除去というものが大変必要だというふうに、大臣も多分同じ認識だと思いますけれども、私は個人的には非常に強い思いがございます。 　特に、アフガンの全土の二〇％近いエリアに地雷がまだ埋められ、平均的に言えば一日二人くらいの方々が地雷でお亡くなりになられている。そして、それが日本のＮＧＯや日本のいろいろな協力によって少しずつ改善しながら、地雷除去の終わったところが農地や牧草地に、要するに食料生産の基地に変わっていく。これはまさに、社会経済を安定するという一番大きなことだと思うんですが、我が国がこの五年半アフガニスタンの地雷除去にどのようにかかわってきたのか、そしてこれから日本国政府としてどのようにアフガニスタンの地雷除去というものにかかわっていくのか、その点あわせて御答弁をお願いしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕

○麻生国務大臣　今幾つか言われましたけれども、アフガニスタン政府の報告によると、七百十六平方キロメートルに地雷が埋設または埋設の疑いがあると言われております。アフガニスタンの復興にも、これは非常に苦しめられている大きな理由の一つなんですが、ここに対して、二〇一〇年までに地雷及び不発弾埋設地域を七〇％減少させたいというのが、国連のアフガニスタン地雷対策センターというところで立てております計画の一つであります。 　その中にあって、日本としては、アフガニスタンの地雷対策分野において、これまで、地雷対策の機材というのがいろいろございますので、地雷の機材、また犠牲者の支援、及び、地雷というのは大変なんですよということで、なかなかわかっていない人もおられますので、啓蒙活動、いわゆる啓発活動等々に約六千百万ドルの支援を実施してきております。 　また、先ほど申し上げましたように、ここのところアフガニスタンは、いわゆる麻薬の温床みたいになっているところがありますので、そういった意味では、こういったインフラの整備やら何やらというものできちんとやっていくときにありましてこの地雷の対策というのが、いろいろやっていくに当たって、そこも地雷ここも地雷というと、農業やら何やら全くということになっております。そういった意味では、本格的な復興支援をやっていくに当たっても、この地雷対策というのが非常に大きな要素を占めておりますので、対人地雷除去機械というものの援助実績、これまでたしか六台しておると思いますけれども、そういったものをやるのを含めまして、アフガニスタンの実情というのがありますので、これは山間部が物すごく多いものですから、平野部の地雷と少し状況が違いまして、機械の効率等々、運用がなかなか難しいと聞いておりますけれども、そういった実情を踏まえて、支援を今後とも行っていかねばならぬものだと思っております。

○後藤（斎）委員　大臣が、国連とも協力をしながら、二〇一〇年までに地雷及び不発弾の埋設地域が七〇％減少することを目指して、活動を今アフガン政府でやっているんだ、我が国もそれに協力しているというお話があるんですが、二〇一〇年というと、外務大臣、あと三年で七〇％というのはかなり挑戦的というか、ポジティブ過ぎる数字かなと正直言って思います。 　要するに、大臣がお答えいただいたように、機械で少しでも安全性を高めて地雷を処理する手法と、特に自衛隊のＯＢの方が支援をしているやり方というのは手作業でやられているという二つの手法が大きく分けてあるんですが、まだほとんどが手作業でやるというふうに言われておりますから、そういう部分では、大臣、私も、どの程度のコストがというのは、先ほどもお話をいただいた予算の内数でしかあり得ないということは承知はしておりますが、やはり優先順位をつけるときにその優先順位というのを、一番インフラのベースになるところが地雷がなくなれば、農耕地や牧草地で少なくとも食料生産や牛や羊が飼えるという状況に持っていくというのが、やはり一番時間がかかるようで一番着実な経済再生じゃないかなと私は思うんです。 　外務省の方にも経産省の方にも、いろいろ地雷の除去の機械の話をお聞きしました。特に、ちょうど十三年に基本計画によってアフガニスタンにＯＤＡの援助も集中的にやった以降、平成十四年からは、経済産業省が対人地雷の明確なプログラムを少し具体的にやろうということで、新エネルギー開発機構、ＮＥＤＯに委託をして、全国各地で対応をしている。これは、大きな会社もあれば小さな会社もあるようなんですが。 　大臣、これはＯＤＡではよく言われることなんですが、ＯＤＡをやるときの手法として、やはりどうしても大きな企業が海外に行ってお仕事をなさる。これは支店とか、先ほど防衛大臣がお話をされたように、十八、給油のできる会社であろうという可能性のリストから二社に絞り込まざるを得なかったというのにも共通することなんです。 　私は経産委員会にもメーンでいるもので、やはり中小企業の育成という観点も、ＯＤＡの入札という部分で対応をしていただきながらというものがこれからは必要ではないかなと思うんですが、大臣、その点については、外務大臣としてどういうふうにお考えになっているのか。

○岩屋副大臣　事実関係だけ私の方からお答えさせていただきたいと思います。 　地雷除去に関する我が国の貢献は先ほど大臣からお答えしたとおりですけれども、アフガニスタンに対する地雷除去機の供与実績や現地での実証試験支援を通じて、該当するというか能力を持っている会社は、山梨日立建機、新キャタピラー三菱さん、それから小松製作所、川崎重工業の四社がアフガニスタンで活用可能な地雷除去機を製造できるものと承知をしております。 　今先生御指摘があった、中小企業をできるだけ使えということですが、中小企業基本法第二条によりますと、山梨日立建機のみが中小企業に分類されるわけでございまして、ほかの三社は分類からすると大企業というふうになるわけでございます。 　外務省といたしましては、地雷の除去機は特別な操作訓練を要する特殊機材でございますので、ＯＤＡによる供与の際の選定に当たりましては、供与をされる機材の特性や申請団体の要望等をよく踏まえて行ってまいりたいというふうに思っております。

○後藤（斎）委員　ちょっと話をかえて、最後にまとめをしますが、きょうは海上保安庁の方からも来ていただいております。一昨日、海洋基本法も制定をされて、新しい形でこれから、海上保安庁がますます、多分業務的には、テロという問題、そして海上権益を守るという視点、そんな中で来年から、今イギリスに再処理をお願いしている高レベル放射性廃棄物の輸送が本格化するというお話を経済産業省から聞いております。 　平成四年だったと思いますが、いわゆるプルトニウムの輸送ということで、六十日間、二万海里の距離を移動してプルトニウムを輸送した際には、海上保安庁はそこにずっと巡視艇をつけて対応をなさったということで、平成五年度の当時の運輸白書の中でもかなり明確に、よくやったという話を書いてあります。 　今度、高レベル放射性廃棄物の輸送というものが来年から本格化をするんですが、それについて海上保安庁はどのように関与をなさっていくおつもりなのか。端的で結構です。お尋ねいたします。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のように、私どもも、二〇〇八年以降イギリスから輸送される予定の高レベル放射性廃棄物、これはキャスクと言われるような容器に入ったガラス固化体というものだと承知しておりまして、このような高レベル放射性廃棄物につきましては、原子炉等規制法に規定する防護対象特定核燃料物質には該当しておりません。 　こういったことから、巡視船艇による洋上の護衛につきましてはこれまでも行っていないということでございまして、これまでの考え方を今後とも続けていきたいと思っております。 　なお、輸送船が現実に入出港する場合がございますので、こういった場合につきましては、港での所要の警備といったものは検討してまいりたいというふうに思っております。

○後藤（斎）委員　今お答えいただきましたが、これは去年もお尋ねをしていますけれども、そういう中で、工作船、不審船、テロの問題への対処、これからさらに海洋権益の必要性が高まるという中で、実際それを巡視する船が非常に老朽化をしているということを去年も指摘させていただきました。 　そして、緊急かつ計画的な代替ということで、平成十八年度は二十四隻新しい船に切りかわって二百五億円の予算を使っており、平成十九年度は十二隻新しい船にする計画があり、それに二百六十六億円予算を執行するという計画であるそうなんですが、この点について、本当に今の計画は、十九年もわかりましたけれども、今の装備状況でその点は十分対応ができるんでしょうか。 　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕

○藤井政府参考人　今委員いろいろ御指摘いただきましたけれども、私どもの海上保安庁のこれからの任務、テロ防止あるいは海洋権益の確保ということで、これまで行っている諸業務以上に、いろいろな業務の可能性もあるということでございます。 　従来から、不審船、工作船といったような対応を中心に、日本海地域における部署の船艇整備の充実を図ってきたところでございますが、御指摘のように、これからも、五十年代に大量につくりました巡視船艇、航空機の老朽化というものが大きな課題でございます。したがいまして、これからの任務を果たしていく上で、速力とか高機能化、これが大きな課題でございます。 　こういったことを図りながら、先ほど御指摘ございましたように、所要の十九年度予算あるいはまた今後の計画的な整備、こういうものにつきまして予算が確保されるように、また関連した要員の整備につきましても努力を最大限尽くしてまいりたい、そのように考えております。

