小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 私は、共済制度独自で解決できる問題とは思っていないわけでありますが、やはり七十万という額が確かに低過ぎるという考え方を自治省にも持ってもらわないとなかなか実現できないわけでありますから。七十万という額が妥当であると思っているわけですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 私は、地方共済だけでできる問題じゃないということは百も承知しているわけで、他の制度と均衡がとれていることは決まっているわけですから、当然なんです。ところが、先ほど申し上げたようなかなりひどい事例がたくさん至るところに出てきているわけでありますから、その点についてそういう声を上げていただいて、四十九年四月に決めた七十万という数字をやはり上げるようにしていかないと、社会問題として一つ取り上げられるようなケースになるのではな…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 新法の施行時に一つの時期を置いているわけですね。私は、新法施行以降に組合員になったこういう者を救済していかないと、こういうケースが後を絶たないのではないかというふうに思っております。現状、組合員であれば、新法施行以前のいわゆる非常勤や何かの期間であっても、これは救済をしていくのに別にむずかしいことはない、組合員であるということを基本にして、そして検討をし直す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 いま桑名課長が言ったように、確かに更新組合員ではない方々の問題でありますから、そういう点で、これらの人たちが現在組合員であって何ともできないということではまずいので、ぜひ検討していっていただきたいと思います。 そこで、この際に十五年特例年金を実施をしてこれらの人たちを救済していく方途はとれないのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 十五年特例年金を考えない。考えないなら考えないで結構でありますが、いま申し上げたような特定事務従事者に準ずる者の救済措置をぜひ検討をしてもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 ぜひひとつ検討をしてもらいたいと思います。 次は、恩給局になるのだろうと思うのですが、現在四半期ごとの支給をやっているわけでありますが、これを毎月支給に改めてほしいという要望があるわけであります。人員の面や人手間の面で毎月支給というのは無理かとも思いますが、せめて隔月というか一カ月置きぐらいの支給にしていくことはできないのかどうか。額が余り少ないのでだめなのかどうか、隔月支給ぐらいにはできないのか、お伺いをいたしたいと…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 かなりむずかしい問題であろうと思いますが、ぜひひとつそういう声があることもよく承知をして対処をしていっていただきたいと思います。 また、恩給、年金に寒冷地加算をつけてほしいという声があるわけであります。現職のときは寒冷地給が加算されているわけでありますから、この要求というのは自然の声なんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 この論議はかみ合いそうもありません。やめておきます。 続いて、短期給付について若干お尋ねをいたしてまいりたいと思っております。 最近政府は、医療及び年金制度の基本的見通しと言いながら全面的な再編成を行おうとしているわけでありますが、結果としては受益者負担の増大を強いてくるのではないかというふうに思っております。深刻な長期不況のわが国経済の中で、ひとり医療費のみが上昇を続け、とりわけ本年二月からの再引き上げで、昭和五十三…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 私はバランスしているとは思わないのでそういう質問をしたのですが、まあいいでしょう。 掛金率の上昇に伴って掛金額が上昇をしてきておりますので、労使の折半というのを改めて、この比率を六対四なり七対三なりに変更していくおつもりはないのか、重ねて伺います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 財政の現状あるいは組合員の負担能力の限界等の見地から、短期掛金率に千分の四十五の上限を設定をして、これを超える部分については、地方公共団体の負担として国が財政措置を行うこととしたらどうかと考えますが、いかがですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 私、いま大蔵省に聞いたのだけれども、いま申し上げたことに関連をして、地方公共団体の場合も法定給付の所要財源率が一定率以上の組合については地方公共団体の補助金による補てん措置を講じておりますが、国家公務員共済組合の場合はどうでしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 いま臨時的に措置をしていらっしゃるということでありますが、同様の措置を講じているわけですね。そうすると、健保組合との均衡からもこの措置をルール化するというか、臨時的な措置ではなくて法定化をすべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 法定化をするというのは困難だということはわかりました。それなちば、いま林野庁共済組合にとっている制度というのはルール化をしたものだと考えてよろしいか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 ルール化もしていないということなんですが、それならば、じゃ仮に農林省の共済組合に同じようなケースが出たらどうなりますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 しかし、林野庁の共済組合にとったわけですから、国の共済組合幾つあるかわかりませんが、他のところで同じようなケースが発生した場合には、林野庁に準ずる措置をとらざるを得ないわけではないでしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 あなたの口からルール化したとかあるいは法定化に近いような措置だとは言えないのかもしれないけれども、林野にとっているわけですから、ほかでも発生をすれば当然同じような措置をとっていかなければならぬことは、これは自明の理でありますから、そういうことをお進めになるのだと思いますが、わかりました。 そこで自治省にお聞きをいたしたいと思っていますが、短期給付の掛金率は昨年度よりさらに上昇傾向にあるわけであります。昭和五十三年度の財…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 指導のよろしきをお願いをしておきたいと思います。 そこで、短期給付の単年度収支の原則は理解できないわけではありませんけれども、最近のような経済情勢の見通しが困難な時代においては、この原則をそのまま適用することはむしろ妥当性を欠くものではないかというふうに思われますので、複数年次的な処理を認めていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 ぜひ実情に応じた対応策を重点にしながらとっていっていただきたいと思います。 問題は変わるのですが、療養の給付として出産給付を新設をしてほしいという声がありますが、新設をしていくことはかなりむずかしいですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 出産費及び配偶者出産費を現在の実情に合わせて二十万円にしてほしいという声があります。現在、大体組合員の収入の一カ月分になっているのだと思いますが、もう少し引き上げるわけにはまいりませんか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 現在市町村の職員にあっては、約三十三万七千人が健康保険の適用職員で、八十五万人が共済組合の適用職員だと言われておるわけであります。自治省はこのままで手をつけないつもりなんですか、それとも何らかの指導方針をお持ちですか。