小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 総理府の海老原恩給室長においでをいただいているのですが、総理府のほうでは、恩給でいま言った百分の七十の問題について、特に退職時賃金の低い者について検討をされたことがありますかどうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 たとえばやめるときに六万円の場合、組合員期間が三十年として計算をしてみたのですが、そうなりますと五十七万六千円の年額になるのですよ。ところが七十の頭打ちで五十万四千円ということで、七万二千円ばかり七十の頭打ちによって不利をこうむる者が出てくるのですね、実情では。ですから私はそういうふうな点で、退職時の最終賃金が低い者については七十の頭打ちというのはどうもあまり感心をしないというふうに思っておりますので、ひとつ公務員部長…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 そうすると、自治省の主張で大蔵なり厚生なりにそういう主張をいままでにやったことがありますか。あるいはそういう主張を今後やっていただけるということですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 ぜひひとつ強く主張をしていっていただきたいというふうに実は思っておるわけであります。 次に、昨年も実は義務教育学校等の学校の給食調理員等の例をあげてただしてまいったのでありますが、いわば給食調理員でありますとかというような、中年以上で就職をする職員というのがたくさんあるわけであります。で、退職の勧奨を受けるような五十八歳、五十九歳、六十歳というところになっても、実は二十年の年金受給資格が得られないまま退職をしていく職員…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 今度は間に合わなかった、来年度の中ではそういう趣旨といいますか、要望を生かして、実現をさせていただくようにやっていきたい、こういう理解でよろしいですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 ぜひお願いをいたしたいと思います。 次に、遺族年金制度についてお尋ねしたいわけでありますが、最低保障額制度においても、いわゆる退職年金額は三十二万一千六百円ということで、遺族年金額は約七割以上の二十五万四千四百円に保障されているわけですね。しかし、年金受給者が死亡した場合の遺族年金は半額にされているわけですね。遺族年金というのは退職年金額の七割程度に、遺族が遺族年金を受けることになった場合には保障をしていくべきだという…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 海老原恩給室長、いかがですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 いずれにしても、沿革なり制度なりが異なったいろいろ歴史があることは十分承知をいたしておりますが、やはり遺族年金についてもそれらの点について勘案をしなければ、遺族の生活を保障するということにはならぬと思うのですね。受給者がなくなる、とたんに二分の一になるということは、大体二分の一の根拠すらこれはいろいろな意見のあるところでありますから、これらの点についても、諸制度勘案があるわけでありますが、ぜひひとつ検討をお願いをいたし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 一万二千円ですね。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 共済では、これを今度設けたのに、九千六百円ですね。恩給法の上で一万二千円にされたものが、なぜ地共済では九千六百円なんですか。なぜ一万二千円にできないのですか。大体恩給法を母法としながら進んできたものが、恩給法を改正する、その一年おくれであとを追いかけるということなのですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 私は、やはり掛け金をもって運営をしていくところの、いわゆる厚年からいえば一種の職域年金のような性格でしょう。だから私は、厚年の九千六百円ではなくて、恩給法にある一万二千円を適用していいと言える根拠があると思うのですよ。ですから、掛け金をもってやっていくのだから、そういうようなより前進をした他の制度があるのだから、そういう改正をしていく恩給法というのがあるのだから、少なくともそれにならうべきで、厚年にならわなくてもよろし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 受給者間の均衡をはかるといっても、最低保障という考え方がいわゆる共済の中に持ち込まれた以上は、均衡ということじゃなくて、その最低保障があることが均衡なんですよ。そうだとするならば、その中から調整を受けるなんということは均衡を失するのですよ。ですからそういう意味でやはり均衡という考え方を受けとめてもらわぬと、これは組合員にとって不利益になるし、組合を守る観点に立たないというふうに思いますので、だいぶお考えが違うようですが…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 これも昨年実は取り上げた問題なんですが、いわゆる断続職員期間の通算の問題なんだけれども、二十四年十月一日という旧国家公務員共済組合法の施行時期というのは、やはりはずれていないのじゃないかというふうに思いますが、これがはずれないところの理由はどこにあるのか。 それからあと一つは、退職理由によって——まあ勧奨によるものというふうなことになっているようだけれども、いろいろな経済変動期等で職員は退職をし、ある際にはまたつとめて…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 私、去年も申し上げたわけですよ。外地の方々をそういう形で救済をしていくのはたいへんけっこうなんですよ、私も外地生活者ですから。あれらの中に、はたしてあれが半官半民か、おそらく五分の四ぐらいは実際には民のものだってあるわけですよ。そういう者が通算を受けておって、かつて町村職員であった者がまた町村職員になった場合なんか通算されないのですよね。そういう不合理があってよろしいのかという問題なんですよ。外地の場合には外地の引き揚…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 これが実現しないのはどこに隘路がありますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 鈴木さん、国家公務員のほうが該当者が少なく、地方職員のほうに多いというふうな理由で、大蔵がこれに対して、自治省が持っていくのをけっているのが真相じゃないのですか、どうなんですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 鈴木さんにお尋ねしますが、外地の、たまたま一緒にいたというふうな、一緒にいたかどうかわからないような証明で外地期間が通算をされて、しかも現実に役場にいたというので、その当時の同僚もいるというふうな者がそういうことによって通算をされないということについて、あなたはどう考えますか。そんな制度がありますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 私も外地におった人間ですから、外地の人を救済するためにはたいへんけっこうですよ、引き揚げてこられたわけですから。しかし、いまあなたはたてまえだと言うけれども、生かされないたてまえなんてくずしたらいいじゃないですか。たてまえによって、当然救ってしかるべきものが救えないなんという制度は、これは守る制度じゃないですよ。それはあなたがそう思っているの、辻さんがそう思っているの、どうなの。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 それは、ここのところで年数をかせいでいけばそのような人がなくなるから自然と解決するなんというようなことではいけないんですよ。事実そういう状態にある者を、救済できるものは救済をしていくというのが、相互の、掛け金をかけてやっていく共済制度なんですよ。その辺のところは、私がそんななまいきなことを言わなくともあなた百も承知のはずだし、共済の番人でしょうが。それだったならば、そういうふうなたてまえがどうだこうだ言わないで、そうい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 ぜひひとつそういう形で努力をしていっていただきたいと思っております。 次に、最近成人病が減ったといっても老人性結核などがかなりふえてきておって、休職者が復職をして、そして一年以内に退職をしていくようなケースがかなり出てきているわけであります。またこの点については組合専従者等についてもそういうケースもあるわけであります。当然、復職をすることによって二分の一なり三分の二なりの昇給延伸等の所定の復元措置が行なわれることになり…