小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 地方行政委員会 第15号
○衆議院議員（小川省吾君） 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方公営交通事業特別措置法案につきまして、その提案理由と概要を御説明申し上げます。 地方公営交通事業は、昭和四十八年の第二次財政再建以来、依然として赤字を重ね、昭和五十一年度の不良債務は、実に二千二十五億円となっております。こうした財政状況は、地方公営交通事業経営健全化促進法制定時において、すでに十分予測されていたことであり、旧態依然の再建策を自治体に強要して…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 まず最初に、恩給局にお尋ねをいたします。 昭和五十三年度の恩給の改正に当たりまして、七％プラス一千三百円という額を決定したわけであります。定額部分をもう少しふやすべきだったというふうには思っておりますが、その限りにおいては評価をできるというふうに思っております。しかし、最近における春闘の賃上げの状況等を見ますると、物価の値上がり以下に賃上げが抑え込まれているというか、賃上げ率は物価の値上がり以下にとどめられているわけで…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 物価にすぐ乗り移っていくわけにはいかない、物価の値上がりよりもまだいいような改定をしておるというのは、七％プラス千三百円というような改定方式を出したわけですから、そういう点は配慮されているとは思いますが、物価の値上がり率等も参考にして来年以降の改定に当たっていただきたい、こういうことを特にお願いをいたしておきたいと思っております。 次に、恩給における最低保障額の決定でありますが、最低保障額の決定が少し低きに過ぎるのでは…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 恩給というのは国に尽くした度合いに応じて支給をする、生活扶助というのはどうしても抜け出られないところにある者に対して支給するのだから、比較をする基準がないというか、次元が違うというお話であります。しかし、恩給や年金の額が生活扶助基準を大幅に下回っているというのはやはり何と考えてもおかしい、こういうふうに思いますので、最低保障月額についてはさらに大幅に上げていくような努力をぜひお願いをいたしたいと思っております。 恩給局…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 公務員給与をとったから一年のおくれがあるということですが、そういう意味では最近における年々の改定が公務員給与に準じて改定をしてきたわけでありますから、やはりこれは恩給や年金額の低きがゆえにそういう議論が出てくるんだろうというふうに思っております。 それから、地方公共団体が恩給制度に準じて条例等に基づいて支給をしている年金については、共済の新法年金との間に格差があると思いますが、恩給制度についても共済年金の場合のような通…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 わかりました。 次に、遺族年金についてでありますが、毎回私が主張をしておりますように、受給者が亡くなった、すぐ半額だということは、どうも生活の実態から見てこれはなじみがたいといいますか、私はそんなことはあり得ないことだというふうに思っておるわけであります。私らの要求は、御承知のように恩給額の八〇％という主張をしておるわけでありますが、二分の一というのをさらに引き上げていく考えはないのか、まずこの点を伺います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 寡婦加算を導入したことは評価をしているわけでありますが、いまもありましたように六割三分七厘ですか、やっぱりまだまだ低いというふうに思っています。これは後ほどまた別に取り上げますけれども、ぜひひとつ検討をしていっていただきたい。寡婦加算等をさらに引き上げるような御努力をお願いいたしたいと思っています。 次に、大蔵省に対してお尋ねをいたします。 共済年金に対する公的負担の問題でありますが、現行一五％であります。農林共済の一…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 確かに各制度間に差があることは承知をいたしておるわけでありますが、共済年金の一五％あるいは農林年金の一八％、厚生年金の二〇％と比べて差があるとは思わないということも私はおかしいと思うのでありますが、もう少し説明してください。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 まあいいでしょう。 自治省に伺いたいと思うのですが、遺族年金に加算をされる寡婦加算、遺族加算でありますけれども、今回もお情けばかりの措置がとられているようであります。これらを加算をすると、現行遺族年金は実質的には何％になるのか、先ほど六割三分七厘というお答えがありましたけれども、共済年金の場合でもそうなっているのか、もう少し、引き上げるなら、さらに大幅にこの寡婦加算というのは引き上げるべきだと思いますが、いかがですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 厚生省の年金局が忙しいようでありますから、厚生省にお伺いをいたしたいと思うのです。 