小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2017/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 賃貸借契約における原状回復義務は、これは賃借人の負う基本的な義務であります上に、原状回復義務の範囲をめぐって実務的に紛争が生じるといったことも多いことから、民法を国民一般に分かりやすいものとするため、改正法案では原状回復義務について明文の規定を設けることとしております。 具体的な内容でございますが、まず賃借人が賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷につきましては賃借人が原状回復義務を負うという原則を定めますと…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 改正法案におきましては、賃貸借契約終了時の原状回復義務につきまして、賃借人が賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷については賃借人が原状回復義務を負うという原則を定めますとともに、いわゆる通常損耗ですとか経年変化につきましては原状回復義務を負う損傷には含まれないことを明文化することとしておりますが、この規定は御指摘がありましたように任意規定ということでありまして、当事者間でこれと異なる特約を定めることを妨げる…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 先ほども申し上げましたように、判例によれば、単にクリーニング費用を負担する旨の条項があっても、その文言が具体性を欠くなどして効力が否定され得るものであるが、今回の改正はその前提となるルールを明文化するものでございます。 したがいまして、このような規定を設けるということによって、クリーニング特約に関する紛争の解決に当たっても一定の意義があるものというふうに考えているところでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） いわゆるクリーニング特約は幅が広うございますので、クリーニング特約そのものに対して直接的に効果を生じさせるというものではございませんが、前提となる枠組みについて明確化したものということでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 現代社会におきましては、大量の取引を迅速かつ安定的に行うために契約に際して約款を用いることが必要不可欠となっていると考えられるわけですが、約款に関する民法の規定は特にございません。 民法の原則によれば、契約の当事者は契約の内容を認識して意思表示をしなければ契約に拘束されないと解されておりますが、約款を用いた取引をする多くの顧客は、そこに記載された個別の条項を認識さえしていないため、なぜ約款の中の個別の条項に当…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 先ほども申し上げましたが、定型約款の内容が契約内容となる場合といたしまして二つの場面がございます。 一つは、改正法案において、約款による契約の成立要件について、約款の内容を認識していなくとも定型約款を契約の内容とする旨の合意があったとき、この場合には定型約款の個別の条項について合意があったものとみなすこととしております。さらに、今御指摘ありました、あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示してい…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 改正法案におきましては、約款を用いた取引の法的安定性を確保するため、定型約款に関する規律を設けることとしております。そして、定型約款による契約の成立要件につきましては、約款の内容を具体的に認識していなくとも、定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示したときには、定型約款の個別の条項について合意があったものとみなすこととしております。これが先ほど申し上げました五百四十八条の二第一…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 不当条項規制によりまして定型約款の内容の合理性を確保することは、定型約款の内容を理解しないままにその内容に拘束されることとなる取引の相手方の保護のために重要であります。そこで、改正法案におきましては、定型約款中の個別の条項の効力を争う法的な根拠を設ける観点から不当条項の効力を否定する規定を設け、その考慮要素なども明記することとしております。 確かに、この規定の内容は、御指摘ありましたように、抽象的な法規範とし…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 改正法案におきましては、定型約款の個別の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては合意をしなかったものとみなすこととしております。これが改正法案の五百四十八条の二の第二項でございます。この規定を設けました趣旨は、顧客である相手方が約款の個別の条項の内容を具体的に認識しないまま取引が行われるために、合意をしたもの…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） まず、私の方から民法上の時効について申し上げたいと思います。 