小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 地方職員共済組合連合会の事務局組織の問題でございますけれども、どのような構想を考えているのかという点をまずお尋ねをいたしたいと思うのですが、改正法では附則四条で、解散する現在の市町村や都市の両連合会の職員については、新しい市町村連合会の職員として採用、就職のあっせんをするようになっているわけでございます。共済関係団体のプロパーの職員の就職の保障は、連合会の発足によって完全に保障されると考えてよいのかどうか、伺いたいと思…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 ぜひひとつ過去の共済組合職員が路頭に迷うことのないように完全に就職を保障してもらいたい、このことを強く要請しておきたいと思っております。 また、公費負担の問題なのでありますが、現在の公費負担は一五・八五％になっております。私どもは前々から、厚生年金と同様に、公費負担は二〇％にすべきであると主張してまいりました。国家公務員等共済組合法の改正案によりますと給付時負担となっておりますが、地方公務員等共済組合法改正案では何ら触…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 ぜひひとつ公費負担を厚生年金並みの二〇％にするように、特段の御努力をいただきたいと思います。 それから、無年金者救済のゆえをもって十五年特例年金や任意継続組合員というような条項を定めておるわけでございます。これらに該当してくるのはまさにレアケースだと思いますが、場合によっては二、三年定年延長しなければ救えないというようなケースが出てこないとも限らないと思われますが、これらの場合、救済するためのあらゆる手だてをとると確約…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 ひとつぜひ救済できるように特段の手だてを講じていただきたいと思っております。 また、厚生年金では特例年金を廃止するのではないかというような動きがあると仄聞しておるわけであります。このような状況の中で、地方公務員共済だけの十五年特例年金の発足が保障されるのかどうかという問題なのでありますが、大丈夫なんでしょうね。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 安心をしました。ぜひそういう形で無年金者を救済できるような措置をお願いいたしておきたいと思います。 それから、現行のままでいきますと、五十九年に財源率の再計算の年を迎えるようでございます。この新法運営その他もろもろについて大事なことは、関係団体との十分な協議であると思っています。そういう点では、地公労関係の職員団体と十分な協議を継続していっていただけると思いますが、お約束をしていただけますか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 最後に、大臣に二、三ただしておきたいと思います。 ただいままでの私と公務員部長とのやりとりを聞いておっていただいたと思うわけでありますが、お約束をしていただきたいことが二、三点ございます。 まず第一点は、地方公務員等共済組合制度を完全に堅持して、この管理運営を維持していっていただきたいと思っておりますが、いかがでございますか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 政府全体の大きな動きがあって仮に統合などというようなことが出てくれば別でありますが、その以前には、いま大臣も言われたように三百何十万の地方公務員がいるわけでありますから、ぜひこの制度の管理運営を維持していっていただきたい、このことを第一点として強く要請しておきたいと思います。 第二点として、共済組合は現在まで比較的民主的、自主的に運営されてまいったと思うわけでございます。この地方公務員共済組合の民主的、自主的な運営をぜ…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 第三点、これが重要なのでありますが、私が再三強調してまいりましたように、この共済組合制度の維持運営といいますか管理運営は、関係団体、特に地公労関係職員団体の協力があったればこそスムーズな維持、管理、運営ができてまいったと思うわけでございます。この地公労関係職員団体の協力がなければスムーズな維持はできないだろうと思うわけでございます。この関係を今後とも十分協議対象として、共済制度を維持し、さらに発展させていくことをお約束…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 わかります。ぜひそういう態度で各共済組合連合会や運営審議会の意見あるいは地公労関係団体等の意見を十分にくみ上げていただいて、従来のように民主的、自主的に本当にしっかりした運営ができるように御配慮を要望して、私の質問を終わります。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 昭和五十八年度の地方財政は二兆九千九百億、実質的には交付税特別会計借入金の償還の利子の自治体負担分三千四百四十六億円を加えると三兆三千三百四十六億円の財源不足を生ずることとなりました。これについては、いわゆる地方財政対策として自治省と大蔵省の政治折衝によって決定の措置をしておるわけでありますけれども、その金額の算定の内容をまず明らかにしてもらいたいと思います。