小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2016/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 お答えいたします。 併存的債務引き受けの場合は、今回、明文で、連帯債務を引受人が負うということとしております。 契約書上は併存的債務引受契約などの用語が用いられていても、債権者の説明の態様などに照らして、保証人になろうとする者の実質的な意思が、他人の債務を保証するために契約を締結するものであったと認定できる場合もあり得ると思います。 このような場合には、その契約は連帯債務を負担する契約ではなく、他人の債務を保証する保証…
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 本来的な併存的債務引き受けは、もちろん連帯債務ということですので、リスクの管理などについても保証とは異なるものですが、先ほど申しましたように、脱法的に使われる可能性も、もちろん、ないとは言えないと思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 そのとおりでございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 改正法案では、定型約款とは、「ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの」「において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体」、これを定型約款ということとしております。 御指摘のありました事業者間の取引ですが、いわゆる契約書のひな形の問題として捉えますと、当事者の一方があらかじめ準備した契約書のひな形…
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 もちろん個別の事案によるというふうには思いますが、基本的には個性を重視する形で、定型約款からは外れるというふうに考えております。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 もちろん、フランチャイズ契約、いろいろと問題も指摘されるところもございますが、それは基本的に、定型約款の性質そのものというよりは、両者の交渉力の差の問題でございますので、その意味では事業者間の契約ということで整理をしております。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 御指摘のとおり、なり得るものでございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 お答えいたします。 公証人は、現在、四百九十七名おりますが、四百九十七名の出身経歴は、前職が検事正であった者が百三名、割合でいいますと二〇・七％、最高検検事であった者が二十九人、五・八％、その他の検事であった者が六十二名で一二・五％、裁判所長であった者が二十九人、五・八％、その他の判事であった者が百十名、二二・一％、法務局長であった者が百二人、二〇・五％、その他の法務事務官等であった者が五十九人、一一・九％、司法書士が…
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 司法試験合格だけではなくて、司法研修所での実務修習なども経て法曹になり得る立場ということが前提になると思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 お答えいたします。 法務局長出身者は法曹に準ずる学識経験を有する者ということになりますので、これは試験が必要でございます。年に一回の公募に応じて試験を行って、その選考を経るということが必要でございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 まず、十二条の試験はその後も実施されておりません。 法務局長の採用の道というのは、これは公証人法で申しますと第十三条ノ二でございまして、これによりまして、「多年法務ニ携ハリ前条ノ者ニ準スル学識経験ヲ有スル者」で、「政令ヲ以テ定ムル審議会等ノ選考」を経るという条件で任命されるというものでございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 公証人法十二条は、御指摘がありましたように、公証人の任用についての試験を行うことを定めておりますが、この試験は実施されておりません。 これは、十三条で、法曹有資格者は試験を経ずして任用することが可能とされていることからも明らかなように、公証人に要求される能力と同水準の能力を要求する試験として司法試験があるということが十二条と十三条の関係から出てまいりますので、結局のところ、十二条の試験をやるということは司法試験と重複し…
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 公募を、平成十年から実施しておりますが、たしか平成十四年にお一方、公募に応じられた方はいらっしゃったと思いますが、その方は最終的に取りやめになって、それ以後ということになると思いますけれども、弁護士の方が公募に応じた例はございません。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 今の点は、私の方は承知しておりません。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 公証人の審査権限そのものについて、具体的には法律の中で、無効の法律行為のようなものについての審査ということがございます。それから、公証人法施行規則十三条だったと思いますが、権限を行使することができるように書かれております。 加えまして、よく今回の保証意思の確認等の関係で引き合いに出されます遺言公正証書でございますが、当然のように、しっかりと調査をして、遺言が無効にならないように調査をするというのは実務として当然のことで…
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 もちろん、今でも一般の公正証書については代理による場合が可能でございます。 ただ、遺言公正証書につきましては、御本人が言わなければ意味がありませんので、御本人が必ず公証人の面前で述べるということになっています。今回の保証意思宣明証書も、基本的にはそれと同じ仕組みを踏襲しておりますので、本人が必ずきちんと陳述するということが大前提でございます。 そういう制度ということは、当然のことながら、公証人の方は十分理解していますし…
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 引き合いに出しますけれども、遺言公正証書がございます。遺言公正証書は、二十七年で十一万数千件という件数になっています。これは、ずっと右肩上がりで伸びてきている状態で、公正証書の約半分近くを占める状態になっていると思います。 それから、任意後見という制度には公正証書が必要でございますが、それも、年間一万件を超える程度だったと思いますが、これも非常に伸びてきております。 もちろん、商工ローンのような問題があったことは事実で…
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 公証人から意見を聴取しているということではございません。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 申しわけありません、正確な数字ということではないんですが、定員は六百名を超えております。実員が四百九十七ということで、定員は六百名を超えておりまして、定員自体は、これは法務局支局の存在する区域に一人を配置するというのが定員の定めでございますので、その意味で、全体としての定員数は多いということでございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 失礼いたしました。 まず、公証人の定員でございますが、これは公証人定員規則で定められておりまして、平成二十八年十一月二十五日現在で六百六十九名でございます。先ほどの数字より減っておりまして、減っている主な理由は、法務局の支局などが統廃合されて減りますと、先ほど言いましたように、支局の管轄区域に公証人を配置するという仕組みになっていますので、その意味で、定員自体も減るというのが現状でございます。 定員自体を充足させるかど…