小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2017/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） もちろん、金融行政との兼ね合い、バランスがございますが、基本的には、民法の改正によって民事上の効果を生じさせる範囲ということになりますと、ある一定の契約について一定の条件を課した上でそうでない場合は無効とするという、そういう基本的な効果が考えられるわけでございます。 その民事法のバランスとしますと、今回、公証人の意思確認手続を経ることとし、これは先ほど大臣の答弁にもありましたように、公正中立な公的機関でござい…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） ただいま御指摘ありましたように、平成十六年頃に起きたいわゆる商工ローンによります公正証書の無断作成問題においては、本人に無断で作成された委任状が利用されて、本人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作成されるといった濫用事例が指摘されておりました。執行認諾文言が付されました保証契約の公正証書は、本人自らが公証人に対して発言をする必要などもございませんので、これは必ずしも本人が公証役場に出頭する必要がなく、…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） もちろん、いろいろな手法をまた編み出す、考えるということはこれは否定できませんので、根絶できるかといいますと、こういうことによって代理嘱託によって濫用的に行われたことについての防止は可能だと思いますが、あらゆる意味での消費者被害を根絶できるかというと、その点についてはまだ検討すべき課題はあるかもしれません。
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 確かに、一度債務名義として作成されていますので、その効力を排除する必要が、きっちりと裁判で確定するということであれば必要が出てこようかと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 可能になります。
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 保証契約について執行認諾文言付きの公正証書が作成されているということであれば、おっしゃるとおりだと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 口頭で述べることでございます。口頭で述べて、それを公証人の方に明らかにしていくことでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 口授すべき、法律上口授すべき事項はまさに四百六十五条の六以降に書かれているとおりでございますが、これを口授させる趣旨は、保証人自身による口授を通じてその保証意思が強固なものであることを確認しようとするところにございます。 なお、公証人は、保証意思の確認に際して、保証人になろうとする者が保証しようとしている主債務の具体的内容を認識していることや、保証契約を締結すれば、保証人は保証債務を負担し、主債務が履行されな…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 保証人になろうとする者が、今申し上げましたように、リスクを理解しているのかを確認するに当たりましては、保証人になろうとする者が主債務者の経済状況などについて認識しているのかを確認することも重要でございます。 改正法案においては、保証人になることのリスクを判断するために必要な情報を提供させるという趣旨で、主債務者は、事業のために負担する債務を主債務とする保証等の委託をするときは、委託をする者に対し、主債務者の財…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 先ほども申し上げましたが、基本的には、公証人法と公証人法施行規則において一定の説明義務は設けられております。その上で、今回の、先ほど申し上げましたリスクの確認につきましては、通達によって公証人に周知を図り、通達に従った公証事務が行われるように監督してまいりたいというふうに考えております。 仮にそういったものに違反するということになりますと、これは、法令に違反する場合、あるいは規則に違反するというような場合にな…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 保証意思宣明公正証書の手数料は、目的の価額が算定不能な法律行為に係る公正証書と同様に扱いまして、一律で一万一千円とすることを予定しております。
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 公証人の手数料については、公証人が国から給与を受ける者ではなく、嘱託人から受ける手数料等のみを収入としていることを踏まえつつ、事務の内容ですとか当事者の受ける利益を基礎として、物価の状況あるいは一般公務員の給与事情なども考慮して政令、公証人手数料令と申しますが、政令で定めております。 具体的に公正証書で申しますと、例えば法律行為その他の私権に関して作成する公正証書の手数料につきましては、当該法律行為、対象とな…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 先ほど申し上げましたように、一般公務員の給与事情のほか、もちろん物価水準なども考慮要素とするわけではございますが、公証人の手数料の設定においては、公証人が法務大臣の任命する実質的な国家公務員であることも踏まえまして、一般公務員の給与事情も考慮要素の一つとしております。 もっとも、公証人の手数料は公証人が嘱託人から受ける手数料等のみを収入としていることも踏まえつつ、先ほども申し上げましたが、事務の内容や当事者の…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） まず、公証人制度あるいは手数料制について少し御説明しておきたいと思うんですが、公証人制度はヨーロッパにおきまして中世以来発達してきたものでございます。公証人は、国等に任命される実質的な公務員としての側面を有する一方で、公証事務により法的安定の利益を享受する嘱託人から手数料を受け取ってその収入とすることが、これは比較法的にも通例と言えると思います。例えばフランスやドイツなどもそうですし、イギリス、それからアメリ…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） いわゆる決算書という形では持っておりません。
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 手数料収入は、もちろん政令で定められたものでございますので、これは最終的に集計されるように提出されております。 ただ、経費そのものにつきましては、先ほど来申し上げていますように個人事業主としての扱いですので、そういったものについて提出させる立場ではございません。
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） それではお答えいたします。 先ほど来申し上げていますように、基本的な手数料の考え方がまずは経費積算方式ではございません。これは比較法的に見ましても、先ほど申し上げましたように独立採算の仕組みとして取っているところがございますので、その意味では経営においては個人事業主としての性格を有しておりまして、国が公証人の負担するコストを把握する立場にはないというふうに考えております。 ただ、公証人の手数料を、提供される公…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 公募については、もちろん広く開いているわけでございまして、元々平成十四年からスタートしたものでございますが、以前申し上げたかと思いますが、平成二十年頃から徐々に徐々に応募の数が増えてきております。二十二、三年頃は毎年一人ずつぐらいの採用があるような時期もございました。その意味では、制度としてはもちろんオープンにしているわけでございますので、引き続き、私どもとして周知の徹底を図り、適切な人材を得られるようにして…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 法曹有資格者の採用につきましては、法務省の幹部職員でございます。
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 暴利行為とは、一般に他人の窮迫、無経験などに乗じて著しく過当な利益を得ることを目的とするような行為をいうものと言われておりまして、こういった行為につきましては公序良俗に反するものとして現行法の九十条により無効であると判断した判例がございます。 もっとも、このような意味での暴利行為が公序良俗違反として民法九十条により無効であるとの結論を導くことは、九十条の文言そのものからは必ずしも容易ではないため、法制審議会で…