○後藤（斎）委員　きょう、官房副長官、本当は官房長官にと思ったんですが、先ほどちょっと触れた海洋基本法も今回新たに制定をされ、その中で、海上輸送の確保であるとか海洋の安全の確保ということが大きな基本的施策というもので明示をされております。 　今まで海上保安庁の予算の枠内で、これもよくわかるんですが、ただ、これからのいろいろな展開を考えると、やはり政府全体でここは、例えば防衛省には五カ年計画とかそういう形で装備を充実していくということをやっておりますが、同じような形で海上保安庁の巡視艇であるとか飛行機であるとか、そういうものをきちっと位置づけをしながら、予算も集中的に前倒し計上するようなことをやはりやるべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○鈴木内閣官房副長官　私どもの把握しているのは、今のところ、旧式なものが、巡視船で百二十隻、そして航空機で約三十機というふうに把握しております。 　今委員がおっしゃいましたように、やはりスピードが要ると思っておりますので、私ども政府としても、全面的に、二〇一〇年代には必ずこの整備をきちっとしていきたい、応援していきたいと思っております。

○後藤（斎）委員　副長官、工作船に逃げられるような巡視船ではやはり困るわけですね。私は、内閣一体になって、ぜひ早目に計画をつくって整備していただきたい。 　それと、防衛大臣、先ほどもちょっと御指摘をさせていただきましたが、半年ごと、確かに大臣が言われる部分はあるのかもしれませんが、やはり本当に、我が国の主体性ということを大臣が、先ほど自衛隊が撤退するか否かという御質問をしたときに御発言をいただきましたけれども、その主体性というものは何かということを、やはりもう少し具体的ないろいろなシミュレーション、もう大臣の頭には多分あるのかもしれませんが、やはり本当にこの法律に基づいて、テロを掃討するという国際的なニーズに基づいたそれを支援するということの体系自体は、ある意味では正しいのかもしれません。 　ただ、半年ごとに延長して、では本当にきちっとした支援ができるのかという裏返しの議論を、大臣は先ほども、この法律は戦争をすることを支援する法律となっているというようなお話をなさったり、いやいや、これはそういう戦争の状況ではない部分で、テロというものをなくしていく、それに支援をしていくんだという、ある意味では何か矛盾をした答弁をなさっているようなことが散見されるので、ぜひ大臣、そこは、出口論というものは常にありながら、やはりこれからの半年の部分で考えていっていただかないといけないということをぜひ御指摘をさせていただきながら、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浜田委員長　次に、内山晃君。

○内山委員　民主党の内山晃でございます。 　後藤委員と武正委員、重複する質問があるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　まず、アフガニスタンの延長問題につきましてお尋ねをしたいと思います。 　今回の半年延長ということでございますけれども、そもそも特措法の目的、それなりの期限を切って、任務が終われば終了するという意味合いの強いものだと理解をされております。それがまた半年の延長ということは、どのようにこのテロ特措法をお考えになっておられるのか、延長の理由ではなく、お考えをお尋ねしたいと思います。

○久間国務大臣　半年ごとに基本計画を変更して、その時点で判断をして、やはり引き続き延長しなければならない、そういう判断をして期間を延長しているということでありまして、現時点で基本計画の変更を行って延長をするというのは、ここで撤退するというわけにはいかない、それは我が国の国益に反する、そういうことから我が国が判断したということであります。

○内山委員　ここにテロ特措法の概要があるわけでありますが、 　　我が国が国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、次の事項を定め、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。 　・テロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的達成に寄与する米国等の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置等 　・国連決議又は国際連合等の要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置等 こう書いてあるわけでありますけれども、今、久間大臣の御発言の中に、テロ特措法は戦争を支援する法律である、こう後藤議員の質疑の中に述べられているわけでありますが、日本は戦争を支援することができるのかという問題なんですけれども、いかがでしょうか。

○久間国務大臣　いわゆる国と国との戦争、そういうことについては、我が国は戦争しないと戦争を放棄しているわけですけれども、このテロとの闘いについては、これはもう敢然と、国連と一緒になって、世界各国と一緒になってやっていきますよ、そういうような意味を込めてのそういう条文になったわけでありまして、このテロ特措法は、自民党、公明党だけじゃなくて、確かに民主党さんも最後は反対に回られましたけれども、中身について事前承認か事後承認か、最後にトップ会談で決まるというときに、事前承認がだめになったからだめになったわけでありますが、それまではほとんど認識は一緒でございましたから、この法律をつくって、とにかくテロとの闘いに我が国として自衛隊が参加していくということについて認めた、非常に例外の法律であります。

○内山委員　言葉で読みますと、戦争を支援する法律であると、速記録が今手元にあるんですけれども、これはやはり重大な問題じゃなかろうか、こう思うわけであります。 　戦争支援というのは、憲法的に日本はできないんじゃないんですか。

○久間国務大臣　テロとの闘いというのは言えるけれども、戦争という言葉は使ったらいかぬともし言われるのなら、その戦争という言葉を削除していただいて、テロとの闘いと言い直したいと思いますけれども、私は、そういうようなことじゃなくて、テロとの闘いということとテロとの戦争というのは、それはまあ同じじゃないかなと思いますから、そういうことについてどうしていかぬのかなと自分自身は思いますけれども、もし一般的に戦争という言葉を使うことによってほかの響きを持つならば、戦争支援という言い方は削除させていただきたいと思います。

○内山委員　あえて私はテロ特措法の概要を読み上げたところに、そこに大臣との、戦争を支援する法律であるというこの差を感じましたので、こういうふうにお話をさせていただきましたが、これは後でまた質疑をされる方がいらっしゃると思いますけれども、実際、アメリカによるアフガン戦争というのは自衛権の行使として行われたわけでありまして、安保理にも届けられています。自衛権の発効としての戦争は、もう終局をしているわけであります。戦争が今行われている、こういうような形であるとすれば、国または国に準ずるというものは何なのか、こんなふうに考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。

○久間国務大臣　国または国に準ずる組織、そういうような形での戦争に我が国が直接参加していくことは、憲法上できないと思います。 　しかしながら、そういう戦争の一体化をしない、戦争との一体化にならない範囲で、そういうようなテロとの闘いで我が国がそれを支援することまでが憲法上許されるか許されないか、そこは非常に判断の分かれるところでありまして、このテロとの闘い、アメリカの自衛権に基づく戦争、そして国連もそれを認めた戦争、それに対して、我が国はあのとき、法律をつくって支援をしよう、そのかわり、武力行使の一体化にならない範囲でやろうということでインド洋上でやったわけでありまして。 　アフガンの内地で陸上輸送ぐらいまではいいじゃないかという意見もあのときありましたが、それは我が党と民主党との両方の意見の中で、陸上輸送はやめようということで、そういう項目は外しました。それはあくまで、戦争との、武力行使の一体化にならない範囲でぎりぎりの判断をしようということでみんなが知恵を出してこういう法律になったわけでございますから、かなりその時分から、先ほどから何回も言いますように、自衛のための戦争であるけれども、これを支援することが我が国として是か非かという判断と同時に、それが憲法上できるかどうかの判断で、法制局も交えて議論をして、これは法律としてつくれるという形でつくったわけでありまして、ただ、最後になって、若干意見がちょっと分かれましたけれども、法律そのものについては、これは是である、そういう判断が下されたと私は思っております。

○内山委員　先ほどから大臣が、さきに述べましたお言葉で、正直言いまして、それに携わった私としては、こんなに長くテロとの闘いが続くとは実は思っていなかったわけでありますというようなことが何度もきょうも出ておりましたけれども、アフガニスタンの情勢は、大臣はどのように今把握されていますでしょうか。お尋ねをいたします。

○久間国務大臣　一般的に言いますならば、統治機構ができ上がって、その統治機構に基づいて政治が行われて、また経済的にもある程度の発展が期されておりますから、アフガニスタンは立ち直ったんじゃないかなと思いますけれども、まだいまだに、いわゆるアメリカ自身が行ったテロとの闘いといいますか、自衛のための戦争として始まったその戦争が終結した、そういうような事態にはなっていないんじゃないかなと思っております。 　だから、現在の状況では、単に戦争が終わった後の治安維持活動というような、そういう面ではなくて、いまだにあの戦争といいますかテロとの闘いを引きずっている状態が根っこにある、そういうふうに思っております。

○内山委員　海上阻止行動として作戦中のことについてお尋ねをしたいんですけれども、作戦中の各国の艦艇は、それぞれ、常時何隻が対象海域で活動しておられるんでしょうか。また、補給艦を随伴している国は日本のほかにあるでしょうか。お尋ねをいたします。

○山崎政府参考人　現在、海上において活動している国及びこれから加わる予定も含めて、八カ国、十七隻でございます。そのうち、補給艦を今出している国は、米国、英国、それから日本でございまして、米国が四隻、英国が一隻、日本が一隻でございます。

○内山委員　今質問させていただきましたのは、非常にやはりアフガニスタン情勢に対して危惧をしておりまして、タリバン政権が崩壊をしましてはや五年数カ月になります。現カルザイ政権ができましても、一向にアフガン国内が安定されず、逆にタリバン勢力が南部の方から復活の兆しが出ているような状況なので、いつになったら海上自衛隊の撤収がされるのか、非常に心配をしているわけでございます。 　一方で、地域部族が勢力争いをしているような状況のようで、カルザイ政権には国内安定と治安回復能力がないように思えるわけであります。また、現状を見ますと、アメリカ軍やＮＡＴＯ軍の兵力増強が端的に情勢を物語っているようにも思います。また、現在まで、給油の実績と海上自衛隊の派遣に係る費用も合わせますと、膨大な金額になろうと思います。これはやはりどこかに大きな問題が内蔵されているのではなかろうか。その原因といいますか、大きな原因は何なのか、現政権の問題なども含めて、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。

