小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2016/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 やはり、契約を締結する保証意思そのものがあるとすれば、それがあるにもかかわらず効力を否定するというのは、民法としてはいささか行き過ぎの面があるのかなというふうには思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 やはり、非常にバランスの難しい問題だというふうに思いますが、とりあえず、また、民法の中で捉えるならば、真に保証意思があるかどうかを確認する手続を設けることによって軽率性はかなり限定できると思いますし、いわゆる情義性についても、先ほどお話がありましたように、手続的にスクリーニングをするということの意味があるというのが今回の保証意思確認手続の内容ではないかというふうに理解しております。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 現代社会におきましては、大量の取引を迅速かつ安定的に行うために、契約に際して約款を用いることが必要不可欠となっておりますが、御案内のとおり、民法にはこれまで約款に関する特段の規定はございません。 他方で、約款については、いわゆる業法においてその内容が規制されているものがありまして、その規制は、営業等を規制し、顧客の保護を図るため、その内容を適正化することなどを目的とするものでございます。 ただ、さらに、業法などのない、…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 お答えいたします。 もちろん、定型約款の定義ないしは定型取引の定義にかかわることだと思いますが、ここで言う定型約款の具体例として考えておりますのは、鉄道の運送取引における運送約款、あるいは電気供給契約における電気供給約款、保険取引における保険約款、インターネットサイトの利用取引における利用規約など、幅広い取引において利用されております契約書の類いが該当するものというふうに考えております。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 業法との関係でいえば、業法はやはり約款の内容について規制をするというのが、そのために一定の認可のようなものを経るとか、そういう仕組みとしてでき上がっているものが、いわゆる事業法、業法だというふうに理解しております。 今回の改正法案の民法の基本的な考え方は、定型的あるいは画一的な約款などについて、逐一、条項そのものについて認識を持たないでも契約が成立する、そういう問題、あるいは変更に対してどう対応するのか、あるいはその中…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 もちろん、定型約款を作成するかどうかは、作成する者の意思に委ねられております。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 業務の内容が基本的に類似するのであれば、恐らく同じような形態になっていくのではないかとは思いますが、もちろん、Ａ社、Ｂ社によって取り扱いが違う、約款を使うところもあればそうでないところもあるというのは、そのとおりだと思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 そういうふうに位置づけられるというふうに思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 定型約款につきましては、定型取引というところから定義規定を設けておりますが、最終的に、ある約款が定型約款に該当するか否かというのは、恐らく具体的に紛争が生じた場合に、その事案ごとに裁判所によって判断されることになるというふうに考えております。 もちろん、定型約款の該当性について、予見可能性が確保されることは重要でございますので、その趣旨や具体例については法務省としても周知に努めることは必要だというふうに考えております。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 恐らく裁判になる場面というのは、何かもちろんトラブルがあって、例えばその条項について問題があったとか、あるいは変更されたけれども不満があるということによって裁判に発展するんだろうと思いますけれども、そういうことにならなければ、特段、それが定型約款なのかどうなのかは別として、円滑に動いているという状態だろうとは思います。 ただ、繰り返しになりますが、最終的に定型約款かどうかということを判断するのは、さきに申し上げました、…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 お答えいたします。 定型約款につきましては、定型取引の定義あるいは定型約款そのものの定義を第五百四十八条の二に規定しておりますので、それをもちろんごらんいただくのが大事なことなんですが、法務省といたしましても、定型約款の内容、性質について広報、周知に努めるのは当然のことでございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 もちろん法務省として広報、周知を徹底するということは、先ほども申し上げましたが、やはり広報、周知の方法としても、ある種のグループといいますか団体の方に行って説明会を開くであるとか、あるいは、もちろん法律的な専門家の知見を活用するということも十分考えられますので、弁護士さんですとか司法書士さんですとか、いわゆる法律の専門家の皆さんにこれについての知識、知見を得ていただいて、広く国民の皆さんに活用していただくということも考…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 相手方に表示をしていたときというのは、法律的な説明で申しますと、黙示的な合意がこれによって成立するというふうに見るというのがこの制度の説明でございます。 そういたしますと、この要件は、「表示していたとき。」という内容につきましては、定型約款を契約の内容とする旨の黙示的な合意があったと言えるような場合を意味するということになりますので、「表示していたとき。」というのは、取引を実際に行おうとする際に顧客である相手方に対して…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 これは約款そのものの表示まで求めているわけではございませんで、定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示するわけですので、その内容についての具体的な表示が必要だということになります。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 もちろん表示の方法は問いませんので、対面であれば言葉で、発言していただくのが一番適切かと思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 この法律では表示の請求という仕組みもございますので、もちろん今のような過程を経て、約款の内容を知りたいということであれば表示の請求をしていただくことになると思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 条項の総体を定型約款というふうに称していますので、いわゆるこれは不当条項ということになると思いますが、その中にそういった不当条項というものが含まれている場合があって、それに対する対応として、合意はなかったものとみなされるというのがこの内容でございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 幾つか考え方はもちろんあると思います。これは、全体としてみなすということに対する例外として、合意はしなかったものとみなされる、そもそも最初から合意の対象から外されるということになるわけです。 もう一つ、こういう不当条項の仕組みとして考えられるのは、合意としては存在するけれども無効になるという考え方はあり得ると思います。改正法案の検討の過程でも、定型約款中の不当な条項の拘束力を否定する方法として、合意としては存在するけれ…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 先ほども若干申し上げましたが、現在でも不当条項規制に関する議論というのはあります。定型約款という形ではなくても、約款の中で、いわゆる不当条項になる場合があるという議論はあって、通常の場合は、先ほど申し上げました、効力が否定される、すなわち、合意としては存在するけれども無効であるというのが今の不当条項規制に関する考え方だと思いますが、そこでも同じ問題があるわけです。 いわばそこがトラブルの出発点ということになるわけですの…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 御指摘の点も確かにあろうかとは思いますが、やはり一般的に、不当条項であるということについては、幾つかの例などを示しながら広報、周知することによって、広く問題意識を持ってもらうということは大事なことだと思っています。 その上で、何かトラブルがあった場合には、もちろん全て裁判になるのがいいと言っているわけでございませんで、いろいろな解決の方法もございますので、その中で一定のルールとして認められていくものがあり、その上で、最…