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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,935 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1975/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会91 件・91%
  • 石炭対策特別委員会9 件・9%

※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,935 件中 20 件を表示
日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 人事委員会の発足当時の五、六年ごろは、なかなか事務にもなれていないし、スタッフもそろっていなかったのでそういう時期も確かにありました。しかし、現在ではスタッフもそろってかなり精密な資料をとって適切な勧告、報告が行われているわけでありますから、そういうもの等に対して自治省が干渉することはやめてもらいたいということを強く申し上げておきます。 それから、最近、これは松浦さんだと思うのですが、自治省の指導は非常に巧妙になったと…

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 これは当然ラスの指数と直接関連のある問題ではありませんから、ぜひひとつそういう点は慎重にわきまえた上での指導はやってもらいたいと思うのであります。そこで、財政局としてはラスの指数がどのくらいなら高いというふうにいろいろな相談を受けた場合などでやっているわけですか。

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 教員の教育費の国庫負担法による二分の一の負担がありますね、これによる教員の基準給与というのは国家公務員のあれと比べると大体どのくらいですか、ラスは。

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 確か義務教育費国庫負担法のあれは一〇九ぐらいのはずですよね。私は、ですからそのくらいというのは当然これは国庫で負担をしていくわけでありますから、これをもって高いということであればこんな負担法が成立をし、実際にやられているわけはないわけでありますから、そういう点等も踏まえながら財政局はひとつ慎重な指導をぜひしてもらいたいと思うのであります。 それから、一兆六百三十二億の減収補てん債でありますけれども、これは当然いわゆる事…

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 ですから、ぜひこの補てん債を扱うような状態で財政局も指導をしてほしいと思うのであります。 大蔵省においでをいただいておりますので、若干お伺いをしたいわけでありますが、今回の措置で大分取り上げられましたが、自治大臣と大蔵大臣との間で覚書が交わされているわけであります。この覚書についてずいぶん質疑が行われたわけでありますけれども、私も何回か読んでみたわけでありますが、この文言の裏側に書いてあることはこういうことですか。——…

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 あなたの信頼する部下がそう言うわけですから、大臣もそうおとりになるのですね。しかし、私は皆さん方のように高級官僚でなくて地方のこっぱ役人だったわけですけれども、そういういわゆる役人流の読み方をすれば、このような時期にこういう文言を使って覚書を両大臣が交わすということの中には、必ず裏における何らかのものがなければこのような覚書を残すということは通常役人のしゃばでは余りやらないことだというふうに私は思っております。そういう…

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 何というのですかね、その表現されている文言以外に、少なくとも話し合いのニュアンスの中には何らかの含みがあるのではないかというふうに思うのですが、その点はどうですか。

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 私もいまあなたの答えたのがいわゆる役人流の解釈だと思うのですよ。私もそういう点をお伺いしたわけです。わかりました。そういうことで当然大蔵との間に絶えざる折衝があるわけでありますから、ぜひひとつ地方財政を確保していくという見地に立って、大蔵にあのときはあのときのことだというようなことでそういう点を忘れさせないような接触をしながらぜひやっていただきたいと思うのであります。 それから、銀行課長がおいでいただいているようであり…

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 ぜひひとつそういうことで、地方の資金繰り、財政運営の中で資金に困ってどうということのないように、いまの御答弁の点を実際のそういう形で日銀なり地銀なりを指導してもらいたいということを強く要請をいたしておきたいと思います。 次に、大分県竹田市の実情についてちょっとお伺いをしたいと思うのであります。どうも調べてみると、竹田の例というのは市長の放漫財政の運営というのが一番大きな要因であるというふうに見られるわけですけれども、財…

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 この赤字の要因のはしりというか、まず赤字が出てきた一番最初の方の理由の一つの中に、退職金の支給の問題があるわけであります。四十九年の四月十一日に起債についての通達が出ていますね。私は、それ以前に退職債について、とにかく出すからというふうな話を、これはだれがやられたかわかりませんよ。財政局のだれがそういう話をされたのかわからぬけれども、あるいは地方課長かどうかもしらぬけれども、そういうことで退職をさせて退職金を払った、こ…