○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、アフガニスタンというところには、不安定な政治情勢が継続しているということは間違いありません。特に、地域的にいえば、パキスタンと隣接しております東部、南東部、南部等々というところが、タリバンの活動は活発化しておるということも間違いない事実であります。 　先ほども御質問にもお答えいたしましたけれども、国連の事務総長報告というのが最も冷静に分析ができていると存じますので、これをかりれば、二〇〇六年九月以降、通常の戦闘を行う反乱勢力、インサイダントフォーセスという言葉が使われていましたので、これを直訳しておりますけれども、反乱勢力の規模が顕著に増加をしておるというので、戦術及び訓練も改善、改善というのは相手側が改善している。中央部及び南東部で、政府及び国際部隊が実施している軍事作戦、これは一時的に領域を手中におさめられることはおさめられるけれども、それが終わるとまた復活してくるというような形で、反乱勢力の指導部というのがまた復活してくるという状況にあると。 　それの理由としていろいろ考えられるけれども、少なくとも、不適切な任命制度とか、部族の縁故主義とか、権力の独占とか、支配的な社会、政治グループに属していない若者たちの、いわゆる阻害により生じる国民による政権離れとか、いろいろなものがあって、引き続き反乱が再活性化するという主要要因になっておるというように、この国連報告では分析をいたしております。 　私どもも、こういった状況にあって、タリバン勢力を支援しているという国は現実問題として全く存在はしておりません、タリバンをやっているんだという国はどこにもないんです。他方、タリバン勢力の阻止のために、隣国のパキスタンとの関係は、これは極めて大事でして、タリバンという、これはパシュトゥン族という部族が一緒になっていますので、そこのところがなかなか難しいところだと思っておりますけれども、いずれにしても、とにかくパキスタンというものの協力を得て、アフガニスタンというところの政情不安定という状況から断固やっていかねばならぬと思っております。 　先般も、南アジア地域協力機構、ＳＡＡＲＣという会議に出て、カルザイ初めパキスタンのアジズ等々、いろいろこの話も双方にさせてもらってはおりますけれども、いろいろこういった努力を継続していって、我々も間接的にきちんとした治安の回復に支援し、かつ地域の復興というものに支援をしていくというのが今後とも必要であろうと思っております。

○内山委員　タリバン政権が崩壊しまして五年が経過して、また人々はタリバンに目を向け始めてきているのではなかろうか。粗末な難民キャンプ、連合軍の作戦で家を破壊された人々も大勢いるようでありまして、過去、タリバンの生みの親というのは一体どこの国だったのか。そして、その主体勢力がアフガン国民のどの部族だったのか、ぜひお尋ねをしたいと思います。

○麻生国務大臣　一概にこれはどこがどうと言えませんけれども、基本的には、よく言われておるところでは、イスラム教、シーアとかスンニとは別に、ワッハーブ派という最も教条主義的な一種の派閥、そのワッハーブ派というところのものが、一番教条的なところが、このアフガニスタンにいろいろ多く力を持ったというのが背景として深く浸透しているということは事実とは思いますが、そこの頭がよくかわっていきますので、この人がずっとそこにい続けているというあれではないので、この人のおかげでずっと続いているとはなかなか言いにくいというところだと思いますが。 　いずれにいたしましても、そこの宗教的なところでいきますと、このワッハーブ派が大きな力を持っておるということがその中に、余りよく語られませんけれども、我々としては目を向けておかねばならぬ大事な点だと理解をいたしております。

○内山委員　そもそも、タリバンを大きくさせたのはアメリカのＣＩＡではなかろうかと思うわけです。そして、パキスタンの諜報機関が養成し、国民の半分を占めるパシュトゥン人、タリバンの中心勢力、ある時期まで国民の支援がありましたけれども、急進イスラム原理主義を国民に押しつけてきたため人気が低落をしてきた。タリバン政権の時代というのは、当初ある時期まで、国民の支援を得て全土の九割近くを押さえていたというふうに認識をしております。 　現カルザイ政権はアメリカのかいらい政権と言われているようでありますが、国内安定の力があるとは思えないんです。崩壊したはずのタリバンが、勢力の復活が南部地域のカンダハル他に浸透しているようですけれども、最新の情報というのは外務省の方ではお持ちでしょうか。

○伊藤政府参考人　お答えさせていただきます。 　突然の御質問でございますので正確な資料は手元に持ち合わせておりませんけれども、先ほど来大臣から御答弁させていただいておりますとおり、アフガニスタンの南部、南東部、東部でございますね、そういった地方でタリバン勢力が勢力を復活してきているというふうに承知しております。

○内山委員　米軍の増派及びＮＡＴＯ軍の幾つかの国の増派を決定しているということが、やはり国内情勢の悪化をあらわしていることだろうと思います。 　二〇〇六年十月二十日付ニュースで、アフガンのＮＡＴＯ最高司令官、デービッド・リチャーズ司令官が、アフガン情勢が重大な局面を迎えていると警告を発した文書がございます。タリバン勢力が復活してくるようですと、アフガニスタン国民の生活の安定はもとより、治安維持、基本的なサービスができないし、国内復興のめどがなかなかつかないような状況だろうと思います。 　これからもずるずると日本の洋上給油活動を続けていくことは効率のよい支援策とどうも思えないんですが、今後日本の支援方法について見直す考えはございますでしょうか。

○麻生国務大臣　今この段階で、この給油支援活動を含めまして直ちにやめるとか、また、南部の道路等々に関して全く不通になっておりますところの修復等々いろいろなことをやっておりますけれども、その他、医療活動、これらの復興支援または人道支援を含めまして、いろいろな支援活動を直ちに変更するという考えを持っているわけではございません。

○内山委員　現在まで、国民生活に直接関係する援助というのは、二〇〇一年から二〇〇五年の十一月まで、十億ドル拠出をされています。そして、二〇〇六年度中に四億五千万ドルの拠出を約束しておられるようですけれども、まず、十億ドルの拠出はどのように有効に使われたかを質問いたします。

○麻生国務大臣　日本としては、アフガニスタンを再びテロの温床とか麻薬のいわゆる供給地等々としないという決意のもとに、昨年の一月のロンドンの国際会議で四・五億ドルの支援を追加発表して、これまでに総額十四・五億ドルということになっております。それで、日本はこのうち十二億ドルを支出済みであります。 　その内訳につきまして御質問でしたが、難民、避難民支援等の人道支援に約一億六千百万ドルであります。選挙の支援及びメディア支援等の和平プロセスの支援に一億六千五百万ドル、それから、ＤＤＲ、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰でありますが、地雷対策などの治安の改善支援に約二億九百万ドル、インフラの整備、保健医療及び農業、農村開発などの復興支援に六億九千万ドルを支出いたしております。 　残る二億五千万ドルになりますが、これは、非合法の武装集団の解体、通称ＤＩＡＧというあのプログラムに使う。また、麻薬対策、農業、農村開発を中心とした地方の総合開発というのをやらねばならぬと思っていると同時に、教育を含めて人材育成等々を中心に支援を行ってまいりたいと考えております。

○内山委員　この十億ドルの支出、これはやはり有効に機能されているんだろうか。費用対効果というところで見るとどうでしょうか。

○麻生国務大臣　これは、私どもとして全部が全部きちんと裏がとれているというわけではありません。 　ただ、今、海上じゃなくて内陸部の中には日本人が一人も行っていないかのような話がよく巷間されますけれども、これは、いろいろな技術屋さんというものが今現在三十五人入っております。これまでに延べで三百六十一人行っていると思いますが、そういった人たちの情報等々で間接的に聞いてくるところでありますけれども、担当している部分においてはそこそこ皆きちんと対応されておると私どもも聞いております。 　ただ、国際組織等々を経由して使っている部分がありますので、そこのところまで全部費用対効果がどれくらいかと言われると、それが確実にフォローできているかというと、確実にフォローできているわけではございません。

○内山委員　けさの新聞でもＯＤＡの使い道がというような記事がございましたけれども、やはりここはきちっと現地に行かれて一度検証すべきだろう、こう思うんですが、そういう計画はございますか。

○麻生国務大臣　けさの話とちょっとこれは大分内容が違うんですが、けさの部分は、ＯＤＡをやった話が、こちらが不明ではなくて、向こうに貸した金が返ってこない、それに対して追い貸し、さらに貸して返してもらうというやり方をずっとやっておりましたのをやめて、少なくともそれはもう結構ですというシステムに切りかえたんですが、そのお金を貸した部分、何に使われたんですかということを出してくださいというのに対して向こうが出してこない部分があの新聞に出た部分であります。 　これは、こちらの方がその内容を教えてくださいと言って、それがとれていないところのかなりの部分が、うちは大使館もないようなところがあのうち、十何カ国ありますけれども、大使館がないというのが非常に多いところなんですが、そういったところの話です。 　この部分はちょっと内容がまた違いまして、これは大使館もありますし、いろいろな意味で状況が違いますが、いずれにいたしましても、こういった状況というものは、行ってそれがすべてわかるとは思いませんけれども、きちんとしたフォローをするべく努力をいたしたいと存じます。

