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日本社会党・護憲共同衆議院
SPEAKER

小川省吾

会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,935 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1983/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会91 件・91%
  • 石炭対策特別委員会9 件・9%

※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,935 件中 20 件を表示
日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 地方財政の収支試算はまあいいでしょう、確かに厳しい状態でありますから。しかし、中長期的な展望に立った見通しを明らかにするようにぜひ検討をしていってもらいたいと思うのです。そういう意味で、いつになったら今日の地方財政の財源不足の状態は改善をされるのでしょうか、あるいはまた、いまのような状態が続くとするならばいつごろまで続くのか、その辺についての見通しはいかがですか。

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 経済が安定成長をしていくのは、いわばノーマルな姿であると思うのでありますが、安定成長をしていけば税収の確保がむずかしい、こういうことにある程度なっていくと思います。そういう安定成長の状態の中における地方財政の姿というものを確立をしていくことが急務であろうというふうには思いますが、そういう意味では、地方交付税制度なども抜本的に改正をしていく必要もあるのだろうというふうにも思いますが、ぜひひとつ御検討をお願いいたしておきた…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 五十八年度ですら二兆九千九百億円の財源不足が出ている状況でありますから、これが五十九年度以降一挙に改善されるとはとうてい考えられません。そういう意味では恐らく借り入れをずっと起こしていくのだろうと思いますが、五十九年度以降交付税特会の新規の借入金は、大体三、四年で結構ですが、それぞれどのくらいになると見込んでおられるのか、まさに試算で結構でありますから、その状況を少しお教えいただきたいと思います。

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 いまの段階で予測のしようがないということなのですが、お先真っ暗ということでございますか。

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 まあいいです。わかります。厳しい状態は私どももよくわかっておるわけでありますから、いいです。 それと、この償還計画なんですが、利子分が全然計上されておりません。この表の年度に合わせた利子分のそれぞれの金額の問題なんですが、たとえば昭和六十五年度では、地方の負担は元金と仮に利子の二分の一負担を前提にした場合には合わせてどのくらいになるのか、明らかにしてもらいたいと思います。

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 だんだん減ってこないと思うのですがね。厳しい状態は相変わらず続いていくだろうというふうに思っていますから、そういう意味で対処をしていただく必要があるのではないかというふうに思っています。これらの償還金及び五十八年度限りとなっている利子の二分の一負担がこのまま続けられるとするならば、それをつけ加えた額が毎年度の法定三二％分の地方交付税から差し引かれるわけで、その結果、地方財政不足が生じてまた交付税特会が新たな借り入れをせ…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 ひとついまの答弁のように、さらに八年据え置き、十五年償還などという新たな繰り延べ措置を講じないように、ぜひお願いをいたしておきたいと思います。 ところで、交付税特会の借入先である資金運用部資金の自治体への資金配分は、昭和二十八年には三四・五％を占めておりましたが、昭和五十七年度には半分以下の一六・三％にまで圧縮をされてまいっております。なぜそうなってきたのか、説明をしてもらいたいと思います。

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 勤労国民の零細な郵便貯金や年金などの資金は、地方自治体を通して国民生活の充実のために重点的に使用されるべきであるというふうに考えておりますが、この考え方についてはいかがでございますか。

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 そこで、これらの資金の配分を決めている資金運用審議会でございますけれども、この構成メンバーを見ると、全くの財界出身者によって占められておるわけであります。会長が日本空港ビルディングの相談役、会長代理が太陽神戸銀行の会長、委員が大阪大学名誉教授、上智大学教授、日本商工会議所専務理事、テレビ神奈川会長、東京十二チャンネル社長等が審議会委員になっているようでありますが、地方関係者と言えば、わずかに自治省の財政局長が専門委員に…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 現在の肩書きは違いますが、確かに地方の首長をやっておられる方も入っているようでございますけれども、資金運用部資金は地方自治体にとっては大きな借入先といいますか、自治体はそれを利用する大きなメンバーでございますから、大蔵省の管轄ではございますが、ぜひひとつ自治体関係者を入れるように自治大臣も働きかけていただきたいと思いますが、もう一回お答えをいただきます。