まず、消滅時効でございますが、民法上の消滅時効制度の趣旨といたしましては、長期間にわたって継続した事実状態を尊重し、法律関係の安定を図ること、それから、長期間の経過に伴って証拠が散逸することなどにより債権の発生原因が存在しないことや、弁済などの債権の消滅原因が存在することなど、自己に有利な事実関係の立証が困難となった者を保護することなどが趣旨として…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 改正法案の立案過程におきましては、ただいま御指摘のありました譲渡制限特約を付す債務者側の立場と債権を譲り受け又は担保に取る金融機関の立場について、それぞれアンケート調査などの手法による実態調査を行うことなどを通じまして、改正のニーズの有無及びその内容を調査いたしました。この点につきましては、この実態調査の結果は、法制審議会における調査審議のための参考資料ともされております。 その結果、譲渡制限特約の効力につい…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 改正法案では、譲渡制限特約が付されていても債権の譲渡の効力が妨げられないこととしており、これは四百六十六条二項でございますが、譲渡制限特約が付されている債権につきましても譲渡を可能とすることとしております。 これによりまして、例えば中小企業が自己の有する現在又は将来の売掛債権などを担保として銀行等の金融機関から資金調達を行うことが可能になるものと期待されておりまして、これはＡＢＬ、アセット・ベースド・ローンと…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 改正法案におきましては、譲渡制限特約が付されていても債権の譲渡の効力は妨げられないが、譲渡制限特約が付されていることを知り、又は重過失により知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は履行を拒むことができ、譲渡人に対して弁済をした場合にはこれを対抗することができることとしております。 この規定の下では、譲渡制限特約が付されていることについて、悪意又は重過失の譲受人は、これはあくまでも債務者が譲渡人に対…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 改正法案の下では、譲渡制限特約が付されていることについて、悪意又は重過失の譲受人は、債務者が譲渡人に対して弁済した金銭を譲渡人から受領することによって債権を回収することが想定されております。もっとも、債務者が譲渡人に対して任意に債務を履行しない場合には、譲受人にこのような迂遠な回収方法による負担を強いつつ、債務者に弁済の相手方固定の利益を与える合理性に欠けるというふうに考えられます。 そこで、改正法案では、債…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 債務者にとって譲渡制限特約を付する目的は、これは主として弁済の相手方を固定することによって見知らぬ第三者が債権者となるといった事態を防ぐことにあるというふうに言われております。このような債務者の期待につきましては改正法案におきましても引き続き保護する必要があると考えられておりまして、譲受人が譲渡制限特約について悪意又は重過失である場合には、債務者は譲受人に対する債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する…
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 公証人は、法務大臣が専門的な法的知識、経験を有するなどの一定の任命資格を有する者の中から適任と認める者を任命することとされております。具体的には、公証人に多様で有為な人材を確保すべく、公募を行った上で、応募のあった者の中から公証人法の規定に基づきまして、裁判官、検察官、弁護士の法曹資格を有する者というパターン、それからもう一つが、多年法務に携わり法曹に準ずる学識経験を有する者で、検察官・公…
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） 法務省、裁判所のＯＢでない方を民間というふうに称しますと、民間の方も、先ほど言いました法曹資格を有する者であっても有しない者であっても資格はございます。民間出身の公証人は、現在数でございますが、公証人の現在員が今四百九十六名でございますが、前職が法務省職員又は裁判所職員以外であった者は三名でございます。これらはいずれも前職は司法書士でございます。
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） 平成十四年から公募の手続をスタートさせまして、民間の資格の方についても、法曹資格を有しない準ずる方につきましても一定の基準を設けて、十四年から具体的な形で採用の対象としているところでございます。もちろん前職との関係などもございますので、当然のことながら公務員として兼職禁止、職務に専念する義務がございますので、そういった理由からもなかなか民間の方から来られるということに難しい問題があるのかなというふうには考えて…
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 今回新たに設けられます保証意思宣明公正証書の手数料ということでお答えいたしますと、これは一律一万一千円とすることを予定しております。公正証書につきましては、例えば契約などの目的の価額によって手数料の額が決まるということとしておりますが、今回につきましては目的の価額が算定不能な法律行為に係る公正証書と同様に扱うということで、先ほど申し上げましたように一万一千円とすることを予定しております。
第193回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） 書面の作成につきましては、法律、民法で、具体的にどういう事項について口授をし、どういうことについてそれを書き留めるかということについては民法の条文に今回定めております。 具体的には、保証契約の内容ですとか、そういうものについて公証人の方が確認をし、保証契約の意味についても、つまり主債務者が払えないような場合には保証人自らが払わなければいけなくなるんだということ、そういったことの説明も当然ながらするわけでござい…