○内山委員　艦船の補給行動につきまして具体的にお尋ねをしておきたいと思います。 　先般、安保委員会で、給油に際しまして、ランデブーの位置につきまして、緯度、経度、お尋ねをいたしました。海上給油の際のランデブーの位置についてですけれども、インド洋の西側との御答弁をいただきました。 　インド洋は非常に広いわけでありますけれども、アラビア海と考えてよろしいのかどうか、御回答いただきます。

○山崎政府参考人　アラビア海でございます。

○内山委員　そうしますと、イラク特の艦船もアラビア海ですと相当頻繁に行き来していると思うんですが、前回もお聞きしました、イラク特とテロ特の艦船の区別が現場でできているんだろうか。こちらはアフガニスタンです、こちらはイラクですと、洋上活動をするときに、活動している艦艇の区別を把握して給油をされているんですかという質問に対し、山崎政府参考人は、補給をいたしますとき大まかに、給油をする統制あるいは調整をしている司令部におきまして調整をいたします。そういうところにおいても、我が方の給油目的それから法的な範囲において説明をして了解をいただいております、また、個別的に各艦船に給油をいたしますとき、その給油を受ける艦船の目標等を確認して給油をしているというふうに答弁がございました。 　山崎政府参考人のおっしゃいました司令部とは何か、そして艦船の目標とは何か、これを具体的にお尋ねしたいと思います。

○山崎政府参考人　司令部とは、インド洋におきまして対テロ闘争を行っている各国海軍から構成される司令部でございます。 　それから、目標といいますか、交換公文を結んでおりまして、これは、テロ対策特措法に基づいて給油をする油について、ありていに言えば目的外使用をしないということを定めているものでございます。

○内山委員　もう一つお聞きしました艦艇の目標等について、もう一度お尋ねをします。

○山崎政府参考人　ちょっと、艦艇の目標といいますか、艦艇に支給する給油の目標というか目的という意味で申し上げた次第でございますが、それが今申しましたように、我が方は、テロ特措法に基づきまして、交換公文に基づいて給油をいたしますので、その目的に従って給油された油を使用していただきたいということでございます。

○内山委員　それでは、防衛省の方から国別の給油実績が発表になっております。そうしますと、給油を受けました艦船の名前リスト、これは公開できますか。

○山崎政府参考人　私ども、当然各艦艇の名称については把握をしておりますが、各国とも海上におきますオペレーション上の理由によって、公表を我々としては差し控えさせていただきたいというふうに考えております。

○内山委員　これも不開示情報に該当するんでしょうか。私はやはり、アラビア海で艦艇の洋上給油をやっているということは、疑ってかかってはいけないかもしれませんけれども、イラク特の船に対しても給油を行っているんじゃなかろうか、こういうことを心配しているわけです。ですから、どこの船に何々を給油したと当然やはり台帳をつけておかなければならないだろうと思うんですけれども、それは開示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○山崎政府参考人　各国のどの船に、どういう目的で、油をどのぐらい給油したかというのは、当然我々としても承知をして記録をしておりますが、その各国の艦艇の公表をいたすことは、やはり各国の海上作戦の支障になるということで、控えさせていただきたいというふうに考えております。

○内山委員　そうしますと、ある一定の時期がたちますと、当然これは開示をされることになりますね。

○山崎政府参考人　各国との関係もあって、我々としては、個別的な艦艇の名前については公表をずっと差し控えさせていただければというふうに考えております。

○内山委員　国会でこういうことを確認しないで、どこで確認をするんですか。皆さん方を信用したいんですけれども、きちっとしたやはり資料を出して、テロ特の船しかやっていませんよ、これをきちっと明確に、やっていなければそれでいいんですよ。だから、出してほしいんですよ。その船の作戦行動が何とかなんて、それ以上は見ません。テロ特の作戦にかかわる船にやっているんだというところの名前ぐらいは出せるでしょう。

○山崎政府参考人　先ほども御説明をさせていただきまして、また重ねて同じような説明で恐縮でございますが、我が国の給油支援がテロ対策特措法に基づくものであるということは、各国との交換公文でまず明記をされております。 　また、それを受けまして、各国との協議の場においても、法の趣旨については十分説明をしておりまして、各国は、十分理解して、遵守をするという話を当然されております。 　また、さらに、個別の給油支援について調整を行う、例えば先ほど先生から御質問があった司令部等でございますが、そこで調整を行う際には、所属する国、艦船名、海上阻止活動の参加艦船であるか否か等について確認をして、我が方の記録にとどめておるということで、我々としては、そういう手順をきちんと踏んでおりますので、給油を受けた国が目的外使用するということは想定しがたいというふうに考えております。

○内山委員　二点、お尋ねをします。司令部の所在地と、絶対テロ特以外の船に補給をしていない、これはきちっと言い切れますか。

○山崎政府参考人　海上作戦におきます司令部の所在地については、これも公表を差し控えてほしいという要請がありますので、恐縮でございますが差し控えさせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、交換公文に基づいて我が方が給油をしている目的外にそういう給油をした油を使うということは、やはり日本との間の信頼関係を全く損なうものでございまして、友好国との関係上、そういうことは想定しがたいというふうに我々は考えております。

○内山委員　相手をそのまま信用されているということでありましょうけれども、そんなのでいいんでしょうかね。 　それでは次、関連しまして、洋上給油活動を受けますと、要するに海上阻止行動の船が一々油を入れに港に帰らないで済む、こういう発言、久間大臣の方からもあったと思います。 　では、お尋ねをします。洋上給油を受けますと、何日分の海上阻止活動に貢献をできるのか、補給のために港に行き来する船の日数、それはどのくらいの日数が軽減されるのか、答弁をお願いします。

○山崎政府参考人　それは、給油の量あるいは給油を受ける艦船の規模等によって、どのぐらいの効率化が図られるかには違いが出てくると思いますが、例えば、単純に言いまして、補給をすべき港からインド洋において海上作戦を行っているところに七日かかるとすれば、その往復の十四日、二週間分は海上において補給を受けることによって効率化できるのではないかという非常に単純な想定はし得ると思います。

○内山委員　先ほどの御答弁で、十七艦艇、十七隻が展開をされるようでありますけれども、それで現在足りているんですか。八カ国の十七艦艇が海上阻止行動についているようでありますけれども、この辺が、逆にやはり、艦艇も当然人間が乗っておりますので、食料も補給に上がらなければならないだろう、こういうことを思うわけでありまして、何も洋上で六時間もかけて難しい補給を受けなくても、港に帰るために多少艦艇をふやせばローテーションでカバーできる部分が出てくるんじゃなかろうかと思うんですけれども、そういったところは現状としてはどうなんでしょうかね。自衛隊の補給活動に関して、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

○山崎政府参考人　御質問の趣旨について、艦艇用の油あるいは水、ヘリコプター用の燃料以外に補給をしているかというお尋ねかと思いますが、我々の方は、その三つ以外については補給をしておりません。

○内山委員　いや、艦艇そのものの、例えば米国にしても、その艦艇の油以外、自分たちの船の食料だとか、そういう必要なものを調達にやはり港に戻らなきゃならないローテーションがあるはずだろうと思うんですけれども、そういったときに補給を、港で給油をした方が短期間でできるんじゃないか、こんなふうに考えるわけでありますが、時間が来ていますので結構ですけれども、またこれは引き続き質問を安保委員会でもさせていただきたいと思います。 　時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。

○浜田委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。 　私は、テロ特措法の基本計画延長について聞いていきます。 　二〇〇一年以降、政府はテロ特措法に基づいて、インド洋で多国籍軍の艦船に対する給油支援を行ってきました。今回で基本計画の延長は十一回目になります。こうした活動を継続してきた一方で、アフガニスタンの情勢は今極めて深刻になっています。昨年だけで百三十九件の自爆テロが発生し、これは一昨年の二十一件から急増しております。この春からタリバンが大攻勢をかける、このようにも言われているわけですが、まず外務大臣にお聞きいたしますけれども、現在のアフガニスタン情勢についてどういう認識を持っておられるのか、改善の見通しはあるのかどうか、いかがですか。

○麻生国務大臣　先ほども引用させていただきましたけれども、先月発表されております国連事務総長報告の中でアフガニスタンにおけるテロについて、次のように記述をされております。 　二〇〇六年九月以降、七十七件という記録的な数の自爆攻撃が発生、その前の年の半年間の五十三件よりも増加、二〇〇六年九月に二十一件というピークを越えてからは年末までに自爆攻撃の発生頻度は十五件と減少、二〇〇七年一月の十二件は前年一月の三倍、自爆攻撃の多くは外国部隊の車列を標的としているが、民間人を標的とする事件もふえておるというのがこの事務総長報告の内容。読まれたかもしれませんけれども。 　こういう状況でありまして、また、世界的なテロの発生につきましては、九・一一のアメリカの同時多発テロ以降、先ほど言われましたように、国際社会というところにおいては、テロとの闘いということで継続をしておるということであります。その結果、アルカイダというよく言われるこの組織に対しては大きなダメージを与えていると見られますけれども、一方、アルカイダの思想とか手法とか、そういった影響を受けたと見られる、各地にありますテロの組織というものが活発化しているという傾向が見られておるというように言われております。 　こういった意味で、今、国際テロという組織の活動がどれぐらい横で連携がとれているかは定かではありませんけれども、少なくとも、まだテロというものの活動に関しては予断を許さない状況にあると我々は理解をいたしております。

