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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,935
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1984/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会91 件・91%
  • 石炭対策特別委員会9 件・9%

※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,935 20 を表示
日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 地方行政委員会 第2号

○小川(省)委員 そのように、ぬえ的な、複雑な、「当分の間」というのが四十年も続いてきた制度なんでありますから、慎重に配慮をして結論を導いていくようにしていただきたい、そのときには地方行政委員会の決議を最優先してもらいたい、こういうことを要請をしておきたいと思います。 最後に、本論の交付税に入る時間もなくなってしまったわけなんですが、豪雪対策について特交の交付が急がれております。豪雪対策について、特交による以外、予備費等を流用する等、何…

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 地方行政委員会 第2号

○小川(省)委員 今の政務次官の答弁のとおり、特に豪雪地帯についてはそういう要望も強いわけでございますし、本当に大変な辛酸をなめておるわけでございますから、本交付税法を早く通して、特交もその一助になるわけでありますから、早急に交付をしていただきたい、このことを要請をして、終わります。

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 厚生省においでをいただいておりますので、まず厚生省にお伺いをいたしたいと思います。 高齢者層が増加をしてまいるわけでありますが、二十一世紀に向かって、年金のあり方等について厚生省はそれなりに研究、検討を進めておられるだろうと思いますけれども、どんなふうに現在の段階では研究、検討の段階は進んでいるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 よくわかりました。そこで、恐らく八公的年金の一元化等の検討もその中に出てくるんだろうと思いますが、厚生省が所管になっている厚生年金と国民年金のお話もいまございましたけれども、まず自分の省の所管の二つをどうするかということを先にすべきだというふうに思っておるわけでありますが、いまお答えをいただきましたように、厚生年金と国民年金の二つをどうするかという点をぜひまず最初に導き出していくべきであろうというふうに思っておりますの…

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 さて次に、年金の給付水準の問題についてお伺いをいたします。 年金とは最低生活費を保障すべきものであるとかの説がございます。また、年金とは現役者の生活水準の七割程度を保障するものが妥当であるというような説もございます。一体、年金の給付水準というものはどのくらいが妥当であると考えておられるのかという点についてお伺いをいたしたいわけでありますが、年金の給付水準の問題についてどのような論議がなされておりますか。

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 今後の議論にまつということでございますけれども、欧米と違って、日本はいわゆる一時金というかボーナスを含めた給与の総量が私どもの具体的な給与総額になっておるわけでありますから、そういう点を十分に意にとめて今後検討をしていっていただきたい、このようにお願いをいたしておきたいと思います。厚生省、結構でございます。 次に、大蔵省にお尋ねをいたします。 まず、今回の国公共済と公共企業体共済の統合を出されておるようでございますけれ…

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 大蔵省独自の判断で取りまとめたということでございますが、大蔵の部内でこの共済統合の話が上ったときに、国鉄共済の危機的状況を迎えているのは政府の責任であるという見地から、政府の責任でやるべきだという意見は皆無であったのかどうかという点についてお尋ねをしておきたいと思います。

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 そこで、今回統合をされようとしておるわけですが、統合をやって国家公務員等共済組合は今後何年ぐらいもつのか、いわゆる健全な状態を維持できるのかどうか、伺います。

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 いろいろ意見はありますけれども、国家公務員等共済組合法を審議しているわけではないのですから、いいでしょう。 それで現在、国家公務員共済は退職前一年間の平均給与ということになっておるわけですが、公共企業体共済は退職時給与になっておって差があると思うのですが、これをどう調整しようとしておるわけですか。

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 衆参両院の附帯決議でしばしば上っているわけでありますが、「懲戒処分者に対する年金の給付制限については、他の公的年金との均衡を考慮して、今後とも引き続き検討すること。」と、附帯決議でずっと何回も上がってきておるわけですが、この附帯決議が初めて上がってからの検討努力の状況と今後の検討の考え方について若干お伺いをしたいと思います。

