小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 年間二十万なり三十万なり四十万控除を認めてきたわけでありますから、これに改めて利子をつけて返還させるなんということはもう必要ないのじゃないかと思っておりますから、ぜひこの点はひとつ再検討をしてくださることをお願いをいたしておきます。 そこで、具体的に何点かについてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず国庫負担の問題であります。国庫負担の仕組みは、この改正でどのように変わっていくのかという問題でございます。そうすると、…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 昭和六十五年度から九十年度まで五年ごとに何％になるか聞こうかと思ったのですが、今数字を挙げられましたので省略いたします。 そうすると、制度切りかえのときだけは、六十一年度は一四％ぐらいふえるのですね。それで六十五年以降減っていって、昭和八十五年度では大体四六％近くカットになるような形になっていくわけですね。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 公務員部長、この改正のねらいの一つが公的負担の削減にあるわけです、大蔵のねらいがそこにあるわけですから、公的負担が減るようにつくられている改正案だということを承知をしておいていただきたいと思います。 そこで、地方公務員共済組合連合会以外の公立学校共済や警察共済の公的負担額の見通しはどのように変わっていくのか、地方公務員全体ではどうなるのか、お答えをいただきたいと思うのであります。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 あらかたの数字しかないようでありますから、後日ひとつ資料をお示しいただきたい、このように申し上げておきます。 ところで、地方公務員共済組合連合会の公的負担額の収支見通しを見ると、現行制度の公的負担額は拠出時ではなくて給付時になっております。地方公務員共済年金の公的負担は現在拠出時負担になっており、拠出時負担で比較をすべきではないかと思いますが、いかがなんですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 その点については一応了解をいたします。 国家公務員や国鉄や旧二公社が給付時負担に変わったのはつい最近、恐らく二年ぐらい前のことだったと思います。しかもそれは国鉄共済年金の財政破綻のために制度が変更になったはずでございます。 地方公務員共済の、拠出時負担から給付時負担に変えていいという話は今のところ全く聞いておらなかったわけでありますから、給付時負担の試算をする根拠をお聞きをしたかったわけであります。 また拠出時一五・八…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 まあ結構でしょう。 次に、六十から六十四歳の特例による共済年金の支給に当たって、公的負担はどうなっているのかという問題であります。 特別支給の退職共済年金は基礎年金相当額も含んだもののはずであります。その基礎年金部分も公的負担がゼロ、二階の報酬比例部分も公的負担ゼロというのでは、実質的に公的負担の支給開始年齢が六十五歳ということになってしまうわけであります。六十から六十四歳の公的負担ゼロというのは共済年金の財政をますま…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 この法律を見てみますと、年金の支給開始年齢が本則六十五歳としておるわけですね。六十歳定年が施行されたばかりなのに、六十五歳定年がしかれたような改正になっているのはなぜかということであります。今もお話がありましたように、年金支給と定年、いわゆる雇用の問題は直結しなければならない問題でございますが、これではまるっきり六十五歳定年がしかれたような形になっていますが、定年をさらに六十歳から延ばしていこうというようなことが話の中…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 公務員の共済年金は退職年金でございます。しかるに公務員の定年制は六十歳であり、今もお話があったようにこれを延長しようという話は出ていないようでございますね。まあ六十歳の定年につい最近なったばかりでありますからこれは当然なんだと思うのでありますけれども、ここで年金六十五歳を本則にするということになっていくならば当然定年延長の話も浮上してくるだろうと思っておりますが、雇用と直結をするという形で定年延長の話も当然俎上にのせて…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 だから、本則をそういうふうに考えているならば法律をそういうふうにしていけばよかったのだと思うのです。 そこで次に、公的負担と国庫負担とについて若干伺いますが、基礎年金拠出金の三分の一をどのような形で公的に負担をするのかということです。地方公務員共済の基礎年金拠出金の三分の一を自治体が負担をして、その財源は地方交付税で見ていくということなんだろうと思いますが、そういうことですか。 〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 今言われたように、八千百九十八円ですから二千七百三十三円ですね。それで共済組合員とその妻の人数分を乗じて金額を繰り込むということだろうというふうに思うのであります。基礎年金は全国民を対象にした一元的な年金制度だとされております。仮にそうであるとしたら、基礎年金についての公的負担は国が当然責任を持つべきものであって、自治体が負担をすべきものではないと思うのであります。交付税で裏打ちをされているといっても、不交付団体や公営…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 私は、今の答弁にもありますが、したがって基礎年金拠出金への公的負担はすべて国庫負担とすべきではないかというふうに思っておるわけであります。 これは大蔵省だと思うのですが、当然国庫負担をふやすという方向で対処をしていただきたいと思うのですが、そうすれば不交付団体や公営企業も浮かばれるわけでありますし、そういうふうに国庫負担をふやすという方向で措置をしてもらわなければ困ると思うのですが、国鉄の赤字の一因も国鉄共済を国鉄に持…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 困難であることは百も承知でありますが、ぜひひとつ検討をしてもらいたいと思います。 第百二国会において国民年金法等の改正案の成立の過程で、社会党の要求によって附則を次のように修正しております。「基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、社会経済情勢の推移、世帯の類型等を考慮して、今後検討が加えられるべきものとする。」こうなっておるはずです。 そこで、基礎年金は、全国民を対象にした老齢者の生活を最低保障すべきものでなけ…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 ぜひひとつ検討を加えていただきたいと思います。 この改正法律案をどう眺めてみても改悪以外の何物でもないと思うのだけれども、大臣、この改正案を時宜を得た改正だ、妥当なものだというふうに本当にお考えでしょうか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 ぜひひとつ検討をし、修正等にも応じていただきたい、このことを要請しておきます。 次に、保険料に関連をして若干お伺いをしてまいりたいと思います。 先日配付をされた資料によりますと、財源率の見通しが昭和百年まで出ておりますが、これによると、組合員の掛金率がだんだん増高をしていって、十年後の昭和七十年には一一〇・〇％になっております。給料の一〇％を超える掛金となってくることが明らかにされておるわけであります。果たして労働者が…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 給料から控除をされるのは年金だけではありません。医療保険や住民税や所得税等が控除をされていくわけです。標準的な公務員で給料から控除をされるそれらのものは、大体何％ぐらいが妥当なのかという問題であります。年金の掛金が引き上げられるにつれて税金や社会保険料等の負担率も変わっていくだろうと思うのですが、どう変わっていきますか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 年金掛金の労働者負担の限界は大体給料の一〇％未満のところぐらいにあるのではないかというふうに思っております。政府は掛金を引き上げていって限界のところで六十五歳やむなしというような空気をつくろうとしているのではないかと思われる節がありますけれども、そう思っても構わないのですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 労働者の掛金の限界を設定して、それを上回る必要財源は国庫負担の増額と使用者負担の割合を順次増加させていくべきものではないかと思っています。労働者三〇％、使用者七〇％負担に向けてそういう割り当てを切りかえていくことにいいかげんでこの辺で着手をすべきではないかと思うのです。これは大蔵省に聞きたいと思ったのですが、大蔵省、用事で退席をしたようですから、中島公務員部長、御面倒でもひとつ御答弁をお願いします。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 次に、職域年金部分千分の一・五についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず民間の企業年金でございますが、厚生年金基金の上積み部分についての労使の負担割合についてはどのようになっておりますか。これは厚生省にお伺いをいたします。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 そうすると、事業主負担が大部分ということですか。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 そこで、改正案の職域年金部分での負担割合はどうなっておりますか、中島公務員部長。