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 そういう数字になるのだろうと思いますが、この財源不足の補てん措置として地方財政対策が講じられたわけでありますが、いずれも完全補てんとは言いがたいと思うのであります。今後の地方財政の困難化に拍車をかけていくものでもありますので、その点について幾つかの問題点をただしておきたいと思います。 まず第一点として、地方交付税の増額措置分としての千百三十五億円でありますが、これは五十七年度に国の一般会計に減額留保として貸与していた資…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 臨時地方特例交付金の七億円でありますが、地方債の金利差を一般会計から補給するものでありますけれども、いままで地方債の引き受け資金に占める政府資金の割合が六〇％までは金利差を補給しておりましたが、なし崩し的に五〇％までに引き下げられてしまったわけでありますが、いかなる理由でありますか、この点を明らかにしてもらいたいと思います。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 一兆八千九百五十八億円は政府の運用部資金からの借り入れでありまして、これが交付税増額措置の本体部分であると思うのでありますが、これについても償還の二分の一を自治体負担ということになっておりまして、これは財源不足に対する不完全補てんを示すものでありますけれども、これは昭和五十三年のやむを得ざる措置として確立されたルールに基づくもので、ここではあえて問いませんけれども、しかし、その際利子の全額は国庫負担とすべきものとなって…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 やむを得ざる措置だということでありますが、大変遺憾なことだと思っています。 昭和五十八年一月二十日付の財政課長内簡では、財源対策債に係る公債費の基準財政需要額への算入については、標準事業費方式を併用することとして、算入率を従来よりも引き下げると述べておりますけれども、まず、標準事業とはいかなるものでありますのか明らかにしていただくと同時に、それはどのように算出するのかを明らかにしていただきたいと思います。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 標準事業を超えて適債事業を執行しようとすれば、その分の元利償還費はすべて自治体がかぶることになるわけであります。そうなると、自治体の社会資本充実への意欲をそぐことになってまいりまして、自治体の格差が開いたままの画一行政がまかり通ることになると思われますが、その点を、そうはならないという自治省の考え方が恐らくあるのだろうと思いますが、はっきり示していただきたいと思います。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 さらに、標準事業費方式の導入によって元利償還費をまるまる自治体がかぶる割合が多くなってまいりまして、財源対策債のメリットが低下をすると思うのであります。自治体の中には財源対策債を利用しないで済まそうとする、つまり社会資本の充実をさぼろうとする団体が出てくるのではないかというふうに恐れています。そういう意味で、行政水準の低下をもたらしかねないことになるのではないかと思いますが、この点について自治省として、そうはならないと…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 以上申し述べてまいりましたように、昭和五十八年度の地方財政対策については、まず一として、国の一般会計への減額留保を交付税の増額措置としていること。二番目として、地方債の金利差補給分を五〇％までに引き下げたということ。三つ目として、交付税特別会計の借入金利子の二分の一を自治体に負担をさせようとしていること。四つ目として、財源対策債の基準財政需要額への算入率を引き下げようとしていることなどの一連の措置を見てもわかりますよう…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 そこで、あれほど激論になりました昭和五十三年の本委員会における議論を思い起こしていただきたいと思うのでございます。 当時、加藤自治大臣は、昭和五十三年の二兆七百億円の財源不足に対して、これは地方交付税法第六条の三の第二項に該当をする事態であるとして、一つには交付税率の引き上げ、二つには制度改正の実施のいずれかを行うべきであるとして、前者、すなわち税率の引き上げは国の財政難を理由に不可能であるとして、後者の制度改正の道を…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 そうだとすれば、五十三年の基本ルールに基づく暫定的制度改正は、もはや暫定的ではなくて、恒久的な意味になってきたと思うわけでございます。昭和五十三年当時は、それでも財政収支試算に基づいて五十七年度には何とかなるとの期待もあったわけでありますが、いまはどうなんですか。一体いつまでこの暫定的な制度改正を続けていくおつもりなのか、明らかにしていただきたいと思います。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 いま御答弁のように、見通しが狂ったわけですよね。とにかく何としても一日も早くこういう状態を脱却しなければならないと思うのでありますが、中期的展望も恐らく示すことができないような状態なのではないかと思いますが、大蔵省は一月二十九日、財政の中期試算を発表いたしました。これに対応した地方財政の中期試算というものも、当然自治省内部では試算をしているのであろうと思いますが、その点はどうなのか、明らかにしてもらいたいと思うのですが…