小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 そのくらいでは決して高くはないと思うのですね。通常、私どもは、公債費率が高いというのは二〇以上ということで高いと言っておるわけで、むしろ最近では自治省は財源対策債とかいろいろなことで起債を奨励しているのであって、二〇というのが大体公債費率の高い標準になっているわけですから、それくらいだったら決して高いとは言えないのじゃないですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 私ども社会党は、従前から起債の許可は撤廃をすべきであるという主張をしてきたわけです。起債に許可権を認めること自体がおかしいと思うのでありますが、よしんば仮に認めるにしても、この起債の許可権というのは何のためにあるのかということなんです。まず第一に公的資金と民間資金の調整、二番目に地方団体間の公平の問題、三番目に地方の財政悪化の防止、大体この三つぐらいに起債を制限するというのはあるのだろうと思うのですが、どうなんですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 国家公務員を上回る給与改定を不当として起債の許可をしないということは、もし許可権があるにしても、起債の許可権の存在目的に反するし、許可権の乱用になると思いますが、いかがですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 都に財政余力がありということで起債許可をしないというのならば、財政余力の有無というのは給与改定だけで判断をすべきものではないと思うのであります。他のもろもろの財政要素を総合的に勘案して決めるべきものではないかと思うのであります。国を上回る給与改定をもって財政余力ありというならば、上乗せ福祉もこれに当然に該当してくるだろうし、国の補助基準を上回る建物の建設などもそうなるだろうと思うのです。いろいろ指摘されることが出てくる…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 起債制限の根拠として、公共団体の将来の償還能力に不安があるからだという説が挙げられているようでもありますが、都の場合、四・五％のベースアップをした程度で直ちに償還能力に不安があるという状態になるということは考えられないのではないかと思うわけでありますが、いかがですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 四・五％のベースアップ問題での理由についてさらにお伺いをいたしたいと思うのでありますが、去る一月二十五日、閣議で行政改革に関する当面の実施方針ということが決定になりました。その中に、「国家公務員の給与の水準を著しく上回る地方公共団体に対し、不適正な運用等を早急に是正するよう、より一層指導を強化するとともに、財政の健全性を確保する等の見地から、給与の適正化の努力が十分でないと認められる団体については、財政上の措置について…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 そうならば、東京都の四・五％のベースアップを不当とする理由は一体何なのかということなのでありますが、都のラスパイレス指数は幾つなんですか。それから、四・五％ベースアップをやって、ラスパイレス指数は幾つになりますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 しかし、東京都は自治省が言うラスパイレスが高いという百五十三団体の中にも入っていないと思うのですが、いかがですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 後からいろいろ申し上げますが、今の答弁でも納得できません。 都が四・五％アップの理由として、まず第一に、定員削減等行革を実施した、二番目として、人事委員会勧告を尊重する、三番目として、行革に対する一般職員の協力の必要等を挙げているようでありますが、都の行政改革としては一万三千四百九人の定員削減をまずやっておりますし、退職手当の支給月数の削減もいたしておりますし、諸手当の支給等の廃止など著しいものがあるように見受けられま…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 人事院勧告の尊重ということは、職員の労働基本権の代償として存在をするものでもあるし、人事院総裁も五十八年十一月二十六日の参議院の内閣委員会でも述べているところでありますが、勧告に基づく給与改定は優先的に実施をされるべきものではないかと思いますが、いかがですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 恐らくそういうように説得はするのでしょうね。 さらにまた、地方公務員の給与改定が国家公務員に準ずべきものだということなのでありますが、どういう根拠によるものなのかということなんです。国家公務員の改定率が低かったのは国の財政事情によるものであったと思うのです。地方公務員と関係がないのじゃないかと思うのです。