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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,935
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1984/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会91 件・91%
  • 石炭対策特別委員会9 件・9%

※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,935 20 を表示
日本社会党・護憲共同1984/04/24

101衆議院 地方行政委員会 第12号

○小川(省)委員 大分苦しい答弁のようですが、先に行きます。 また、財政計画と決算との乖離がしばしば問題になります。自治省は財政計画作成に当たって、計画作成だけを考えて、決算の状況等は参考にしないで計画をつくっているのではないかというふうに思われるのですが、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1984/04/24

101衆議院 地方行政委員会 第12号

○小川(省)委員 地方自治体の少数精鋭主義についての問題なんですが、少数精鋭主義もラスパイレスの上では同じようにあらわれてまいります。自治体なりに努力をして、職員をふやさずに少数でやっていく、こういう流れを一律のラスパイレスで規制をするのは誤りと思いますが、いかがなものですか。別に検討をすべきことではないのですか。

日本社会党・護憲共同1984/04/24

101衆議院 地方行政委員会 第12号

○小川(省)委員 最近、外貨建ての地方債が増加をしておるというふうに言われています。自治省はこれを認めているようですが、応募者利回りも安いようだし、大型プロジェクトなどは皆ここへ走るのではないかというふうに思っております。また、公営企業金融公庫の外貨建て情もあるようですが、当然、公営企業金融公庫ですから又貸しをしていくわけでありますが、資金調達の方法としてこのようなものを認めておるわけですか。

日本社会党・護憲共同1984/04/24

101衆議院 地方行政委員会 第12号

○小川(省)委員 次に、地方債の許可方針に関連をしてお伺いをしたいと思います。 自治省では、五十九年度の地方債許可方針の中に、世上言われるいわゆる給与条項なるものを入れたようであります。なぜ地方交付税法が上がるまで、審議が終了するまで待てずに十六日に出されたのですか。

日本社会党・護憲共同1984/04/24

101衆議院 地方行政委員会 第12号

○小川(省)委員 せめて各党の質問が一巡をする、一日だけでありますから、十七日まで待って出すべきではなかったかということを一応申し述べておきたいと思います。 この問題については、現行の起債許可制度の趣旨からいっても、基本的には許可権の乱用であるというふうに思っておりまして、やるべきではないという立場で我が党の細谷委員が過日見解をただしたところでありますが、これに対して自治大臣から、五十八年度以上に厳しくやるつもりはないという趣旨の答弁が…

日本社会党・護憲共同1984/04/24

101衆議院 地方行政委員会 第12号

○小川(省)委員 また別の面では、ある意味での革新自治体つぶしてはないかという声も聞いております。私はよもやそんなことはあるはずがないというふうに思っておりますけれども、一応お答えをいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1984/04/24

101衆議院 地方行政委員会 第12号

○小川(省)委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1984/03/23

101衆議院 地方行政委員会 第4号

○小川(省)委員 質問も七番目になりますと、大分内容も狭められてまいったわけでありますが、以下御質問を申し上げます。 昭和五十九年度の税制についてでありますが、若干の減税と引きかえに、国税については、法人税の引き上げ、酒税、物品税、石油税などの引き上げを行っております用地方税についても、法人住民税の引き上げや、自動車税、軽自動車税の引き上げ等を図っております。中曽根内閣の「増税なき財政再建」も完全に破綻をしたと言わなければなりません。自…

日本社会党・護憲共同1984/03/23

101衆議院 地方行政委員会 第4号

○小川(省)委員 自治省、大蔵省はあのような答弁であるわけでありますが、地方税から見た状況について伺いたいわけでありますが、予定をした税収は完全に確保できるというふうにお考えですか。

日本社会党・護憲共同1984/03/23

101衆議院 地方行政委員会 第4号

○小川(省)委員 自治省の税務局は、税制調査会の中で事地方税については事務局を担当しているのだと思うのでありますが、税制調査会の中で、料飲税の市町村への交付、事業所税の県庁所在都市での創設についてどのように論議がされたのか、また税調の委員さん方の感触はどんなふうであったと思っておられますか。

