小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 お願いをいたします。 それから、自動車税でありますが、今回増収を図っている大宗であるわけでありますが、四月一日現在の課税で納付が五月中ということになっているわけであります。きょうも質問の中で出ておりましたが、現在自動車を二、三台保有している家というのがかなりふえておるわけでありまして、その支払いも大変でございます。今度のように引き上げられてまいりますとなおさら大変でありますから、ボーナスの出る時期に、ボーナスというのは…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 いずれにしても税調を煩わすことはないわけですから、税務局の中でいいわけですから、ぜひひとつ検討してみてください。 それから次に、市町村の普通税について伺いたいと思います。 今度若干改正をしておるようでありますが、所得割の税率なんですが、なぜこのように十三段階というふうに細分化をする必要があるのか、五段階ぐらいに整理ができないのかどうか伺います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 次いで、固定資産税についてお尋ねをしたいのです。 三百四十八条で非課税の範囲が定めでありますが、この中に電電公社が入っているわけですが、先ほどの御答弁で、電電公社が民営化されるといいますか、態様が変わったらばちゃんと二分の二取っていくんだということでありますから、この点はいいでしょう。 それで、固定資産税の課税の基準のとり方なんですが、これは市街化区域と調整区域によって区分をしているのではなくて、いわゆる路線価方式でか…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 ガス税でありますが、都市ガスにはガス税がかかりますが、プロパンにはガス税がかかっていないわけですね。何か不公平な感じがいたしますが、これについていかがですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 次いで、国民健康保険税なんですが、先ほどいろいろ論議がありましたが、二十八万から三十五万というのは確かに膨大な引き上げたというふうに思っています。この理由として、政府管掌健康保険の最高限度額の引き上げ云々というふうなことも言われておるようでありますが、政府管掌健康保険にしても、一割カットとか二割カットとかいうふうに言われておりますが、現在では十割給付です。国保の七割給付とは違うと思うのであります。七割給付という線からい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 私が今回地方税法の関係で県税事務所や市町村の税務課を回ったところ、法務省の登記業務を県に移管することができないかというような話を聞きました。このことは、察するに、県税にしても市町村税にしても、担当者が不動産取得税や固定資産税の課税で法務省の登記業務との関係が非常に深いわけでありますけれども、法務省が余り協力的ではないということを物語っておると思っております。 自治省税務局と法務省との間では協力要請について話がついている…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 近く警察庁から風俗営業等取締法の一部改正が出てくると聞いておるわけであります。 そこで、これとも若干関連があってお伺いをいたしたいわけなのでありますが、いわゆるバー、キャバレーのホステスあるいはトルコ嬢などが月五十万とか百万、貯金が何百万とか何千万とかという話を聞くわけでありますが、税金を納めるのに大変だなどという話は余り聞いたことがないわけであります。 そこで伺うわけでありますが、今度個室マッサージなども風俗営業取り…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 私は別に風営法との関係を言っているわけではないのです。自由な営業は自由にやってもらって結構なのでありますが、国税はある程度把握できても、この人たちの場合地方税は潜っているのがほとんど大部分だと思うのです。そんなことが許されるはずはないわけでありますから、特に地方税についても把握できるようにぜひ骨を折って研究してみていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。 大蔵省まだいらっしゃると思うのですが、地方税の課税…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 私も三税協力がうまくいっていることは承知いたしておるわけでございます。しかし、地方税が国税に負うところが多いわけでありますから、国税が取れればいいやということではなくて、地方の税務行政の担当者が本当に困らないで、しかも適切な課税ができるように、十分配慮しながら国税全体に当たっていただきたい、このことを強く要請をしておきたいと思います。 最後に、納税環境の整備の問題でありますが、これまた先ほど経塚委員から細かに論議がされ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 それだけに、ぜひひとつ大蔵の動向を見ながら、しかも慎重に配慮をして運用をしていただくように特に強く要請をして、審議の促進を図りまして、以上で終わります。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 質問をいたします。 まず、五十八年度の人事院勧告についてでありますが、政府は二・〇三％に値切って実施をいたしたわけでございますが、何がゆえにこのような値切りを行ったのか。どんどん値切り分が積み重なっていくばかりであり、せめて五十七年度の人事院勧告の四・五八％ぐらいは実施をしたらどうだったのかと思うのでありますが、二・〇三％にした理由は何だったのか。これは自治省じゃなくて総理府だろうと思いますが、総理府にまずお伺いをいた…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 まあいいですよ。やむを得ざる措置であった、こう言うわけですね。 そこで、自治省にお聞きしたいのですが、二月一日現在、地方団体の給与改定の実施をされている状況はどうなっておるのか伺いたいのです。けさも横浜、川崎で交通関係のストが中止になったなんということをテレビのニュースで聞いたようなわけなんですが、給与改定の実施状況はどうなっておりますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 そういう状況なんですね。 そこで伺いたいのですが、東京都の四・五％ベースアップ問題についての現状といいますか、現況はどうなっておりますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 よくわかりましたが、時間の制限があるものですから、ぜひひとつ冗長な答弁は避けて簡潔な御答弁をお願いをいたしたいと思います。 人事院にただしておきたいのですが、人事院を設置をした意義は那辺にあるかということであります。労働基本権を奪った代償措置が含まれているということには間違いないですね。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 自治省、人事委員会設置の意義も人事院と同様に解してよろしいわけですね。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 東京都が都人事委員会の勧告の六・三一％の枠内で四・五％で給与改定の実施を決めました。四・五％というのは恐らく昨年の勧告の線ではないかと思うのであります。自治省の指導にも沿いながら、しかも人事委員会の勧告をも尊重するというなかなか殊勝な線ではないかというふうに私は考えますが、どうなんですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 自治省は都知事に対して四・五％のベースアップの撤回を求めているようですが、これは決して命令ではなくて行政指導であると思うのですが、どうなんですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 行政指導だと思うのですね。行政指導であるとするならば、当然、強制力はなく、仮にこれに従わなくとも不利益な処分等を受けるものではないと理解をいたしますが、どうなんですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 恐らく起債の制限について言われたのだろうと思いますが、起債の制限ということは明らかに不利益をこうむるわけでありますから不利益な処分だろうと思うのですが、これによって行政指導が強制力を持つことになると思うのであります。私は、これは行政指導の行き過ぎであって違法ではないかと思うのですが、いかがですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 都の公債費率は高いのかどうかということなんですが、公債費率は幾つくらいですか。