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 いずれにいたしましても、地方財源不足の状況と交付税特別会計の借入金の多額に上る償還が始まっていく中で、特に交付税法第六条の三の二項によって地方行財政制度の改正か税率の引き上げの決断をすべき時期に参っていると思うのでありますが、決断をする勇気があるのかないのか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 よくわかりました。ただしかし、そこでもう一歩、ぜひひとつ踏み出す勇気と決断を持ってもらいたいのであります。六条の三の二項に該当する事態であるということはよく承知しておられるようでありますから、蛮勇をふるってもぜひこれだけは実現するのだという強い意気込みで、抜本的な制度の改正か、あるいはまた税率の引き上げにぜひひとつ対処をしていただきたい、このことを強く要請をしておきたいと思います。 次いで、地方財政計画の信頼性というこ…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 堅持をしていきたいということでございますが、自治省は、政府や大蔵の方針に従わなければならないということで、責任を逃れることはできないと思うのであります。地方財政の健全化のための指針となるべき地財計画が地方財政の混乱の指針となっているような深刻な事態を直視して、地方自治体が信頼するに足る地財計画を策定していくためにも、計画策定に自治体代表を参加をさせる仕組みをつくることが最低限必要なときになっているのではないかと思うわけ…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 御答弁のように、自治体関係者というか地方関係者の意見を十分に吸い上げるように、ぜひひとつ今後も取り組んでいただきたい、こういうことをお願いをいたしておきたいと思います。 さて、五十八年度の地財計画は、歳入歳出規模が前年度比〇・九％の伸び、一般財源は前年度比マイナス一・六多、これに対して公債費は前年度比一一・六％の伸びとなっておりまして、超緊縮型の計画となっておるわけでございます。これに対応して地方自治体の予算編成も縮小…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 統一自治体選挙の関係で骨格や概算のところが多いという話でありますが、恐らく一般の自治体の予算編成は、地財計画よりも低目に見積もっているのが多いのではないかと考えられます。五十七年度の事態を見て、地財計画に対する自治体の信頼性はかなり低まってきているのではないかと恐れるわけでございます。地財計画に対する信頼性を回復をするためにどのように考えておられますか、どのような今後の考え方を持っておりますか、伺いたいと思います。

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 次に、いわゆる人件費補助金の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。これは自治省になるのか、農林水産省になるのか、よくわかりませんが、しかるべく答弁をしていただきたいと思います。 政府の臨調の第二次答申あるいは五十八年度予算編成に基づいて、いわゆる人件費補助金の一般財源化あるいは交付金化が図られたわけでございます。土壌保全対策費補助金で二百七十人、農地調整費補助金の中の職員設置費で六百二十一人、農林水産試験研究費補助…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 一般職員として措置をされたことであるということですから結構だと思うのですが、一般財源化されたそれぞれの五十八年度分の人員の数については、いかなる基準に基づいて出されたのかをはっきりしてもらいたいと思うのであります。同時に、交付金化された五十八年度の人員の数についても、いかなる基準によったものかを明らかにしていただきたいと思います。これはおそらく農林水産省でしょう。

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 定員管理については各自治体にゆだねるということでありますが、私どもはその辺を大変心配をいたしておるわけでございまして、農業改良助長法に基づく農業改良普及やあるいは生活改善普及の事業が停滞をすることなく、あるいは地方の首長の恣意にゆだねられて切り捨てられることのないように、十二分にぜひひとつ監視監督の目を緩めずにやっていただきたい、このことを強く要請をいたしておきたいと思います。 この一般財源化、交付金化の措置は、とりあ…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 ぜひひとつ、農業改良普及事業やあるいは蚕業指導事業等がおろそかにされることのないようにチェックをしていただきたい、このように要請いたしておきたいというふうに思っております。 最後に、一点だけ大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、昨日の閣議後に記者会見で選挙のことに言及をされたようでございますけれども、地方自治体の職員は今度の統一地方選挙で大変疲れ切っておるわけでございますから、そういう意味で、同日選挙が行われるとさら…

日本社会党1983/04/27

第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○小川（省）委員 すると、新聞によって異なりますけれども、六月二十六日が参議院の予定投票日になるであろうとか、あるいは予想されるような同時選挙が行われるような示唆をしたなどということはないわけでございますか。