小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/09/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 いまの局長の答弁ですと、受け入れの窓口をつくることは、かえってむしろ妨げになるかもしれない、しかし、取りまとめの担当としては総理府の人事局が当たっていくことになるだろうということでございますので、そういうことで、実際にこれをどう受けとめ、どうしていくかということは、各省庁にわたりますから、協議が必要なのでありますけれども、そうすると、まだそういうことであって、統一的なこれの受けとめについての見解は出ていないというふうに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 取りまとめの担当局として努力をされているということでございますから、ぜひひとつそれを尊重しながら対処していっていただきたいことを要望をいたしておきたいと思います。 次に、この答申と公務員給与にかかわる部分のみについてお聞きしたいと思うのでありますが、この答申の「団体交渉権」という中に「国家公務員の給与については、当分の間、人事院勧告制度によるものとするが、その基礎となるべき調査等に、職員側および当局側の意見を聴く制度を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 皆川人事局長の御意見は承ったわけですが、私どもは、公務員といえども、本来、賃金というものは労使の団体交渉によってきまるものだと考えているわけです。こういう原則を是認をした上に立って、それにもかかわらずいろいろな関係があって、当分の間は人事院勧告制度によるということではないかというふうにも考えたわけでありますが、たとえば、答申の中で述べている別個の制度確立までの間というふうなことを意味しているのではないかというふうに私個…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 次に、これも総理府のほうにお伺いをいたしたいわけなんですけれども、本年度の賃金といいますか、いわゆる本年度の人事院勧告が出てくるまでの、具体的な事実的な経過について、人事局長にお尋ねをいたしたいと思います。 私どもが聞き及んでいる範囲では、公務員共闘会議が、三月に、総理府のほうを通じて、政府に対して要求書を提出した。いわゆる七三春闘の山場の四月下旬ですか、全国的に行動があったわけでありますけれども、その中での政府との交…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 たてまえ論は、私もよくわかるのです。 そこで、伺いたいのですが、本年度の賃金は、そういうことで、交渉の中で回答が示されてきて、これらに民間の実態調査等が伴って集約、文章化をされたものが本年の人事院勧告ではないかというふうに、実は、私は受けとめております。公務員労働者の大半は、いまや、昔の一ころのように——以前は、人事院勧告が出てきてそういう状態があったわけですけれども、いまは、人事院勧告というもので賃金が上がるのだとい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 有能な当事者能力を持っておられる皆川人事局長さんの答弁としては、あまり受け取れませんが、微妙な問題ですから、一応聞いておきましょう。 次に、勧告と報告の内容についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、人事院の努力は大いに評価をしておるわけでありますけれども、一五・三九％とは言うが、指定職や高級公務員等を除いては、相変わらず非常に低い額ですし、上厚下薄だという実態なんです。それで、それ以外にそう取り上げる事項もありませんけ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 おっしゃることはよくわかりますし、三十二年以来のこの給料表を、耐用年数の定義の問題だというふうにおっしゃいましたけれども、私は、戦前の、私どもが中学生であったころの制服を思い出すのであります。当時は現在の消費生活の時代と違いますから、子供の成長に合わせて、親がそのつど買ってやれるというふうな状態ではありませんから、ズボンが短くなれば、土管をつなぐように継ぎ足して使ったわけでございます。そういう意味で、いま総裁の答弁にあ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 従来の態度をとりながら、実は、抜本的な面についてもぜひ御検討を進めていただきたい、このように強く要請をいたしておきます。 地方公務員の賃金の改定については、人事院勧告が基本になって、各都道府県の人事委員会等が勧告なり報告を出すわけでございます。国家公務員に準じて地方公務員の給与というものは扱われていくわけでありますから、当然、人事院は、各都道府県の人事委員会を通じても、いろいろな資料の収集や調査等もやっておられるわけで…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 そこで、勧告の基本は、総合較差主義といいますか、いわゆる官民の給与の実態の比較をしていることが基本になっているわけですね。しかし、地方の公務員の中には、国家公務員にはない職種がいろいろあるわけですね。保健婦でありますとか、ケースワーカーでありますとか、例をあげれば切りがないほど、実は、地方公務員の中には、国家公務員に例のない職種があるわけです。