小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2016/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 ちなみに、検事正を経験していない公証人はもちろんおりますので、その点だけはお伝えしておきます。 公証人については、先ほど申し上げましたように、公募の仕組みをとっておりますので、その上で面接などをして、適切な、公証人になるべき人を選んでいるというのが現状でございます。 それから、検事、検察官については民事実務の経験が乏しいのではないかという御指摘もございましたが、もちろん検察官は主に刑事事件に関与するのがその職務ではござ…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 お答えいたします。 公証人につきましては、平成十四年度から任用のための公募を実施しておりまして、現在までのところ、民間出身者から任命された者は、これは司法書士が四名でございまして、現職は三名というのが状況でございます。 法務省といたしましては、民間からの登用の推進に向けた環境づくりを進めるため、公募制度の周知、これはホームページにおいて掲示しておりまして、法務省の試験関係のところから入っていただきますと、公証人のところ…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 前提でございますが、いずれも民間からの公募をしておるのが、法曹有資格者のグループと、それから法曹有資格者じゃないけれどもそれに準ずる学識経験を有する者、この両方が、いずれも公募をし、前者が三回で、後者が一回というのが御趣旨だと思います。 一回の方ですけれども、これは先ほども申し上げましたが、公証人の審査会の議を経て採用することになっておりますので、そういった事情もありまして、現状では年に一回にとどまっているというところ…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 類型として二つあって、一つは法曹有資格者、そういう意味では裁判官、検察官、弁護士の資格を有する者が資格を持つというグループと、法曹有資格者ではないけれどもそれに準ずる学識経験を有する者があって、後者の方につきまして、例えば先ほど申し上げました司法書士の人たち四名はそのルートから公募で採用された人たちでございます。その採用は年に一回で、こちらの方についてのみ審査会の議を経るということでございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 お答えいたします。 債権の消滅時効一般についての時効期間に関する経過措置、これは改正法案の附則第十条にございますが、経過措置におきましては、基本的に、債権の発生時点、つまり契約などの法律行為に基づくものについてはその法律行為があった時点、その債権の発生時点を基準時といたしまして、改正法の施行後に発生した債権に改正法が適用されることとしております。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 逆転現象それ自体は、起きる可能性はございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、改正法案によって消滅時効の期間が短縮される債権については、債権の発生時点を改正法適用の基準時としておりますので、改正法案の施行直後に発生した債権の方がその施行直前に発生した債権よりも先に時効消滅するという事態も生じ得るところでございます。 要するに、消滅時効についての改正法適用の基準時をいつとするかというのが大きな問題ではございますが、消滅時効の期間につきましては、当事者は、時…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 変動の具体的な仕組みは、ただいま御紹介いただいたとおりだというふうに理解しております。 もう少し具体的に御説明するとすれば、例えば、仮にということでございますが、平成Ｘ年の四月に改正法が施行されたといたしますと、最初の見直し時期は平成Ｘプラス三年ということになります。それから、基準割合の算定の仕方につきましては、平成Ｘマイナス六年一月から平成Ｘマイナス二年十二月までの五年間の平均値から算出される基準割合と、平成Ｘマイナ…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 基準となります数値は、具体的には、国内銀行が全ての融資の際に付した約定金利の平均値として日本銀行が公表しております貸出約定平均金利、これを指標として平均値を出していくということになります。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 先ほど申し上げました、日銀が公表しております国内銀行の貸出約定平均金利の数値は、日本銀行が、対象となります月の翌々月までに「貸出約定平均金利の推移」と題する資料において取りまとめ、そのホームページにおいて一般に公表しております。 したがいまして、前々年の十二月の貸出約定平均金利ということであれば、その数値は前年の二月ころまでに公表されることになりますので、そういう意味では、ホームページなどから明らかであるということが言…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 各期のいつから起算するかということについては、法務省令で定めることを予定しております。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 法制審の中での審議の過程におきましても、事業のために負担した貸し金等債務を、経営者及びこれと同視することができる者以外の第三者保証、いわゆる第三者が保証することについて、これを全面的に禁止すべきであるかどうかについても検討が行われました。 しかし、第三者保証の中には個人が自発的に保証するものなども現に存在するため、第三者保証を全て禁止することに対しては、特に中小企業の資金調達に支障を生じさせ金融閉塞を招くおそれがあると…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 自発的な申し出をする、自発的に保証するものという意味内容についても多分さまざまな理解があり得ると思いますが、しばしば私どもが言及しておりますエンジェルというものがございます。 例えば、事業を創業する際に、保証がなければ融資を受けることができない創業者のために、エンジェルなどと呼ばれる個人投資家が、出資ではなく、第三者が保証するという形で援助を行うこともあるというふうに承知しております。 その理由や背景にはさまざまなもの…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 お答えいたします。 一律禁止をすればこういった類型のものが外れることになるということは、議論で意識されたようでございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 先ほども自発的な意思でということを申し上げておりますが、監督指針などにもそういう類型として盛り込まれているものといたしまして、事業承継予定者ですとか経営者の配偶者ですとか、あるいは先代の経営者といった類型、これを第三者保証と位置づけるか、いわゆる経営者側の保証人と位置づけるか、いろいろ御議論あるかとは思いますけれども、そういったものも一律に禁止することに対しては、中小企業団体の方から、円滑な資金調達を阻害するものである…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 それは、いわゆる第三者保証の類型に入ると思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 自発的な意思に基づいてという表現をたびたび使っておりますけれども、恐らく、それを法律の例外として、禁止する要件とするということは非常に困難だと思います。禁止した場合の効果として契約は無効であるという強い効力を導くのであれば、なおさらそこは非常に難しい問題だというふうに理解しております。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 自発性というのをどういう意味内容として捉えるかということにもよると思いますが、公証人の意思確認の手続においでいただく人たちは自発か否かを問わず公証役場に来ていただくという前提でございますので、恐らく民法的な立場から自発性というのを捉えるのは非常に難しいのではないかと思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 民法として自発性をどう捉えるか。自発性というのは、全く誰からも何も示唆されないままみずから手を挙げていくということを自発性だと捉えると、それは非常に限られてくるだろうと思います。 法律の要件として自発性を捉えるというのは、監督指針のような一種の行政指導的なものと違いまして、法律の中に自発性を取り込むということは非常に難しいと思いますが、実際上、現に、先ほど言いましたエンジェルのように、そういう意味では誰からも言われずに…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○小川政府参考人 民法の中で考える限りにおいては、保証契約をする意思、つまりまさに保証意思があるとすれば、その保証意思があるにもかかわらず効力を否定するというのは民法上は行き過ぎということになるんだろうと思います。 ただ、実態として、誰からも言われずに本当に自発的にあらわれる方もいらっしゃって、そういう人たちも育てていく必要があるでしょうし、それから、先ほど言いました事業承継予定者ですとか経営者の配偶者ですとか先代の経営者ですとか、そう…