○赤嶺委員　私、アフガニスタンの情勢について改善の見通しはあるのかとお聞きしたわけですが、今の外務大臣の答弁、世界的規模で見てもテロの脅威、低くなるどころか一層緊張感を増してきている。 　こうした深刻な情勢への対応として、アメリカ、イギリス、そしてＮＡＴＯ諸国はアフガニスタンへの部隊の増派を進めております。ことしに入って以降、どこの国がどれだけの増派を行っているのか、説明していただけますか。

○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。 　すべてを網羅していることにはならないかもしれませんけれども、例示で申し上げます。 　まずアメリカですけれども、ことしの二月にブッシュ大統領は、三千二百名の兵士の駐留を延長させる、そして、同じ規模の兵士を随時投入することにより規模の増強を確保する旨表明をしております。 　英国、イギリスでございますが、同じく二月にブラウン国防大臣は、千四百名の兵士の増派を発表しております。 　その他幾つかの国が増派の決定をしておりますが、全部網羅的に申し上げることは、ちょっと今手元にございませんので、例示として申し上げました。

○赤嶺委員　それじゃ、こちらの方からお聞きいたしますけれども、米英が増派をしている、フランスやドイツというのは増派を行ったのですか。

○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。 　フランスにつきましては、ちょっと今手元に資料がございません。 　ドイツにつきましては、要員の員数の増加については発表はされておりませんが、ことし二月に入りまして、ドイツの連邦政府の方から、航空機の増派の派遣を決定したということが発表されております。

○赤嶺委員　ＮＡＴＯでは、特にＩＳＡＦが展開し、米軍が展開している南部地域、情勢が緊張している地域に増派が検討されながらも、フランスやドイツがなかなかそれにこたえていない、そういう報道というのは各所に見られるわけですね。 　ドイツのユング国防相は、今の増派の件にかかわって、かつて旧ソ連は十万人規模の兵力をアフガンに送り込んだが勝てなかった、いわば増派してもソ連のときも勝てなかったと述べて、それから、フランスのアリヨマリ国防相は、ＮＡＴＯが何の目的でアフガンへの兵力を増強するのか厳密に議論する必要がある、こう述べて、増派しても見通しがないんだ、そうドイツ、フランスの政府、国防相が述べているわけですよ。 　私は、増派に次ぐ増派で情勢を激化させて、改善の見通しもない、やはり、先ほど防衛大臣は戦争と言われましたけれども、テロの脅威の除去というのは戦争によって解決されるものではない、戦争に踏み切って一層アフガニスタンを混乱させている、その責任は非常に重大だと思います。 　そこで、久間大臣にお聞きいたしますけれども、アフガニスタンの情勢は、出口の見えない状況であります。自衛隊の活動は、テロの脅威が世界各地に拡散することを抑止する効果を上げていると述べておりますが、アフガニスタンの情勢がこういう状況である以上、結局、いつまでも撤退できないということにならざるを得ないと思います。どういう状況になれば撤退を判断するのか、撤退という見通しはあるんですか。

○久間国務大臣　アフガンについて言いますならば、私は、あれはあれで一つの成果があったんじゃないか。タリバンをあそこでたたくといいますか、それによってテロを撲滅しようという国際的な全部の動きの中でやって、それなりに効果が上がっておるんじゃないかなと思っております。 　ただ、ではその後のアフガニスタン自体が理想どおりいっているかというと、それはいっていないですけれども、少なくともアメリカにああいう戦争をしかけたタリバンのああいう力はなくなったわけでありますから、それはそれなりの効果が私は上がっておると思います。 　しかしながら、その後の状況が理想からはまだまだ距離があるということでございますから、いつまでこれが続くのかと言われますと、そこは私はなかなか難しい点があろうかと思いますが、少なくとも、自衛隊が撤収した場合でも、それはそれでいいでしょうというような評価が国際的に下る雰囲気の中で、せっかくここまで頑張ってきたわけですから、それはそういうような評価を受けながら撤収したい、そういうふうに思っておりまして、そういう意味では、もうしばらくこれを期間延長するというのはやむを得ないんじゃないかなと思っておるところであります。

○赤嶺委員　今、アメリカに戦争をしかけたタリバンというお話でしたが、アメリカに戦争をしかけたんですか、タリバンは。

○久間国務大臣　九・一一はやはり、あれはアメリカに対する武力攻撃というふうにアメリカはみなして、自衛のための戦争としてアメリカは受けて立った、そういうふうに認識しておりますし、国連もそう認識したからこそ、それに対してはみんなが決議をして賛成したんじゃないでしょうか。

○赤嶺委員　九・一一テロというのはタリバンが起こしたんですか。

○久間国務大臣　タリバンといいますかアルカイダといいますか、そういうテロ組織が起こしたわけでありますから、それを特定してしまっていいのかどうかになりますと、私自身も、自信はございません。

○赤嶺委員　自信がないことを確信的におっしゃるものですから聞いてみたわけですけれども。 　やはり、戦争によってテロが解決しないということは明らかであり、このままだと自衛隊も撤退の見通しがないということにならざるを得ないのではないかと思います。 　そこで、２プラス２もこの連休中に行われると聞いております。久間大臣もそれから外務大臣も参加されるわけですが、報道によりますと、その２プラス２の協議の場で、普天間移設について日米合意したＶ字案を修正しない方針をアメリカ側に伝える意向を固めたとあります。 　久間大臣にお聞きしますが、これは事実ですか。

○久間国務大臣　全くそういう具体的なことは何も決めておりませんし、どう発言するか、またどういう会話になるかというのは、そんなのは決めているわけじゃございません。最近は、マスコミがああいう形で、さも一字一句までがこういう形でしゃべるかのような話をされるので、かえってこちらも戸惑っているわけであります。 　ただ、言えますことは、日米が基本計画で合意をしているのは事実でございますから、その線で、沖縄の意見等も聞きながら、どういう形で最後はなっていくのかなということで今耳を傾けているところでありますから、やはり日本とアメリカが基本的に合意をしているという、その重みは私たちも十分受けとめておりますけれども、やはり、地元の意見をよく聞いた上でと総理も答弁しているように、そこについては総理の発言のように私自身も思っているところであります。

○赤嶺委員　この間、沖縄からは知事や名護市長が上京され、久間大臣と懇談、会談しておられます。何か報道によりますと、石垣島でも、久間大臣、演説会に行かれて、知事が来られて、そこでも話し合ったというぐあいに報道されていますけれども、何を話し合われたのでしょうか。

○久間国務大臣　選挙の応援に行って、そこで、決起大会の前に時間があって、一緒に食事しながらしゃべったわけですから、その中で何をしゃべったかというのは、いろいろありますから、余りこういう国会の場で言うような話でもないのかもしれません。選挙情勢についても、正直言ってそれは話しております。しかし、そういうことをこういう委員会等で、一々どうだこうだ、そういうことを言うような話じゃございませんで、しかも、他人の家で夕飯をごちそうになりながらしゃべっているわけですから、そんなに込み入った話はしていないわけであります。

○赤嶺委員　石垣はともかく、この間、知事が上京して大臣が会われている、２プラス２に向けた話し合いを当然やっているだろうと思うわけですが、今沖縄県側とどんな話し合いがされていて、どういう方向の話し合いがされているのか、この点について説明してくれますか。

○久間国務大臣　私も含めまして政府の方は、いわゆる基本合意をしたあの案が非常にいい。地元にも配慮してつくられた、集落の上を飛ばない、そしてまた非常に実現可能性がある、そして環境にも配慮した案であるというのは、私も就任してよく見ていけばいくほどそういうような思いがしますねというようなことを言っております。それで、一方、沖縄の皆さん方、特に名護の市長さんの場合は、やはり集落からできるだけ遠い方が非常に騒音等が低くなるんだというような話をされております。 　それも一理ありますけれども、しかしながら、どれぐらい騒音が減るかどうかというのは、これは環境アセスをやってみればわかることかもしれませんが、一方ではそれほど違わないんじゃないかという意見もございますから、いずれにしましても、環境アセスをやってそういう問題についても材料を得ましょうよというような話をしております。現在そういう状況でございます。

○赤嶺委員　環境アセスをやって状況を見ましょうというのは、沖縄県側とも大体合意しているということで理解してよろしいんでしょうか。

○久間国務大臣　また合意していると言いますと、その合意したことに対して反対をする人がおられるわけであります。環境調査をすることをするなと言う人がおるわけですから、これまた異なものでございますけれども、そういうような状況下にあるだけに、どういうことを話したかということすらなかなか言いにくいわけであります。

○赤嶺委員　よくわからない御答弁でありますが。 　それで、今環境調査というお話がありましたのでちょっと尋ねていきますけれども、那覇防衛施設局が米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査、これに着手をいたしました。那覇防衛施設局の佐藤局長は、事前調査について、本来なら環境アセスメントの手続にのっとってやるべきだ、このように言っているわけです。本来は環境アセスメントの手続にのっとって行うべき調査を事前調査として実施したということですか。