国家公務員にない職種でありますから、当然、人事院勧告には出てきませんし、人事…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 そういうたいへんなことはよくわかるわけなんですけれども、比較をする中で、たとえば公務員の部長と大きな企業の支店長であるとか、あるいは課長と事務の課長であるとか、主任の技師であるとか、いろいろな比較をするわけなんですけれども、そうすると、地方の県や市町村の課長、係長と国家公務員の比較というものを、どのように位置づけて人事院として考えておられるのか。地方公務員と国家公務員との比較、これらの点についてはどのようにお考えなんで…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 具体的にお聞きするんだけれども、町村における税務課長、これは国の行。で言うならば、どの職に対応するのか。これは自治省公務員部長でしょうか、ちょっとこれをお聞きいたしたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 いまの公務員部長の答弁でございますけれども、どうも、国には、国が上位で、県がその次で、その次が市町村というふうな考え方が基本にあるのではないか。同じような行政の領域で、その他管轄する範囲は違うけれども、町村の職員は県よりも下で、都道府県、市町村の職員は国家公務員の下なんだというふうな行政の系統に基づく考え方が基本にあるのではないというふうな感じを、地方育ちのひがみかもしれませんけれども、私は、常々実は持っているわけであ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 三十二年以降相変わらず、そういう形での行政規模に応ずる指導でそれぞれ是正をしているのは当然でありますけれども、たとえば、標準規模と言いますと、十万くらいの場合でも、相変わらずそういう形での指導がやられておる。そういう点では、先ほど総裁の言われたように、国ではいろいろ考えながら運用等について努力をして、国ではそれに沿っている。ところが、実際に地方の場合には、そういうふうな国の改定の実態に対応できる改善措置がとられないとい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 その点については、後ほどまた触れますけれども、比較方式の若干の変更というのは、職種別の比較をやっていくのだということを意味しているわけですか。比較方式の若干の変更ということは、どういうことを意味しているのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 いま、総裁のお話しを聞きますと、結論を得次第ということで、「速やかに」というのはけっこうだ。また、比較方式の変更というのは、いま言われるように、総合較差主義の矛盾といいますか、大体、現在では、行政職（一）表、（二）表の適用者が全公務員労働者の約六一％ということですから、しわ寄せを受けるとすれば、大体行（一）といいますか、一般職の公務員のほうが受けているんだというふうに理解をしているわけなんですが、やはり、人事院という立…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 そうすると、いまの総裁の答弁のように、それをすなおに受けて、追加勧告された場合については、率その他は云々として、筋としてはそういう形になっていくんだというふうに理解をいたしますが、よろしいわけですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 人材確保法案を通していただければという、国会審議についての総裁の御助言をいただかなくもよろしいんでございますけれども、公務員賃金を預かる現状の中では、とにかく、公務員賃金を預かるところの、特に、生殺与奪の権を持っておるともあえて言い得るところの佐藤総裁とするならば、人材確保法案などということにとらわれないで、大胆に公務員賃金のあるべき姿というふうな観点を指摘し、やっていただくことを、特にこれは要望いたしておきたいと思い…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 ぜひ、来年度へ向けて、その点については検討をお願いしておきます。 それから、特別給付の問題なんですが、かなりこれは内閣委員会の中でも論議をされたようですが、またことしも〇・〇六を削られたわけですね。均衡をとれということで削られました。〇・〇六というのは、現状の賃金実態からすれば、十万円で六千円ですね。だから、いままで何回かやはり〇・〇幾つという数字は削ってきた経過が、いわゆる勧告の中に反映をされない年次が何回かあったは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 三十二年当時ならばいざ知らず、現状のようにずっと名目賃金が上がってまいりますと、小数点以下二位でもかなりな額になりますので、ぜひ、そういう点も配慮の上、今後お願いをいたしたいと思っております。 次に、さらっとお聞きしたいわけですけれども、口座振り込み制について伺いたいと思いますが、職員が望まないならば、あえてこれを適用していかなければならぬという強い意味ではない、やはり、職員がこれに対して同意をすることが条件だという前…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○小川（省）委員 今度は自治省なんですが、次に、現業職員の賃金についてお伺いをいたしたいと思います。 共済組合法の審議の中でずいぶん触れたわけですけれども、現業職員の賃金というものはあまりにも低過ぎると思うのですね。これは地方の場合です。国と比べてもかなり低いんです。これは初任給基準の問題や、あるいは前歴換算の問題——ほとんどが前歴を持っている方が現業職員には多いのですから、あるいは給料表そのものの問題、国と地方の行政職（二）表の相違、…