日本社会党・護憲共同1984/03/23

101衆議院 地方行政委員会 第4号

○小川(省)委員 税務局長は、なぜ今私がそのような二つの点を申し上げたのかおわかりだと思うのですが、私はこの五、六年来、地方行政委員会の地方税法の審議の中で以上の二点については熱心に論議を続けてきたわけです。このような地行委における真剣な論議がなぜ税調に反映をされないのか大変に不思議なんです。税務局は地行委の中での税法についての委員の論議をただ聞きおくだけなのかどうかということなんですが、後で細かく取り上げることにして、先へ進みたいと思…

日本社会党・護憲共同1984/03/23

101衆議院 地方行政委員会 第4号

○小川(省)委員 厚生省、大変お待たせをしてしまって、遅くなって申しわけありません。おいでをいただいておるのですが、人工妊娠中絶は年間大体どのくらいでございますか。

日本社会党・護憲共同1984/03/23

101衆議院 地方行政委員会 第4号

○小川(省)委員 私、厚生省から資料をもらっているのですが、そうするとこれは全部優生保護法に基づくものなんですね。優生保護法に基づかないものはさらにこれの何倍かあるということになるのだろうと思うのであります。優生保護法の中でもいわゆる保険診療によるものとよらないものとがあるようでありますが、要するに、優生保護法によらない人工妊娠中絶は大体自由診療と見ていいわけですね。 現在都道府県の税務の事務所では、医師に対する課税を国税の申告によって…

日本社会党・護憲共同1984/03/23

101衆議院 地方行政委員会 第4号

○小川(省)委員 厚生省、結構です。こんな簡単なことで申しわけありませんでした。 また、医師についても捕捉がこんな状態ならば、個人の事業税など年々減少していっているときだけに、いっそ撤廃をしてしまったらどうなのかというふうに思いますが、自治省いかがですか。

日本社会党・護憲共同1984/03/23

101衆議院 地方行政委員会 第4号

○小川(省)委員 また、この税の中で不動産貸付業などは外形標準をとっておるようでありますが、この外形標準のとり方に問題があるのではないかというふうに言われております。外形標準以下のものは、みんな目こぼしになってしまっているのではないですか。

日本社会党・護憲共同1984/03/23

101衆議院 地方行政委員会 第4号

○小川(省)委員 また、事業税についてでありますが、第一種から第三種までいろいろ事業税を課し得る事業が列挙してあります。また第七十二条の四には事業税の非課税業種が示されております。これらについては精査をする必要があるのではないかと思っています。 大臣もしばしば言明をしておりますように、先ほども御答弁があったわけでありますが、新聞、テレビや出版業などがありますし、また関連をして新聞送達事業や新聞広告取扱事業なども入っておりまして、これらは…

日本社会党・護憲共同1984/03/23

101衆議院 地方行政委員会 第4号

○小川(省)委員 いろいろ課税方式がありますけれども、ぜひひとつ広告税については御検討をしていただきたいというふうに思っています。 次いで、娯楽施設利用税のゴルフ場税についてお尋ねをしたいと思います。 この税でありますが、第百十二条の二によって、ゴルフ場所在市町村に対して二分の一を交付することになっておりますが、この理由は何でしたっけ。私、今ちょっと失念をいたしましたが、どういう理由でしたっけ。

日本社会党・護憲共同1984/03/23

101衆議院 地方行政委員会 第4号

○小川(省)委員 そういう理由で交付をするのならば、私が常々主張をしておりますように、温泉所在市町村の料理飲食等消費税は当然その二分の一をその温泉所在市町村に交付をすべきではないかと思うのであります。じんかいやし尿や汚物の処理にしても、市町村は当然金が膨大にかかるわけでありますし、特に日帰りの行楽客などのじんかい、汚物、し尿等もあるわけでありますから、当然だと思うのでございます。 恐らくこの答弁の中では、入湯税を目的税として課しているん…

日本社会党・護憲共同1984/03/23

101衆議院 地方行政委員会 第4号

○小川(省)委員 入湯税はお客様が支払う税金です。だから、もう少し引き上げてもいいのではないかというふうに思います。 また、この税が完全に捕捉されていない嫌いがあるのではないかと思うのですが、完全に捕捉をするように市町村に督励をしたことがございますか。

日本社会党・護憲共同1984/03/23

101衆議院 地方行政委員会 第4号

○小川(省)委員 温泉所在市町村の料飲税の市町村交付について、ことしの税調に審議を煩わすように約束をしていただけませんか。