小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 次に、事業所税についてお伺いをいたしますが、第七百一条の三十一に定められておりますが、人口三十万以上を基準としているようですね。事業所税は、実際にはいろいろな団体があるのですが、代表的なところを挙げていただきたいのですが、どのくらい上がっておりますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 事業所税が課せられる建物というのは、県庁所在地にはかなり多く存在をしておるわけですね。この事業所税を県庁所在地で課し得るように、三十万というのを取っ払って、県庁所在の市は事業所税が課し得るようにしろというのが私の年来の主張なんでありますけれども、この主張についてどう受けとめていただけますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 私は年来主張をしてきたのですが、県庁所在地というのは事業所税の課税客体がかなり多いわけでございますし、ぜひひとつことしの税調あたりには、事務局案として出していただけるようにお願いをいたしたいと思うのです。いま、十万そこそこの団体もあると言われましたけれども、大体県庁所在地というのは二十数万のところが多いわけでございまして、特例として県庁所在地は事業所税が課し得るように、ぜひひとつこれは本当に腰を据えて御検討をいただきた…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 法人関係税がかなり落ち込んでおるということでありますが、恐らく三月末になってかなり落ち込んでくるのではないかというふうに思っています。そうなってまいりますと、五十七年度でありますが、都道府県を一〇・二％、市町村で一三・一％の伸びを見込んであるようでありますが、こういう見込みのとおりいくというふうに御判断できますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 私は、五十七年度、かなり見込みが狂うような状態が経済の変動で出てくるのではないかというふうに思っています。都道府県一〇・二％、市町村一三・一％という数字は、かなり検討を加えて、一応余り伸びないであろうということも加味した上で出された数字でございますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 さらにいろいろお尋ねをいたそうと思ったのですが、本会議もあることでございますから、交付税審議の折にさらにいろいろお尋ねをいたすことにして、本日はこれにて打ち切ります。ありがとうございました。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 昭和五十七年度の交付税のところで詳しくはやりたいと思うのですが、ちょっとお聞きをしておきたいと思うのです。 昭和五十七年度から地方財政は健全性を取り戻したのかどうかということなのでございますが、昭和五十年以降一兆円とか二兆円とか、あるいは多いときには四兆幾らという財源不足が生じてきたわけでありますが、なぜ五十七年度には財源不足は発生をしないのですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 御説明がありますけれども、私どもは大変奇異の感を実は受けるわけでございます。やり方として、千百三十五億円を国に貸して二千九十八億円を借入をしておるというような方法をとっているわけでありますが、何か地方財政にゆとりがあるような感じを与えるやり方をとっているわけでありますけれども、こういう方法をとらずに、九百六十三億ですか、これを借り入れをすれば済むのであって、何も千百三十五億円を国に貸し付けるなんという方法をとらなくても…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 いまこの法律案でありますが、いわゆる補正をされてこういうふうにやったわけでありますが、昭和五十六年度の国税の税収不足はさらに年度末までに一兆五千億ぐらい出るとかというふうに言われておるわけでありますし、地方団体においてもかなり法人関係税等で税収不足が出てくる団体があるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 期待をしているようで、期待は結構でございますが、期待倒れになると困ると思うのであります。先ほど松本議員の質問でもありましたが、この場合には減収補てん債を出されるわけでありますから結構だと思うのでございます。 大蔵省からおいでをいただいておりますので大蔵省にちょっとお伺いをいたしておきたいのですが、昭和五十七年度の地方財政については、一方では税収の落ち込みがかなり出てくるようでもございますし、また五・二％の経済成長という…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 昭和五十七年度五・二％の経済成長がとうてい望めそうもない、インフレ志向の強いときならまだしも、百三十万戸という計画目標の住宅建設もとても望めない状態だろうと思いますし、貿易面でも貿易摩擦等、これ以上貿易面における伸展は期し得ないだろうというふうに思っています。そういう意味では、景気を浮揚できる可能性があるのは減税と大幅な賃上げしか考えられないというふうに思っていますが、大蔵省としてはどう思いますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 五・二％の経済成長について大分自信のあるようなお口ぶりでございますが、私は五・二％の成長というのはとうてい期し得ないものだろうと思っています。これはもう少し先へ行って議論をいたしたいと思っています。 それから、いま減税について、仮に減税をしても、日本人のいわゆる貯蓄性向からいって貯蓄に回って、消費購買力に回らぬというようなお話がございましたけれども、いま減税をすれば私は消費購買力に回るだろうと思っています。その消費購買…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 いま言ったように、あなたは大蔵大臣でもないんだから、大蔵省の課長クラスは国民の気持ちを、大蔵大臣はつかめないのかもしらぬけれども、あなた方は本当に減税要求が強いということをはっきりつかまなければいかぬと思っております。 そこで、自治省に伺いますが、五十五年度の決算状況が各市町村出たようであります。何か六十八の赤字市町村の数だというふうに言われていますが、この五十五年度の決算状況についてどのように見ておられるわけでござい…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 今後、赤字市町村の推移といいますか、流れる傾向というのはどんなふうになると思っておられますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 実は、国税庁にお聞きをしたいと思ったのでありますが、何か主税局の方でお答えいただけるそうですので、お伺いをいたしたいと思います。 実は、給与所得者と自営業者のいわゆる所得税負担の相違の点でございますが、いま年収一千万円の給与所得者と自営業者の課税額を比較する場合に、給与所得者の場合には給与所得控除が約二百五万円、配偶者控除や子供の扶養控除その他社会保険料や生命保険料の控除で約百五十万円、課税対象額が六百四十五万円で、支…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 いまの御説明によれば、大体給与所得控除でカバーをされているから、給与所得者に対しては申告は不要なんだというようなことでございますが、私は、給与所得控除だけでは足りないほど、現在給与所得者の担税額は異常に高くなっていると思うのであります。そういう意味では、給与所得者からの申告を認めていって、ある程度還付できるような状態をつくってまいらなければならぬというふうに思っています。 いま御説明の雑損だとかあるいは医療費控除あるい…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 特にこの点は、地方議員などの間で大変この声が強いわけなんですね。地方議員もわれわれと同じように、冠婚葬祭であるとかあるいは地域の寄附金であるとか、非常に必要経費の支出が多いわけであります。地方議員が、これらの支出について領収証を付して確定申告の折に申告をすれば、これは認めてくれるわけですか、どうですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 特に地方議員の場合、非常に支出が多いわけでありますから、ぜひひとつ今年の確定申告からは、地方議員のそのような申告について特段の配慮をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。 消防庁の長官が戻られたようでありますので、ニュージャパンの火災について若干お伺いを申し上げたいというふうに思っております。 またまた火に弱い高層建物の弱点をさらけ出したわけでありますが、死者三十二名、負傷者二十八名に心から同情とお見…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 去年の五月からそういう公表措置を導入したと言いますが、ニュージャパンの場合には公表をされたのですか、どうなのですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 いや、手ぬるいのですよね。やはりそんなに、一たん起こったら人命に関することなのですから、再三再四なんて言わずに、一回警告して守らなかった場合にはすぐ公表するというふうにやっていかなければ、効果はないと思うのですね。事実、利用する人は知らないわけでありますから、起これば人命にかかわるわけでありますから、二度とこういう事故を起こしてもらいたくないと思うわけです。大洋デパートのときでもそうだったわけですよね。そういう意味では…