小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 これをどのように実施をされているのか。私は、地方公務員法の五十八条というのは、どうも規定そのもの自体があれですし、実にあいまいなんだろうというふうに思っているわけなんですけれども、具体的にどう実施をしているのか、明らかにしていただきたいわけです。はたしてほんとうに労働基準の監督がやられているのかどうか、実は疑わしいというふうに考えているわけであります。 さらにまた地公法の五十七条の、いわゆる単純労務職員及び地方公営企業…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 それでは自治省に伺いますが、人事委員会が労働基準に関して行なってきたところ、あるいは地方公共団体の長が行なってきたところについて、回数とまで言わぬけれども、どんな状況を把握しているのか、伺いたいと存じます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 いまの公務員部長の答弁にしても、あるいは労働省の答弁にしても、民間との区別がないなどと言ってはおりますけれども、ほとんどないのだろうと私は実は思っているわけであります。おそらくこれは明らかにできないだろうと思うのです。このことは、おそらく労働省にしても自治省にしても、心の中ではまあまあそんなことなんだということを認めておられると思うのです。反論があったらやってくださいよ。事実そういう状態で来ていると私は思うのであります…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 それじゃ資料を出してください。私はほとんどないだろうと思う。先ほど来あるような話をやられておるけれども、少なくとも私の県では全然ないですよ。 そういう点で、公務労働に対しての監督というのを実際にじゃどう反省されていますか。民間企業に対すると同様に、同じような基準で同じようなペースでやっているというふうにあなたは思っていますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 おたくのほうの労働基準監督の出先は人員が圧倒的に少ないわけです。やはりぜひふやしていただいて、働く者の安全が守られるような状態にしてもらわなければ困ると私は思っております。なかなか行き届かない面があるのはわかるのですが、どうしても公務員のところというのは避けがちの状態になっているわけであります。ですから、実際には労働基準法が公務員に対しては守られないという状態にあると断ぜざるを得ないのであります。適用されていても、監督…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 わかりました。 大臣、いまお聞きになるような形ですから、何らかの研究、検討をするべき段階に来ているというふうに判断をされますので、大臣の御所見を一言だけお聞かせください。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 次に、コンピューターシステムの普及の問題とプライバシーの保護についてお尋ねをいたしてまいりたいと存じます。 七十一特別国会でわが党の佐藤議員のほうから、特に鶴岡市の住民基本台帳の販売というような問題に関連をいたしましてお尋ねをいたしたわけであります。その際、当時の江崎自治大臣は、プライバシーの保護について、また住民基本台帳法について、前向きの方向で改正をするよう善処をしていきたいということを確約してまいったわけでござい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 いま局長御答弁をされておりましたけれども、あれ以降プライバシーの問題が続出をいたしておるわけですね。特に来年度の統一地方選挙を控えて、甲府市であるとかあるいは宇都宮市等においてはいわゆる有権者名簿が販売をされるとか、あるいは市川市においては出生届けの公開の問題とか、宮崎市においての住民基本台帳の問題とか、まさにプライバシーが商品化をされるというふうな状態で、プライバシーについて保護できるのかどうかという危機的な状態に現…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 何としてもプライバシーというものは保護されなければならぬわけであります。 法務省においでをいただいておりますが、法務委員会の中で論議もかなりされたようでございますが、法務省では民事行政審議会ですかに諮問をするということで、三月十三日に戸籍部会を設置したようですね。公開原則を調整して戸籍制度を改善するという方向で検討を進められているようでありますが、この進捗の状況はいかがですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 第一回の会議を開くだけで、まだ具体的には進められていないのですか。 そうすると、戸籍公開の原則というのがありますね。それとプライバシー保護との調整をやっていくということだと思うのですが、公開の際に本人や家族の同意が必要だという意見がこの戸籍部会の中では出ているというふうに聞いておるのです。どうも少し場当たり的な方向じゃないかというふうに思っていますが、戸籍制度の改善ということでどんなふうに進められているわけですか、その…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 わかりました。