小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2017/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） 公証人は手数料のみが収入でございまして、それ以外は受け取ってはならないということになりますので、例えば相談というのも手数料をいただくわけにはまいりません。 そういう意味では、公正証書を作成するですとか定款認証をするですとか、事件についての成果を出したときに手数料をいただくというのが前提でございます。
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） さようでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） 公証人の任用につきまして公募制を採用いたしましたのは平成十四年度からでございます。具体的には、公募を行いました上で、応募のあった者の中から、法曹有資格者の公証人につきましては面接を行って適任者を任命しておりまして、法曹有資格者に準ずる公証人につきましては検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経た者を任命しております。 このように異なる方式によっておりますのは、公証人法が法曹有資格者公証人と法曹有資格者に準ずる…
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） さようでございます。当省の幹部職員が面接を実施しております。
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） 申し訳ございません、梅田の方はちょっと私どもの方も調査しておりませんので、板橋の公証役場の関係の方で申し上げたいと思います。 御指摘いただきました者は、平成二十七年七月に実施した公証人の公募に対し応募し採用されたものでございまして、検察官としての在職中に公証人に応募したものでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） 申し訳ございません、ちょっと私どもの方、把握しておりませんので、またこれは調査して御報告したいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） 私どもがいただいた用紙には和歌山の方が記載されていたというふうに承知しております。
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） 公証人は法務大臣が任命する実質的な公務員でありまして、公証人法が定める一定の任命資格を有する者の中から、公募を通じて適任者を任命しているわけでございます。法曹有資格者公証人の面接におきましても、中立公平な立場から口頭試問を行って、応募者の法的能力、知識や人格、識見を判定し、それに基づき採否を決定しておりまして、現に不採用とした例もございます。 以上のとおりでございますので、特段の問題はないというふうに理解して…
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） 過去五年間、先ほどの資料にもございますけれど、公募を実施した公証人のポストが合計五百九十五でありましたのに対しまして、全体で三百三十四名の応募があって、法務省や裁判所職員であった者の応募がそのうち三百十三名でありまして、それ以外の応募、司法書士の方などを含むグループということになりますが、そのグループが二十一名でございます。その中から実際に公証人に任命されたのは三百三名でございまして、法務省や裁判所職員であっ…
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） 先ほど申しましたとおり、公募が始まったのは平成十四年からでございまして、その後しばらくは司法書士の方の応募はなかったんですが、最近、平成二十年前後頃から司法書士の方の応募も増えつつあるということだと思います。 確かに、五年間を見ましても、二十一名の方の応募のうち任命された方は一名ということではございますが、これは、先ほど申し上げましたように、審査会の審査を経ているものでございまして適切な判断によるものというふ…
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） 現在、制度上の定員は六百六十九名でございまして、現在員は、先ほど申し上げましたとおり、四百九十六名でございます。
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） 定員の定め方は、先ほども申し上げましたが、まず支局単位での配置ということになりますので、いかなるところでも支局があれば一名配置するというのが制度としての前提ではございます。ただ、実際上は、先ほども申し上げましたように、公証の需要というものがございますので、その上での判断として現在員が四百九十六名ということでございます。 ただ、もちろん、これでじゃ足りているのかというと、いろいろと公証の需要、これからも増加する…
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 現行法の第四百四条は、その制定当時の市中におけます一般的な貸出金利を前提として法定利率を年五％といたしました。当時も、言わば年五分というのがそういう意味では普通、当然であるという理解の下でそのような定めが置かれたようでございます。 しかし、その制定以来約百二十年もの間見直しがされていないために、昨今の超低金利の情勢の下では法定利率が市中金利を大きく上回る状態が続いております。しかし、法定利…
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、改正法案におきましては、法定利率を引き下げるということにとどまりませんで、金利の一般的動向を示す一定の数値を指標といたしまして、その数値が大きく変動した場合に法定利率をその変動に合わせて緩やかに上下させる変動制を採用することとしております。 具体的な内容でございますが、国内銀行が全ての融資の際に付した短期貸付けに係る約定金利の平均値として日本銀行が公表しておりま…
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 短期貸付けの平均利率とは、具体的には、これは国内銀行が新規に短期、すなわち約定時の貸出期間が一年未満で貸付けを行う際の金利の平均値でありまして、日本銀行が公表している数値であります。この対象となる国内銀行には、都市銀行、それから第一地銀、第二地銀、信託銀行などが含まれているものでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 改正法案では、当初の法定利率を三％と定めます。これは四百四条の二項でございます。その上で、法定利率の変動の仕組み自体を、先ほど申し上げました三年ごとに見るというようなことなどの仕組み自体を規定しておりまして、他方で、その変動後の数値自体は将来の不確定な数値に基づいて算出されるものでありますため、現時点では当然ながら具体的なものとして規定するわけではございません。 実際に法定利率が変動する場…
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 法定利率の数値は関係者間の利益対立が先鋭化する事柄でありますために、合理的な変動の仕組み、これをあらかじめ法律で定めておきまして、それに従って機械的に数値を変動させることにより、社会全体として法定利率の予測可能性を高めるというのがより適切であると考えられたわけでございます。そこで、改正法案では法定利率の変動制を採用しております。法定利率の変動制を採用する場合には、変動後の法定利率は、これは…
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 まず、中間利息控除に用いる率を法定利率とした理由でございますが、これは基本的に、やはり判例が大きな意味を持つものというふうに考えております。 最高裁の判例は、これは平成十七年六月十四日のものでございますが、将来において取得すべき利益又は負担すべき費用を現在価値に換算するために控除すべき、これがいわゆる中間利息の考え方でございますが、その中間利息の割合については法定利率の割合によらなければな…
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、改正法案におきましては、法定利率の適用場面に関する現状の制度の枠組みを維持することといたしまして、中間利息の控除を行う際には、損害賠償の請求権の発生時点、例えば交通事故の場合を例に取ってみますと、そういった交通事故の発生した時点を基準時といたしまして、その時点における法定利率を中間利息控除の場面で適用するということとしております。 被害者の保護の観点から見ますと…
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） 消滅時効の制度の見直しの点について、まず御説明しておきたいと思います。 現行の民法第百七十条から第百七十四条まで、それから商法五百二十二条では、五年あるいは三年、二年又は一年といった短期間の消滅時効の特例を定めております。しかし、これらの規定は、その適用の有無の判断が困難であったり、社会経済情勢の変化に伴って合理性の説明が困難なものとなったりしております。そこで、これらの短期消滅時効の特例を廃止した上で、基本…