小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 中立的であって、その後に対策を講ずるわけでありましょうが、まさにゼロでないとすれば、まず仮に増税があるというような場合としては財政再建に反するし、国民に増税を押しつけるわけでありますから、その辺については十分に注意をしてほしいと思います。 もしもゼロということであるとするならば、補助率引き下げを復元をする財政的な余裕がなくなってまいります。そういう意味では三年後も補助率引き下げを継続することになるというふうに恐れるわけ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 国の財政が苦しいということは常に出てくる話でありますが、国の財政難を理由にして三年間の暫定措置を恒久化しようなどという考え方はありませんね。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 大蔵大臣は過日の連合審査で、今もそのようなことをおっしゃったわけでありますが、昨年一年間の検討の結果、補助率の体系については国の関与の度合い等の要素によって三分の二、二分の一、三分の一、この三種類にしていくことが適当との合意が得られ、また、生活保護費の補助率のみは結論が得られなかった、今も両論併記だというようなことをおっしゃったわけでありますが、今回の補助率引き下げ措置は全体として暫定措置とせざるを得なかった、こういう…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 大蔵大臣、生活保護費だけは残念ながら一致できなかった、両論併記だった、もしも生活保護費が仮に一致できるものであったならば暫定措置ではなくて恒久的な措置にできたのになと今でも考えておられるわけでございますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 大蔵大臣の心の中でもいろいろな迷いがあったのだろうと思いますが、いずれにしても、私どもは引き下げられた補助率は額面どおり三年間の暫定措置であると思っておるわけであります。そういう意味では六十四年度以降はこれらの補助率は原則として五十九年度の補助率に戻っていく、そうでない補助率にしていく場合には、個別に検討されてなされれば別でありますが、そうでない限りは六十四年以降は原則として五十九年度の補助率に戻るというふうに理解をし…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 両大臣おわかりのように、私も地方財政の実態と地方の苦しい状態を承知しておるものですからあえてこのようなことを申し上げておるわけでありまして、恐らく国は巧妙な手だてを講じていろいろなことをやってくるというふうに思っておりますが、三年間の暫定措置として確認をしてまいったわけでありますからそれに違背をすることのないようにぜひお取り扱いをいただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。御案内のように、地方は地方債の残…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 最後に一言だけお伺いをしておきたいと思います。 今も、私も地方の出身であるというふうなことを申されたわけでありますが、厳しい、本当に苦しい地方財政の実態を承知しておればこそ、私どもはまさに地方の財政を安定させようというふうに本当に四苦八苦をしながら実はいろいろ質疑を繰り返しておるわけでございまして、そういう意味で、ひとつ私に任せてほしい、私が本当にそのときどきを見ながら地方財政が苦しくないような形で運営をしていくという…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）委員 ぜひ今の答弁のように十分に地方の実情について意を用いて、今後とも大蔵大臣としての職責を合うされんことを期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川（省）委員 昭和六十一年度の地方財政対策としては、一兆一千七百億円の補助負担金の地方負担に対して、国と地方のたばこ消費税増収分二千四百億円と建設地方債増発九千三百億円で補てんをされることになりました。この建設地方債の増発は地方財政計画での地方債の大幅な伸び、一二・一％になるようでありますが、それをもたらすとともに、地方債依存度も前年度の七・八％から八・四％と高まってきております。地方債の発行がすべていけないと言っておるのではありま…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川（省）委員 いろいろ説明がありましたが、昭和五十年以降、地方の財源不足対策のために、交付税特別会計の借入金とあわせて巨額な建設地方債が発行されてきたわけであります。五十年度から六十一年度まで合計二十六兆六千四百六十一億円の地方財源不足に対して、その補てんのため十三兆三千七百三十一億円の建設地方債が発行されております。このため六十一年度末で四十三兆六千十一億円の地方債の残高があるわけであります。本来ならば、このような地方財源の不足は…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川（省）委員 大蔵省、いかがですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川（省）委員 国の財政が苦しい、厳しい。国の責任だとは申し上げなかったわけでありますけれども、地方の責任ではない、このことだけははっきり申し上げておきたいと思っております。 五十九年度の決算を見ても、都道府県の公債費負担比率は一四％であり、前年度より四十三団体が高くなっております。一五％から二〇％未満のところが十六団体、二〇％以上のところが六団体にもなっております。市町村では一四・五％で、大都市、都市、町村ともいずれも前年度の水準を…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川（省）委員 特に、経常収支比率が自治省の警戒ラインを既にオーバーしておって、自治体の財政運営が弾力性を失ってしまっておるわけであります。その第一の要因は公債費の上昇にあることは明白であります。であるとすれば、公債費の上昇を抑え、それを通じて経常収支比率の上昇を抑制し、地方財政の弾力性を回復させるために手だてを講じなければならないと思うのですが、自治省としてはどのような対策を講じようとしておるのか。また、当分の間、地方財政はそのよう…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川（省）委員 与望を担って就任をした自治大臣でありますから、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。 昭和五十年度以降の地方財源不足に対して、建設地方債の増発とともに、五十八年度までは交付税特別会計において借り入れを続けてまいりました。現在、その借入金の残高の地方負担分は五兆六千九百四十一億円にも上り、昭和六十六年以降は、財政再建が終わるとともに元金償還が始まることになっております。利子分の償還は、五十八年度三千四百四十六億、五十…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川（省）委員 自治省にしても大蔵省にしても、交付税の総額確保に努力をしておられる点はよく理解をしておるところでありますが、特に昭和六十六年度以降始まる交付税特別会計の元金や利子の償還に当たって、地方自治体の一般財源確保のために何らかの対策をとっていかなければ、今のような状態ではどうも進んでいかないのではないか、こういうふうに憂えておるわけでありますが、自治省としては六十六年度以降も含めてどのような措置を今後講じようとされておるわけで…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川（省）委員 今、六十二年度に抜本的な税制改正が行われると言われておるわけでありますが、抜本的な税制改正が行われると仮定をして、そういう前提条件でお答えをいただきたいと思います。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川（省）委員 六十一年度の地方財政対策では、国庫負担金削減の地方負担分一兆一千七百億円は三年間の暫定措置として行われたわけでありますが、それに対する地方交付税の特例加算千二百億円とたばこ消費税の地方の増収分千二百億円という一般財源補てん対策はなぜ一年間の措置でしかないのか。一たん引き上げたたばこ消費税の税率を六十二年度にもとに戻せるというふうに考えておられるのですか。これは自治省と大蔵省に伺います。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川（省）委員 今の矢野税務局長の答弁によりますと、六十二年度に予定をされておる抜本的な税制改正までの暫定的な措置であるというふうに理解をされますが、そういう理解でよろしいわけですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川（省）委員 いやいや、だから先ほどの答弁のように、六十二年度に抜本的な税制改正が行われるわけですから、六十一年度の運営に支障がないようというのはわかるわけでありますが、それまでの暫定的措置というふうに言うとちょっとあれですけれども、そういう意味で、六十二年度に抜本的に改正をされるのだからということで六十一年度にとりあえずとった措置だ、こういうことですね。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川（省）委員 まあいいでしょう。 ところで、臨時行政改革推進審議会、いわゆみ行革審の地方行革推進分科会では、いわゆる留保財源率の切り下げと地方交付税率の引き下げなどが議論に上っているようでありますが、先ほども言ったように、地方交付税率は実質的には三年間法定三二％を割り込んでいる状況にあり、六十六年度以降はさらに法定税率は切り込まれてくるというふうに考えられますので、自治省としてはこのような行革審の論議をどう見、どのように考えておられ…