公的年金、恩給受給者に対する老齢福祉年金の併給制限を撤廃をしていただきたいということなんですが、現在併給制限をしています。その理由はどういうことで併給制限を実施をしているのか、老齢福祉年金は国民年金制度の発足の際にすでに高齢のため加入できなかった者に対する無拠出年金のはずであります。公的年金受給者は多年保険料を負担をしてきた結果の年金で…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 努力をしているのはわかります。現在三十七万だそうでありますが、やはりその額が少し低過ぎるのではないかというふうに思っておるわけでありますが、ぜひひとつこの点については検討をしていただきたいと思います。 年金局は参議院の国民健康保険の審議があるそうでありますから結構です。 そこで自治省に伺うわけでありますが、御承知のように、現在労働組合には非在籍の専従役員がかなりいるわけであります。これらの人たちに対して共済組合の組合員…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 制度そのものを乱すようなことにはならぬと思うのですね。そう多くない数でありますから、これは検討課題として検討をしてみていただけるでしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 問題点として承知していたら、ひとつ検討をしてみていただきたいと思うのであります。 次に、退職年金の老齢加算の問題であります。今回、改正をされるようであります。しかし、この対象期間なんでありますけれども、旧年金条例の適用期間に限られておりますためにかなりこの加算の恩恵漏れがある職員がおるわけであります。廃疾年金や遺族年金ではこの制限は撤廃されておって全職員期間を通じて恩恵を受けておるわけであります。これと同様に、旧年金条…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 廃疾年金と遺族年金にとられた措置は大変よくわかるわけであります。各省と協議の上今後措置をしていきたいというふうに言うわけですが、やはり長い間職員として勤めて、たまたま旧年金条例の適用期間になかったというだけで老齢加算がつかないというのは、七十歳以上のお年寄りにとってはひがみというか、そんなばかなはずはないというのが当然の要求だというふうに思うわけであります。そういう点で、各省と協議をされるのもわかりますけれども、ぜひひ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 ぜひひとつ、国会答弁の検討ではなくて、本当に検討してくださいよ。 それから、これはむしろ恩給局かもしれませんが、旧年金制度の適用者を初め退職年金の古いものほど少額である年金額の是正はできないかという問題であります。退職年次によるいわゆる年金の格差の問題であります。これは旧来の年金、恩給が適切を欠いたことに起因をすると思いますが、古い給料を今日の現実に合わせて再評価を行うなどしてぜひ是正措置を講じてほしいと思いますがいか…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 いま御答弁にありましたように、格差があることはお認めのわけですから、ぜひひとつ検討をしていただきたい、このように思っております。 次に、大蔵の主税局に伺いたいわけでありますが、公的年金や恩給はぜひひとつ課税の対象から外していただきたいということなのであります。 言うまでもなく、退職後の生活の維持であり、長年にわたる掛金の納付による給付でありますから、現行七十八万ですか、非課税対象は七十八万だと思いますが、いま厚生年金も…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 私も、その辺のところの知識がないわけでありますからお教えをいただきたいのですが、そうすると、いまおっしゃるように、老夫婦は二百十九万円まで課税にならない。すると、七十八万というのは、たとえば老夫婦のうち夫の方が退職年金受給者である場合、妻は何らの年金も持っていない場合の課税最低限は幾らになりますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 すると、七十八万というのは何ですか。二百十九万までは税金がかからないということであれば、七十八万という数字は何になるわけですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 わかりました。 これと関連をするような問題でありますが、これはどこへ伺ったらいいかわからぬけれども、自治省なんでしょうか、被扶養者の所得の問題であります。 被扶養者の認定基準における収入の限度額は、昭和四十九年四月で年額七十万円に引き上げられて、そのまま据え置かれているものと思うわけであります。不況とインフレが続く現在、実質的な価値は下落をしておりますし、最近の受給者の中には限度額七十万を上回る者がかなり出てきているわ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小川（省）委員 いや、最近いろんなケースが発生をしているわけでありますが、年寄りが年金証書を持ったまま入院をしてしまった、それで、七十万を超えているために国民健康保険の方に移されてしまった、そこで多額の医療費の請求が来たというようなケースがあるわけでありますから、現状七十万という収入の基準は、私はどうしても低いというふうに思っているわけであります。そういう意味では、やはりこれは検討に値をすることではないか、こういうふうに思いますが、一…