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 市長が、退職債をつけてくれるということで踏み切ったわけでありますけれども、実際、退職をして退職金を払ったら退職債がつかぬということで赤字が始まった。これは、市長が自分の勝手に言っているのかどうかその辺はわかりませんよ。しかし、そういうふうなことで、もしもそのような、市長にそういうような言質を与えるような形で、自治省の不用意な指導が仮にあるとすれば、やはりこれは問題だというふうに実は思っているわけであります。起債の制限の…

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 いま言われたように傷の浅いうちに自主再建をしていくことが最も望ましいことは事実であります。竹田の例も、恐らくまだ再建申請は出てきていないんだろうと思うのでありますが、かなり無理をして、機動隊を導入をしたり何かして議会の議決をやったりいろんなことをやっているわけですね。当然、自主再建をするにしても法再建をするにしても、職員の協力を得なければこんなことはできるはずはないわけですね。そういう手だて等も実はおろそかにされている…

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 非常に巧妙な答弁なんですよね。そういう形で自治体の指導を財政局はやっておられるわけですよ。しかし自主再建にするか法適用にするかというのは、当然自治体が決めることですよ。それはわかりますよ。しかしその以前に自治省との接触が全然ないということなんかないわけですね。それ以前に当然担当者が来て指導課とかなり細かに打ち合わせをされると思うのであります。そういうときにおける内面指導というか、こういう形でこういう方法もあるじゃないか…

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 先ほども申し上げたように、竹田の例でも、最も協力を得なければならない職員団体の意向というのを余り尊重をしていなかった こういう点も確かに一つの理由があると思うのであります。 大臣、自治労という組合があります。地方公務員の百十万人で組織をしている組合ですね。自治省が、自治労の意見をややもすれば軽視をしているといいますか、そういう意味では十分な意見も聞かないというところに、自治省がそうだからあるいは府県も各自治体等も職員団…

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 一〇〇%というか、オール・オア・ナッシングの話ではなくして、ぜひひとつ十分に、いま大臣の最後に言われたように、百十万人を組織をしておる団体なんですから、大臣よりもある意味では地方公務員の実態というのは承知をしている組織ですから、そういう意味で、法内の民主主義の原則に基づきながら、意見は十分にくんでいただきたい、こういうことを要請をしておきます。 それから、おとといも若干議論になりましたけれども、赤字の原因の一つに、地方…

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 これはまさに激励です。ぜひ松浦さんがうれしいなと思うような状態をつくるように、乖離の数の人員は私どもの把握とは違いますけれども、ぜひひとつ乖離をなくしていく、少なくしていく、こういう方向で、いま何万人ぐらいやるつもりだというのを聞くのは私も時期的に無理だと思いますから、そういう意味でぜひひとつ乖離をなくすような御努力を、大変だと思うけれども、やってもらいたい、このことを要請しておきます。 それから、大臣、先ほどちょっと…

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 事務的な説明はわかりました。実際に全国の人事委員会の会議があったから、人事委員、公平委員が参加したということはわかるのですが、地公法というのは、読んで字のごとく地方公務員法ですね。この適用を受ける一般職員が参加をしていない。たとえば地方公務員の出身である地方行政委員の私のところへもこの式典の案内状は来てない。百十万人を組織している自治労の幹部のところへも行っていない。私はこういう自治省の政治姿勢に諸悪の根源があるし、自…

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 時間もぼつぼつ来るようでありますから締めくくってまいりますけれども、実は参議院の予算委員会の前に三木総理は、地方事務官制度の解消の問題について発言をしました。参議院の予算委員会対策でやられたのかどうかわかりませんけれども、ということは当然自治省内において一つのたたき台というか、固まった素案らしきものが出てこなければ、総理が発言をすることはないだろうというふうに思うのですが、その点は大臣どうですか。

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 まあ内容の問題はまた別の機会があると思うのでありますが、いまの大臣の考え方、決意のほどを伺えば、通常国会では当然自治法の附則八条の「当分の間」の問題は解消をするようなあれを出してくる、出すつもりでおりますということでよろしいわけですね。

日本社会党1975/11/10

第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○小川(省)委員 時間もぼちぼち来たようでありますから、最後に確認の意味でお尋ねをしたいんでありますが、給与改定については給与法が成立をした現在、地方も可能な限り速やかに条例化をして支給をしていっていいんだ、同時支給できるような指導をやっていきたいんだというふうな点がまず第一点。それから自治体が責任と自戒をもって進めていく給与の改定、これについては不必要な介入や干渉をすることはないということが第二点。第三点としては、地方財政の抜本的な対…