○久間国務大臣　そういうわけではございませんで、本来というか、何を本来と言うかわかりませんけれども、環境アセスの方法書にのっとってやっていくのがいいわけですけれども、その以前に、早目にいろいろな実態を調べたいと思うことだってあるわけです。サンゴの産卵が五月、六月で始まるということになりますと、それまでに調査をしてみたい、そういう気持ちが私も含めてあります。一日も早く産卵の実態を把握したいな、そういうときには、具体的な手続の問題はもうちょっと先にするにしても、その以前に、事前調査といいますか現況調査をしたいということで、調査に着手するということはあり得るわけであります。

○赤嶺委員　サンゴの産卵の調査も含めて、防衛施設局長が、今回、サンゴの産卵の調査、現況調査、事前調査に乗り出す、しかし、本来ならそれは環境アセスメントの手続にのっとってやるべきだと言っているわけですから、そういうことも含めて、本来ならやはり環境アセスメントの手続にのっとってやるべきであったということでしょうか。

○久間国務大臣　ことしの正月からかかれれば、それはよかったかもしれませんけれども、やはり準備もありますし、なかなかそういうふうにいかない場合もございます。 　だから、いろいろな手続をとるのに時間がかかる場合に、正式の手続を経てやる場合に、そこの部分が欠けておった場合にはもう一回やらなければいかぬということになるかもしれませんけれども、やはり、サンゴの産卵が始まるまでにその辺の実態を調べたい、そういうような思いがございますから、現況調査に着手して、そして手続を経て正式の調査に入っていく。 　そして、正式の調査に入ったときに、前の資料で十分だと言われるかどうか問題がありますから、だめだと言われたらもう一回、それをまたずっと、返ってきて繰り返すということにする必要もあるかもしれません。 　だから、それはこれから先の調査の結果を見てから、県がどう判断されるか、あるいはまた環境省その他と相談しながら、どういうものが完璧な調査と言えるかどうか。私たちは、やはり調査については完璧を期したい、そう思っております。

○赤嶺委員　私は今の答弁にちょっと疑問を抱いたところがあるんですが、何で本来の調査をやるのに時間がかかるんですか。そして、何で事前調査ということになったんですか。

○久間国務大臣　調査を正式にするためには、いろいろな意見書等ももらわなきゃなりませんし、許可ももらわなければなりませんし、いろいろな手続が要るわけですね。 　しかしながら、この時期にサンゴが産卵するというのは、紛れもない時間的な制約があるわけですから、それについては早く調査したい、そういう思いもあるわけですから、そういうことを考えますと、正規の手続を経て、方法書を提出してやるのに間に合わないけれども、その現況については調査をしたいということで調査をする。それは、調査をしていけないということはないと思います。

○赤嶺委員　去年の十二月の協議会において、久間大臣は、沖縄県と名護市と政府との協議会で、普天間飛行場の早期の負担軽減のためにも、環境影響評価などを進めて早急に工事に着手し、二〇一四年よりも前に完成させることが重要だと述べておられるわけですが、要するに、工期を短縮するために、本来アセスメントの手続にのっとってやるべき調査を前倒ししたということですね。

○久間国務大臣　いや、必ずしもそうとは言い切れないと思います。やはり、そういうふうに早くからやったものが、これじゃいかぬというふうに県からもし言われたとすれば、私たちはもう一回、そこのところは重ねてやらなければならないかもしれないわけでありまして、それは、赤嶺委員がおっしゃっているのは少しあれじゃないでしょうか。 　私たちは、一日も早く工事に、これは環境アセスじゃなくて工事に着手したいし、完成させたい、そういう思いは私自身持っています。早くつくることによって普天間の危険性の除去が早くなるわけですから、返還が早くなるわけですから、それは思っておりますけれども、しかしながら、環境アセスについては、私は、やはりちゃんとした正規の法的な成果が得られるような、それは確保したいと思っておりますので、そこのところには誤解のないようにしていただきたいと思いますし、もしあれでしたら、事務方からでもまた説明を聞いていただいて結構です。

○赤嶺委員　環境アセスでやるべき調査の内容と同じ調査をやっておられるわけですよ、環境アセスの手続をとらずに。とったら時間がかかるからサンゴの産卵に間に合わないというようなお話を織り込みながらやっているわけですね。 　結局それは工期を早めるための目的で、別の目的で始めた環境調査を、したがって環境アセスの手続を無視しているというぐあいに我々は何度も指摘しているわけですが、環境調査さえ否定する異な人がいると先ほどおっしゃっておりましたけれども、私は、政府の態度こそ環境アセスの精神に逆行しているという、異例な態度だと言わざるを得ません。 　そこで、先ほどから出ているサンゴの調査というお話に移るわけですが、サンゴの産卵状況を調査するために海底に機材を置くとしているわけですけれども、どんな機材を何個置くんですか。

○北原政府参考人　赤嶺先生に御答弁申し上げます。 　その前に、誤解があってはいけないと思いますが、私どもが今やっております、あるいは県から同意をいただいてこれからやろうとしている調査、いわゆる現況調査でございますが、これは、どういう報道があったかわかりませんけれども、本来アセス法に基づいてやるべきであるが云々といったものではございませんで、あくまでも、これは先般の国会でも申し上げましたように、いわゆるアセス法に基づく調査とは別個に、我々が我々の所掌事務に基づいて自主的にやろうとしているものであることは重ねて申し上げたいと思っております。 　それから、今御指摘の点等でございますけれども、この点につきましては、我々といたしましては、いわゆるパッシブソーナーですとかあるいはビデオカメラなどを設置することといたしておりますけれども、その具体的な箇所等につきましては、円滑な調査を実施する必要上、この場で御答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。

○赤嶺委員　本来ならアセスメントの手続にのっとってやるべきだと言ったのは、私じゃなくて那覇の防衛施設局長ですからね。それを長官がここで何か言ったって、言っているのは、皆さんの身内がそうおっしゃっているわけですから、アセスメントに基づいてやるべき手続を現況調査というやり方でやっていると。そして今、調査の中身についても明らかにできないということですから、これは環境の専門家から見れば大変な疑いを持たざるを得ません。 　沖縄リーフチェック研究会、これは、国際的な横の連絡をとり合ってサンゴ、リーフなどについてチェックをしている研究会の代表の方が、今回の調査に当たって防衛省に意見書を提出しております。 　その中で、サンゴ類には有性生殖と無性生殖の二種類の生殖方法があり、有性生殖は卵と精子が受精して成長するが、無性生殖はサンゴ自身の破片化などによって増殖すると述べて、今回の調査は、先ほどから時期がある時期があるとおっしゃっていた調査というのは有性生殖のみに焦点を当てている、それはなぜかという意見が皆さんのところに出ているはずであります。 　これについて、防衛省の見解を説明してくれますか。

○北原政府参考人　個々具体的に今そういった御要請が出ているといった御指摘でございますが、我々といたしましては、今、先ほど来申し上げましたように、私どもの所掌事務で必要な範囲におきましてきちっとした現況調査を行ってまいりたい、そのように考えております。

○赤嶺委員　環境アセス法に基づけば、さまざまな専門家のさまざまな意見をやはり取りまとめた上でいろいろ調査に移るわけですが、このサンゴの専門家が、防衛省が何で有性生殖のみにとどめたか、その理由ということについても答え切れないわけですね。むしろ無性生殖の方が繁殖するわけですよ。 　そのサンゴの調査の期間はどのくらいですか。

○久間国務大臣　その前に、いずれにしましても、環境アセス法に基づく調査をやりましたら、それに基づいて、縦覧公告からそういう期間も含めて、全部オープンにされるわけであります。 　そうしたら、いろいろな、今先生がおっしゃられましたような団体も含めまして、意見は出してくるわけでありますから、それに対してまた回答をしなければならないわけでありますので、そういう手順に基づいて、環境アセス法に基づくそういうような調査はちゃんとするということを、ぜひ皆さん方におっしゃっていただきたいと思います。

○赤嶺委員　有性生殖の調査の期間はどのくらいなんですか。

○北原政府参考人　今、個々の調査の中身についての御質問でございますけれども、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますが、各種データを我々の所掌事務に必要な範囲においてしっかりととってまいりたいと思っております。 　その期間につきましては、このたび、二十四日の日に知事さんから協議の成立の合意をいただきました。その期間というのは、許可をいただきました十九年の四月二十四日から二十年の十月三十一日までといった期間をいただいておりますので、その期間内において我々としては適切な調査をやってまいりたい、そのように考えております。

○赤嶺委員　守屋長官の去年の協議会での発言等を見ますと、卵の産卵、例えばこの専門家は、卵の産卵であっても、産卵の時期から着床、六月から十二月、これに限るのであれば、学術的に見て、得られる情報は限られていると。皆さんが今回やろうとしている情報は限られていると、学術的には。それで、半年間ではサンゴというのは数ミリの大きさにしか成長しない、野外においてはその存在すら肉眼で確認するのは不可能と述べている。 　サンゴの研究者がこのように明確に述べて指摘しているわけですが、この点については、今回の調査で事足れりと防衛省はお考えですか。

○浜田委員長　済みません。時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

○北原政府参考人　我々といたしましては、四季を通じた調査が必要ということで、先ほど来申し上げました期間内に適切な調査を行ってまいりたい、そのように考えております。