関係があるとするならば、仮に、地方公共団体が財政事情が悪いので給与改定は実施をしないとした場合に、国家公務員もこれに…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 いま言われたように、そういうようになされてしかるべきものだと言うならば、仮に国の基準を上回る給与改定が時にあったって、ちっともおかしくないと思うのです。そういうのが私は地方自治だと思うのです。 しかし、その議論は後にいたしまして、地方公務員法は、地方公務員の給与改定の基準として、まず第一番目として生計費、二番目として国の職員の給与、三番目として他の地方団体の給与、四として民間事業の従事者の給与、丑としてその他の事情を挙…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 五つの要因のうちの一つなんだから、国公だけに準じて考えるということ自体が誤りなんですね。 現行制度のもとでは、地方公務員の給与の決定は一応自治体の自主的な決定に任せられておるわけであります。都の場合、議会内部では与野党の全会一致の賛成と聞いております。このように、住民代表である議会すら賛成をしているというのに、なぜ国が介入をするのか、私はその辺のところがよくわからないのですが、国みずからこれでは制度を否定することになる…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 主張されるのは結構でしょう。しかし、都議会の中にも自民党あり、社会党あり、公明党あり、民社党あり、共産党あり、それぞれの団体が所属をしているのですから、それぞれの団体が全会一致をしてやったものを、まるっきり信用ができないというふうな、こういう住民代表の意見を自治省がけるようでは、これは地方自治を自治省みずからが否定することになると思うのですが、その辺のところは十分にひとつ配慮をしてもらいたい、こう思っております。 さら…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 今、答弁で言われたようなことを東京都に言ってもらえばいいんで、実際には介入のようなことを言っているから問題があるわけなんで、申し上げておるわけなんです。 それからまた、都の二十三区も国を上回る給与改定を実施する旨伝えられておるわけでありますが、これらについても起債の制限をしようとするんですか。するとすれば、その時期や方法はどうしようと思っておるのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 そこで、私にはこっちの方が気になるわけなんですが、先ほどのお答えのとおり、指定市の中でまだ六つ残っている、市町村では先ほど八割と言われましたが、大体五、六百程度の市町村の給与改定が決着をしていないというふうに聞いておるわけであります。もしこれらの団体がやはり同じように国を上回って改定をした場合に、起債の制限をしていくつもりなのか。国を上回っている支出額などというのが的確に把握できるというふうに思っておるわけですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 四・五％問題に関連をして最後に、特別交付税による財政措置について伺いたいと思うのです。 国を上回る給与改定の財源は、各地方団体は自由に使用できる流用財源を充てている人であると思うのでありますが、この分を特交でカットなどをするということは交付税制度の趣旨に反するのではないかというふうに思っています。また、期末手当の特交にはるカットは、従来私ども文句を言いましたが、事実やられていた経過があるわけなんですが、本体の給与そのも…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 そういうことが生じないように、特交も大分少なくなってきているわけですから、ぜひひとつ十分に配慮してもらいたいと思います。 政務次官、私がいろいろ今まで申し上げたことをよくお聞きになっていただいたと思うのですが、私が申し上げるような意見が片一方には強力にあるということを十分に配慮をして、特に政務次官も東京都の出身でありますから、行き過ぎることのないように、ひとつぜひ十分に配慮をして地方自治の根幹を誤るようなことのないよう…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 地方事務官問題については、地方事務官を地方公務員化をして廃止をするということが、かつて再三にわたって衆参地方行政委員会や地方制度調査会で決議されております。専門家の集中である地方制度調査会や衆参の地方行政委員会の決議の方が臨調答申よりも事地方に関する問題については優先をすると思うが、行管庁はこれについてどう思うか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 私もそうなのですが、恐らく委員長や自民党の谷さんなんかもそうなのだと思うのですが、私ども地方行政委員会の中で決議をした問題なのですよ。こういうものが簡単に臨調だからといってやられるのは困るのです。これがどう推移をしていくかわかりませんが、そういう点は国会の委員会の決議が簡単にひっくり返ってしまうようでは困るのです。 そこで、伊藤政務次官に一点だけ伺いたいのですが、新自由クラブはかって党の方針として、たしか地方事務官を地…