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 他の公的年金との関連もあるわけでありますから、ぜひまた引き続き研究、検討の対象にしていっていただきたいことをお願いをいたしておきたいと思います。 それから、行革関連法案のときに、国庫負担分を実は四分の一地方公務員共済等もカットをされてきているわけでありますが、共済組合の財政運営とも関連があるわけでありますが、これはいつごろ返還をしていただけるのか、伺っておきたいと思います。

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 なるべく早く返還をしてもらわないと、組合の財政運営にも関係があるわけでありますから、お約束でカットしたわけでありますから、ぜひひとつ検討をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。野尻さん、ありがとうございました。 さて、本題の地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について自治省にお伺いをいたしたいと思います。 私は共済の専門家のように言われておりますが、実は素人なんであります。ただ毎年質問をさせられてお…

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 また、附則十四条の六によれば、地方公務員共済組合連合会に公立学校共済組合と警察共済組合を除くことにしている理由について伺いたいわけでありますが、都道府県には、警察の定年が若干一般の公務員より早いものでありますから、警察をやめた職員が交通関係や消防、防災関係の職場に大分入ってきております。また、市町村等では教員の退職者が教育長になっている例等が間々あるわけであります。今回の改正ではなぜ二つの共済組合を除外をされたのか、お…

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 組合の成熟の問題とは別に財政的な問題もあるわけでありますから、移換の問題についてはぜひ検討をしていただきたいと思っています。 それから、地方公務員共済組合連合会に対する払込金についてでありますが、法第三十八条の八によれば政令で定めることになっておるようでございます。しかし、聞くところによれば来年度から三〇%、既往の積立金から一五%とされておるようでございます。私は、どのようなことで三〇%と決めたのかわかりませんけれども…

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 連合会で地方債を引き受けて、単位共済では福祉事業にやってもらいたいということなんですが、いずれにしても、そういう支障のないようにぜひ配慮をいただきたいと思っています。 それから、地方公務員共済組合連合会の運営は、運営審議会方式をとることが第三十八条の四で定められているようでありますが、関係団体の意見を十分に聞いて民主的に運営してもらいたいと思います。政令指定の十市などでも、運営審議会委員をどうしても出したいなどという意…

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 また、これら運営審議会の役員の選出についてでございますが、大臣任命になっているようであります。従来の既存共済組織やあるいは地公労関係組合等の役員を入れるなどをして、従来のように十分にその意見を酌んで運営に当たっていただきたいと思っておるわけでありますが、そのようにやっていただけますでしょうか。

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 また、連合会の通常についてもお尋ねをしておきたいと思いますが、従来もそうだったわけでありますが、地公労関係の職員団体との話し合いがあってこそ十分にスムーズに運営をされてまいったと思うわけでありますが、スムーズな運営を確保していくためにはどうしても地公労関係団体の参加を保障していくことが必要だろうと思っておるわけでありますが、そのようにお考えになっていただけるかどうか、お伺いをしたいと思います。

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 それから、現行の国庫負担が地方交付税に組み込まれて、自治体負担とされておるわけであります。このため、東京都などの不交付団体やあるいは公営企業については財源保障が行われていないのではないかと思っておりますが、地方公務員共済年金の公的負担分については実額保障を行っていくべきであると思っていますが、いかがですか。

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 また、連合会の行っていく事業についてでございますけれども、法第三十八条の二に定められておりますが、財政単位の一元化が重要な目的のようになっておるわけであります。そういう意味では、各単位組合を連合会が束縛したり統制したりするようなことはないと思っておりますが、いかがでございますか。単位組合の自主性を保障していただけるのかどうか。むしろ単位組合を援助をしていただくような方法をとるべきではないかと思いますが、どうなのか。連合…

日本社会党1983/05/13

98衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川(省)委員 共済組合の特性は、短期、長期、福祉事業の三本の柱になっておると思います。短期給付を健康保険で行っている組合もあるわけでありますが、これについては今後どのような指導方針で臨んでいくつもりなのか、伺いたいと思うのであります。 また、短期で老人保健法の施行以降いろいろ影響が出ておるわけでありますが、将来展望としてはだんだん苦しくなっていくと思われます。窮迫組合について十分な配慮が必要だと思いますが、配慮をしていただけるのかど…