○赤嶺委員　これで終わりますけれども、環境アセス法の手続に基づかないで環境調査をやる、それが環境を大事にしている姿勢とはとても言えない、アセス法の精神を沖縄で基地の建設のためにゆがめている、こういうのは断じて許せないという指摘をしまして、質問を終わります。

○浜田委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。皆さん、長いお時間、週末を御苦労さまであります。 　まず、久間防衛大臣に伺います。 　私も、この委員会室で長時間じっとお話を聞いておりまして、自分自身整理がつきませんのでちょっとお伺いいたしますが、防衛大臣は、アメリカの対テロ戦争を日本が支援すると。戦争という言葉が問題があれば、対テロ戦闘でしょうか、これを支援なさるというふうにおっしゃいました。それは、インド洋上の給油活動をそのようなものとしておっしゃったんだと思うんですね。 　では、例えばですが、イラク国内でアメリカがアルカイダと今闘っていると言われてもおります、これについても支援するんでしょうか。

○久間国務大臣　現在の状況で、闘っているのか、あれは治安を確保するために安全確保活動をやっているというふうに見るのか、その辺、私は後者じゃないかなと思っております。 　アメリカがイラクに戦争をしかけたときは、これはアメリカ自身は戦争をしたと思いますけれども、そのときは、日本はアメリカのその武力行使に踏み切ったことについては支持をしましたが、それに対しては日本としては支援はしておりません。

○阿部（知）委員　では、恐縮ですが、後者と前者を明確に分けるものというのは何でしょうか。今、大臣は、今やっているのは、戦争、対テロ戦争ではなくて、安全確保支援活動だと。何がそこを明確に区切るのでしょうか。

○久間国務大臣　それは、戦争が終結して、国連が改めてイラクの復興と安全確保支援のために各国に呼びかけて、それにこたえて日本はイラク特措法をつくって自衛隊を派遣した、そういう事実を見ましても、違うということは言えると思います。 　イラクじゃなくてアフガンの場合は、アメリカが戦争に踏み切ったときに、それに対して国連が呼応したわけでありますし、我が国もそれに基づいてやったというか、インド洋に派遣したわけでありますから、そういうような事実の流れを見ましても、そこは、私自身はきちんと整理したつもりで両方の法律をつくったつもりであります。

○阿部（知）委員　私がお伺いしたいのは、スタート時点にのっとった法律がもし大臣がおっしゃったように区分けされても、実態がだんだんだんだん混迷してきておるわけであります。そして、現実に、例えばインド洋で給油を受けたアメリカの何らかの、例えば戦闘機等々にも給油が渡ったとして、それがイラクでまた攻撃をしていることも、可能性があることだと思います。 　それを国民側から見て明示されるものがないということも、これは、大臣はどのようにそこは区分けなさるのですか。

○久間国務大臣　それは先ほど局長が答えましたように、交換公文まで交わして、このテロとの闘いにおいて活動する艦艇、ヘリコプター、これにしか給油をしません、そういう約束をもらって、そういう目的をはっきり明示してやっておりまして、うちの方は、今ここでどの船に幾らを給油したかというのは公表はできないけれども、全部それは記録にはとっておるわけでありますから、その辺は政府自身を信用していただきたいと思うわけであります。 　そのインド洋で補給した船が、あるいはそのヘリコプターが、今度はイラクのための治安維持活動のために、それにそれを使っている、そういうことはないというふうに私たちは信じております。

○阿部（知）委員　信ずるに足る情報が国民側から見ても与えられていないということを繰り返し私どもの政党でも問題にしてきております。 　大臣の今の御答弁はそれとして伺いますが、やはり現状は非常に中東全体が危機的な状況にあるという認識はせんだっても述べさせていただきましたし、また、この後いろいろな情報公開が進む都度明らかになるものもあるかと思いますので、私は、この点は、一体日本は何をしておるのか、その中で自衛隊に何を期待しておるのか、国民の目から見た場合に非常に問題が多いと思います。 　私自身は、自衛隊の皆さんにはやはりきちんと憲法にのっとった専守防衛の働きをしていただきたい。それなりに、例えば今度、二〇〇一年からインド洋上でのこの給油活動が、二年、二年、一年、六カ月、そして、どこに行くのかの行き先もよくわからない列車のようなものの中で延長されております。その中で現場の自衛隊員が抱えるさまざまな悩みや、あるいは、時には御病気もあるでしょう。私がきょう問題にしたいのは、自衛隊員の中に起こっております自殺者数の問題であります。 　私は、この数年、毎年この季節に自衛隊の方の自殺の数を防衛庁にお伺いして、資料等々も作成しながら大臣各位にもお尋ね申し上げています。きょう、大臣のお手元に「過去十一年の自衛官自殺者数」というのがグラフにしてございます。ここでは、平成十六年度、十七年度、十八年度、相変わらず、年間で九十四人、九十三人、九十三人と、いわば多数の方がみずから命を絶つ状態が続いております。 　私は、この委員会でもこのことにきちんと対応していただきたい。幾ら何でも、日本が毎年三万人を超す自殺者数がいるといってもです、自衛隊におられる方は、国民総体から見れば、若く働き盛りであり、また大変に勤務に一生懸命な方たちであろうと思います。その貴重な方たちが毎年これだけの数亡くなっていかれている。 　大臣は、果たしてこのことはどのようにお考えですか。

○久間国務大臣　これは本当に憂慮すべきことだと思っておりますし、また非常に残念なことだと思っております。やはり本当に、士気が高く、しかも健康なすぐれた隊員を抱えておる、そういうような自衛隊において、その隊員が自殺に追い込まれるというのは本当にゆゆしきことでございますから、私たちも非常に気にしているところでございます。 　ただ、これについていろいろ調べてもいますけれども、なかなかその原因がはっきりしていないわけでありまして、それと、では自衛隊だけじゃなくてほかの世界、特に若い世代での自殺者がどうかということを調べてみますと、やはり同じような、若者の中でも比率は結構最近高まっておるわけでありまして、だから、そういう点を考えますと、これは我が国全体として本当に憂慮すべきことじゃないかな、そういう気がいたしております。 　私は、防衛省の責任者として、自衛隊を預かる責任者として、やはり少なくとも自衛隊についてはこういうのが、ゼロにはできぬかもしれませんけれども、ゼロに向かって一生懸命努力すべき必要があるというふうに自分自身にも言い聞かせております。

○阿部（知）委員　もちろん、人が亡くなる、みずから死を選ぶ理由ですから、私も簡単に分析できるものとも思いません。 　でも、大臣、ここはやはり、例えば平成十六年というのは、時期的に、サマワへの自衛隊派遣、イラク問題の発端になっておるところでもあります。また、それと加えて、自衛隊内の組織改編というものもいろいろあったと思います。そして、自衛隊の方でも原因分析には努めておられるということですが、なおこれという特定できるものもないというお話でもあります。 　もちろん、累次の質問の中で、私は、例えば部内カウンセラーだけじゃなくて部外で、要するに、ある組織された部隊ですから、その部内でなかなか相談しづらければ、部外のカウンセラーを設けて、もっともっと相談体制も充実させていただきたいということをお願いしてきました。そのことについて、予算にも大変苦慮しておられるというふうにも伺いましたが、まずこの点について一点。これは原局で結構です。 　それから、大臣にはお願いがございますが、私自身も、自殺なさった方の御遺族に何人かお会いいたしました。部隊の中でどんな問題があったのか、あるいは亡くなっていった方が何を抱えておられたのか。やはり大臣としても、一つの組織の長として立たれる方ですから、もちろん相手の方が拒否されれば別です、しかし、大事な自衛隊という組織の本当にかけがえのない一人一人を、そして逆に息子を失った御家族に、相手が拒まなければお会いいただくなり、今日本の内閣府でやっております自殺の分析の中でも、もしも年月が経て相手が了解していただければ会って、そのときの状況の、支援をどうあればよかったかを問い直すということもやっておられると伺います。 　大臣自身もそのような取り組みをしていただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。

○久間国務大臣　私自身が直接お会いしたことはございませんが、しかしながら、いろいろな意見の、後からになってこういうことだったということを御遺族の方が言っておられる、そしてそれを、いろいろなことを聞きながら、それも事実じゃないかなというふうに思うこともございますので、これから先はまた、今委員がおっしゃったようなことも含めて、とにかく対処していきたいと思っております。 　いずれにしましても、平成十五年から政務官をヘッドにしました一つの本部をつくりまして、自殺者の、自殺の原因も含めて、どうしたらこういうふうに追い込まれないようにできるのかということに対応しようとしておりますし、また、今おっしゃいました部外の専門家といいますかカウンセラーといいますか、産業カウンセラーなんかにもお願いをするとか、そういうのを駐屯地ごとにやってみたらどうかということで始めたところでございまして、この問題については一生懸命取り組んでいこうと思っております。

○増田政府参考人　予算の点についてお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。 　いわゆるカウンセリングにつきましては、私どもとしては、隊員のストレスの軽減とか悩みに適切に対処するという観点で部内相談員も設けておりますし、当然、今先生御指摘の部外カウンセラーと、また二十四時間受け付ける無料の相談の電話というようなものを設けてやっております。 　いわゆる部外カウンセラーに要する予算というのは、陸海空合わせましてこれまで大体総額で七百万円程度でございましたが、十八年度につきましてはふやしまして、一千万円を超える金額を予算として計上しているところでございます。 　いわゆる場所ごとにカウンセラーを呼んでおるわけでございますけれども、念のため箇所数を申し上げますと、十六年度が四十六カ所、十七年度が四十五カ所でございますが、十八年度は、今触れましたように予算をかなりふやしておりますけれども、実際にどのぐらい招聘したかは、今集計中でございます。相当大幅に箇所数はふやしております。

