小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 労働省に聞きますが、調査で、ある監督署へ行きました。五名の監督官で約二万の事業所を担当しておりました。これでは到底巡回指導や立入調査ができるはずがありません。 現在、監督官の配置基準はどうなっているかをお尋ねをいたしたいわけでありますが、全体にわたって答えられないというふうにも思いますので、ぜひ後ほど文書で回答をしていただきたいと思います。 徹底的に人手が足りないのではないかと思います。増員の要求を堂々と大胆にすべきで…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 昨年の十一月二十六日、浦和市のゴミ処理場大崎工場で従業員二名が酸欠によって死亡いたしました。私は現地調査に行ってまいったわけでありますが、破砕機に物がひっかかって有毒ガスが発生をしており、技師と専門員が酸素マスクをつけて破砕機室へ入っていきましたが、三十分たっても戻ってこないので見に行ったところが死んでおったという事故であります。 二人の使用していた酸素呼吸器は、酸素発生型循環式酸素呼吸器と呼ばれるもので、酸素発生剤を…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 私はこの破砕機室にも入ってみました。体を横にしなければ通れないような通路なんです。労働省はこういうところこそ立入検査をして具体的な指導をすべきだと思いますが、いかがですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 これも労働省だと思うのですが、幾つかの県で協議会を結成をして対策を講じているようであります。その県名を明らかにしてもらいたいのですが、具体的に全部の県の名前を言うのも大変でしょうから、先ほどの監督官の配置と一緒に文書で要求をいたしておきたいと思いますが、いかがですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 後で文書をくれますね。 この再発防止には現場労働者の声の反映が何よりも大切だと思いますが、現在、労働者代表を参加させるようになっておるのですか、なっていないのですか。もしなっていないとすれば、現場労働者の代表を参加させるように計らってくれますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 ということは、現場の代表は参加をさせてくれないのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 現場代表を参加させるように、ぜひひとつ御指導をお願いいたしておきたいと思います。 それから厚生省に伺いますが、清掃工場やし尿処理工場には構造指針があります。これらの構造指針の中で安全対策についてもわずかだけ触れられておりますけれども、調査によれば、基本的な安全基準が守られていないところが多いわけであります。そこで、労働省の協力を得て全国の清掃工場やし尿処理工場の立入検査をやったらどうかと思っております。このことは、清掃…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 最近、ダイオキシンやあるいは電池の水銀等が清掃工場でいろいろ問題を起こし、都市問題として社会問題化をしているようであります。この点については別の機会に触れたいと思っておりますが、この件について一言、労働省と厚生省がどのように受けとめておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 労働省、厚生省、通産省、結構でございます。 財政局長がお戻りになっておりますので、交付税法の質問に入ります。 昭和五十九年度の地方財政対策でございますけれども、五十九年の地方財政対策は、昭和五十三年からそれなりに定着をしてきた制度を一変させるものとなりました。抜本改革といっても、私に言わせれば抜本改悪と言わざるを得ないと思われるわけでありますが、自治省では抜本改革と受けとめて、意識的にそうしているのかもしれませんが、今…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 さて、今回自治省が「地方財政の健全化に資するため」に大蔵省との間に合意を見た、財源不足の補てんに関する制度改正問題について、少しくただしておきたいと思います。 まず、今回の新しい補てん対策は、昭和五十三年度以来の方式を改め、すなわち交付税特別会計における借入金方式を廃止して、建設地方債の増発といわゆる特例措置の二本立てでいくことになったわけであります。交付税特会の借り入れをやめること自体は、それだけとってみれば評価をす…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 それから、建設地方債が足りない場合は、赤字地方債を発行すればいいではないかというような意見が大蔵省あたりにはあるようでありますが、自治省としての考え方はどうなのですか、はっきり聞かせておいていただきたいと思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 また、今回自治省の言によれば、昭和五十九年度以降、交付税特会における新たな借り入れはやめる、これにかわる各年度の財源措置として、当分の間、地方交付税交付金の特例措置を講ずることとするとなっております。これによれば、これまでの借入金による増額措置にかわる特例措置ということになるわけですから、当然増額措置であることは明らかなことであります。 しかもこの特例措置は、地方交付税の根本にかかわる問題であり、一般的な予算措置などで…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 臨調の答申や財政制度審議会の答申などでも、交付税の年度間調整の制度化に言及をしているようでありますが、これは地方交付税制度の根本を覆す重大な問題であるにもかかわらず、単なる歳出削減の立場からのみ極めて安易に論じられているのは、今後の地方財政の健全化と地方財源の安定確保の立場から見てまことに憂慮にたえない問題であります。自治省としての対応が、防戦一方で押しまくられているばかりだからこういうことになるのではないかというふう…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 次に、これまでの交付税特会の借入金の処理に伴う問題点ですが、まず償還開始年度を昭和六十五年度まで繰り延べることにいたしました。これとて借金の先延ばしだけの話でありまして、地方財政の健全化に資することとは関係ないと思います。しかもこの償還方法の変更によって、本来五十九年度に償還すべき金額千二百八十九億円が浮いてきたので、これを財源不足の補てん対策の一環である交付税増額措置三千四十九億円の中に入れておりますが、これとて交付…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 すると、国の財政状況いかんにもよりますけれども、今後引き続いて利子は地方で負担をしていくのか。国の財政状況の転換いかんによっては、また国に利子を持ってもらうということもあり得るわけですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 次に、これまでの利差臨特や地域特例臨特、財対臨特など臨時特例交付金が今回の特例措置の中に一本化されてしまい、これまでの、国と地方の間でこれら臨特の位置づけをめぐる財政政策上の重要な争点もなくなり、かつまた、それぞれの臨特の性格があいまいとなり、つかみ金的な要素が濃くなってきたと思うのであります。国の財政事情のあおりで簡単に消し飛んでしまうおそれが出てきたのではないかと恐れるわけであります。 さらに一つはっきりさせておき…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 以上、いろいろ申し述べてまいったわけでありますが、今回の地方財政対策は、自治省の言うように地方財政の健全化に資するどころか、将来の地方財政の根本、国と地方の財政秩序を揺るがしかねない大きな問題点を含んでいるのではないかと考えているのですが、大臣、いかがでございますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 次に、地方財源の不足というのは、地方自治体が適正な行政水準と範囲を確保したり、景気対策上必要とされる地方単独事業を行ったりしながら、地域住民の福祉と生活を守るための行政運営を維持するために必要な一般財源が、現行制度で保障されているはずの一般財源、つまり地方税や地方交付税で賄い切れないために出てくるわけですね。 この地方財源不足が連続をして続く場合は、地方財政または地方行政の制度改正を行うか、交付税率の引き上げによって補…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 次に、源泉分離課税を選択された利子配当所得に対応する住民税減収分としての財対臨特は、前年度一千百億円から五十九年度は五四・五％減の五百億円に値切られてしまっているのはいかなる理由によるものでございますか。この残りの分は、今回の特例措置分一千七百六十億円の三つの臨特分千四百六十億円を差し引いた三百億円の純粋な特例加算分に振りかえてしまっているのではないかと思いますが、いかがですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 最後に、四点にわたって簡単にお伺いをしたいと思います。 法六条の三の二がしばしば論議されてまいったわけでありますが、この条項は三二％に引き上げた昭和四十一年までであって、後はこの条項は生きていないのではないかというふうに実は思っておるわけであります。昭和五十年度以降はまさにこの条項を発動すべき時期であったのに、国の財政状況により発動できずに来ておるわけてあります。交付税特会の運用部資金からの借り入れも今回の特例措置も、…