○阿部（知）委員　やはり組織というものは人によって成り立つわけです。とても重要な財産ですし、防衛大臣には御答弁いただきましたので。私は、今、防衛庁は防衛省になり、そして任務も、このように長い間の海外、暫定任務どころか、本来任務に格上げになった途端もうずっとになってしまっている状態とか、やはり環境は激変しております。そのことに必要な対応がなされていないのかもしれません。私自身、毎年こうやって多い数を見ることは悲しいことですし、ぜひお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 　それから、続いて、クラスター爆弾のことを伺います。 　アフガニスタンでもイラクでも、本当に戦争というものの惨禍は、やはり私ども同時代を生きていても、果たして本当に日本がやるべきことをやっているんだろうかということを、私は、単に自衛隊が今、洋上給油、あるいはイラクの国内での人道復興支援と呼ばれるところの、しかし内実はよくわからないところの航空自衛隊の活動以外のものでも、もっともっと本来やるべきことが我が国にはあろうかと思います。その一つがクラスター爆弾の問題であります。 　実は、二月二十三日の日に、クラスター爆弾の使用の問題あるいは生産禁止に関する国際会議というのがオスロで行われまして、我が国も参加はいたしましたが、そのときに上げられた二〇〇八年末までに禁止条約を策定することをうたった宣言というものには、我が国は不参加でございました。 　やはり、麻生外務大臣に代表質問でも伺いましたが、今、世界は一つの大きな機運を持ってまいりました。先ほど地雷の問題での御質疑がありましたが、クラスター爆弾も、大臣がよく御存じのように、その九八％の犠牲が民間人であり、三割が子供である。その不発弾が炸裂して、何かと思ってさわった途端にはじけて、子供が死ぬ、あるいは手足を失うなどの惨禍は絶えません。アフガニスタンでもそうですし、イラク戦争のさなかでもたくさん使われております。 　我が国のクラスター爆弾の禁止への取り組みについて、せんだってのオスロ宣言の採択不参加ということにおきましても、やはり我が国の姿勢が消極的というふうに映っておる各指摘もされております。 　大臣は、一方で、特定通常兵器使用禁止制限の方のルートでクラスター爆弾についても広く合意を求めていくというふうなお考えにあるのかもしれませんが、実は、地雷禁止の問題でも、通常兵器の禁止条約がなかなかうまくいかないところを、オタワにおける条約において、地雷禁止運動はこの十年破格に進歩したわけです。やはりクラスター爆弾問題についても、先行するこういう市民団体の動き、あるいはノルウェーやスイス等々の動きについてきちんと我が国が評価して、歩を一にしていくべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。

○久間国務大臣　オスロ宣言等については外務大臣にお答えしていただくとしまして、その前に、ちょっとひとつ誤解のないようにしていただきたいんですけれども、世界的にいろいろな議論になっていますのは、攻撃する方がクラスター爆弾を使って、そして攻撃された人たちの国民がその犠牲に後日遭っている、そういう問題であります。 　我が国の場合は、着上陸をしてくる敵を防ぐのに、長い海岸線だとクラスター爆弾を使う以外に方法がないということでこれを持っているわけであります。したがいまして、我が国の場合は、不発で終わった場合には、我が国の国民が犠牲に遭うわけでありますから、使った方も、我が国が使うわけですから、使った以上はそれを徹底的にやはりなくさないと自国民を犠牲にするわけですから、よその場合の例とは違うということを御理解しておいていただきたいと思います。 　地雷の場合も同じようなことがありましたけれども、地雷の場合は、地雷にかわる武器が一応手に入るということで、あの当時、予算を計上してもらうような約束までして、私はあのときも防衛庁長官でございました、小渕外務大臣と話し合って、よし、乗り切ろうということでやりましたが、それにかわる武器等について配慮したわけであります。 　しかしながら、クラスター爆弾にかわる武器は、今のところ、相手側が攻めてくる場合は、海岸線が長いわけですから、それに上陸してきたときに、上陸させてしまってそれを受けて立つ場合は、平野部が非常に狭いわけでございまして、そうなると一気に我が国はやられてしまうということから、クラスター爆弾を使わざるを得ない、そういう背景がございます。 　だから、世界的ないろいろな動きはありますけれども、それは、敵国から使われて、そして被害をその国の国民が受けておる、そういうふうなことと若干日本の場合は違うということも念頭に置いていただきたいと思うわけであります。

○麻生国務大臣　国際的な場面におけるオスロ宣言の話等々がございましたけれども、この不発弾に関してのいわゆる被害というものに関しましては、私どもも十分にその問題点を理解いたしております。 　御存じのように、これは今防衛大臣の方からお話がありましたように、安全保障上、いわゆる防衛の問題と人道上の側面と両方バランスをとって考えないといかぬと思っておりますので、私どもとしては、これを実際的に効力あらしめるためには、少なくとも主要な生産国とそれの保有国というものの参加を得た上でやらないと、実効はなかなか上がらないということだろうと思っております。 　したがって、御指摘のオスロ会議というもので出されました宣言は、そういった議論を十分に行われる前に、議論の取り進め方やら方向性が、一方的な形でというか特定するような内容だったというのは御存じのとおりですので、したがって、私どもとしてはこの宣言を支持するということは見送ったというのが正確なところです。 　したがいまして、日本といたしましては、これは、今後幅広い国の、もっと数多くの国、生産国もしくは保有国等々の国々が参加できる形で、いわゆるＣＣＷと言われる特定通常兵器使用禁止制限条約、この枠組みにおける取り組みというものが大事だと思っております。 　今後、この議論はさらに継続されることははっきりしております。地雷のときも結構長い時間がかかったと思いますので、我々はこの問題をきょうあすすぐ解決できるほど簡単な問題だとも思っておりません。 　私どもといたしましては、今後、こういった議論というのは、このオスロ会議に続いていろいろなところで出されてくると思いますので、そういった議論に関しましてはより多くの国々の参加が得られるように、我々としては議論をリードしていかねばならぬと思っております。

○阿部（知）委員　地雷のときも時間がかかった、確かにそうなのです。かかり過ぎたのです。ダイアナ妃が地雷原に立って、大きく禁止運動は進みました。そして、先ほど久間防衛大臣がおっしゃったように、我が国においては、やはり小渕前首相の英断というのは大きかったと私は思います。やはり政治は、現状を追認する以上に、特にこういう戦禍の悲惨というものに対して我が国がどんないわばメッセージを送るかということにおいて、我が国も世界に評価されるのであろうと私は思います。 　久間防衛大臣の御答弁の趣旨に逆にのっとれば、では、このオスロ宣言以降、イギリスでは、不発弾率の高いものを二種類、まずそれを現状の保有の中から排除していくという方向をとりました。我が国は、もちろん大臣おっしゃったように、自分の国土にばらまくんだから傷つくのは自国民だと。そうかもしれません。しかし、自国民でも他国民でも困るのです。戦争というのはそういうものです。だったら、このクラスター爆弾、防衛省がお持ちの中でも、不発弾率はどうか、きちんとそういうことをチェックされて、イギリスのような取り組みをすることも可能ではありませんか。これを大臣に。 　それから、麻生外務大臣には、これから中東にも出向かれると。私が本当に猶予がならないと思うのは、これが現状でアフガニスタンやイラクで使われ続けているからなのです。こういうことが続く限り、私はどんな戦争にも大義はないと思いますが、だれが犠牲者になるかは目に見えております。その意味で、きょう、お出かけになる前の大臣にぜひこのことは心にとめていただき、我が国が何をなすべきか、そういうメッセージを送っていただきたいと思いました。 　お二方の答弁を受けて、終わりにします。

○久間国務大臣　先ほど言いましたようなこともございますから、我が国が保有するクラスター弾については、信管の不発率がとにかく一番少なくなるように、九九％ぐらい、逆に言えば一％弱の不発率になるように物すごくチェックしておりますので、世界のどこにも負けない、不発弾率は少ないんじゃないかなというふうに思っておりますし、これから先もそういう点では不発にならないように徹底していきたいと思っております。

○麻生国務大臣　中東で使われております等々、よく承知しているところであります。したがって、今回、イラク・コンパクトの話でエジプト等へ会議ということになりますけれども、今言われましたように、生産国、保有国、多くの国々がここに参加をいたすことになろうと存じますので、そういった場所においてはもちろんのこと、今後、この種の会議というものを、これの専門の会議というのが開かれるところにおいて、こういった問題について積極的に日本としては取り組んでまいりたいと思っております。

○阿部（知）委員　オスロ合意ではイギリスもためらいながらも支持し、一カ月後には、さっき申しました不発弾率を低いものに持っていくというところをやっております。日進月歩、本当に命が奪われないようなメッセージを日本が送っていただきたいと思います。 　終わります。

○浜田委員長　次回は、来る五月七日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時七分散会