局が違うのではやむを得ません。現在私が質問をしたものについての現在の状況について、後ほど文書でけっこうですからひとつ私の手元へ出してください。 鶴岡市以来の一連の問題から見て、戸籍制度だけではなくて、住民基本台帳についても当然公開原則の調整が必要だというふうに思っています。ある意味では住民基本台帳のほうが戸籍よりも重要な場合というのが起こり得るわけですね。たとえば内縁といいますか、いわゆる同棲生活をしてお…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 林さんは地方自治法を通過させるために頭が一ぱいだったと思うのですが、行政局も林さんだけで回しているわけじゃないんで、下に部長もあり課長もあるわけですから、もう少し具体的な研究、検討をされないと困るのですよね、もう少し具体的な回答が出てきませんと。 要するに、個人情報を記載した行政書類及びシステム全体についての検討がいままさに必要だというふうに思うのですね。行政管理庁に伺いますが、こういうものに対してどう対処されようとす…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 能勢さん、そういう管理問題と立法問題だということですが、当面管理問題を十分先行しながらならなければいかぬし、ある時点では当然立法をし、プライバシーを守るという形の中でともにやらなければいかぬと思うのだけれども、大体めどといいますか、どのくらいのスピード、実際に少なくともこの年度の段階ぐらいまでにはこういう方向に行きたいのだという、少し前を向いたスケジュール的な計画を聞かしてください。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 たいへんな作業でありますし、ぜひひとつ鋭意努力して対処していっていただきたいと思います。 このように、確かにいわゆるプライバシー保護の問題については現在まさに非常に重大な局面を迎えていると思うのです。しかし、各地方自治体でもプライバシー保護を確立しなければならないにもかかわらず実際にはされない状態のもとで、現に広島なりあるいは徳山等でも続々住民管理システムを導入して、実際に事務のシステム化をはかってきているわけですね。…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 当面取り組んでおる非常に微妙なきびしい問題だと思いますので、なかなか納得を得るような御返事がないが、さらに皆さん方の、各省庁のぜひひとつ前向きの取り組みをお願いをいたしたいわけであります。 個人の情報処理システムが非常に増大をしているわけでありますが、そういう中ではどうしても個人の記録が標準化をされてきて、個人の個性が奪われて、個人データの収集や蓄積というものが、個人の機密性はもちろん極端に侵害をされてまいりますし、個…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 自治大臣にぜひひとつ強く要請をして、国全体のものについてはこれは各省庁が立てているでしょうが、自治省傘下の各市町村がいわば先取りというふうな形で、具体的に個人の情報管理体制というものがつくられつつあるわけでありますから、自治省としても十分意を用いて対処していただきたいと存じます。 最後に、若干清掃事業の関係についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。 実は厚生省からおいでをいただいておるわけでありますが、特に大都市等…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 清掃問題が現在のようにクローズアップをされてきたのは、何としても清掃事業というふうな事業をいわば取り残してきたといいますか、比較的軽視をされてきて、常にあらゆる仕事のあと回しにされてきた。そういう中で、三十年代から高度経済の成長が始まっていく中で産業廃棄物等も非常にふえてくる、都市に対する人口集中もふえてくる。こういう状態の中でようやくごみ問題に気がついて、この対策がおくれた。こういうところに清掃問題がいま解決し切れな…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 特に国の廃棄物処理行政というのが、私は基本方針が少し欠如をしておるのではないかというふうに思っています。現代社会の生産、流通、消費、こういうものを総合的にとらえて対策が立てられていないのじゃないかというふうな感じもするわけであります。そういう観点でありますから、国として一貫した政策がなかなかない。それに対するところの財政的な裏づけあるいは計画的な施策、こういうものがいわゆる清掃事業については欠けているというふうに思って…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 私の記憶があるいは誤りかもしれませんけれども、自治省に聞きますが、四十九年度の清掃処理施設に対する補助金は、大体現在ではトン当たり千二百万の建設費がかかるというんですね。ところが国の大蔵の措置というのはトン当たり二百八十一万五千円で、しかもその四分の一の七十二万五千円しか認めていないと思うのです。こういう状態では、自治体が何とかして清掃処理に立ち向かっていっても、みすみす大きないわゆる超過負担を見越してなかなか処理施設…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○小川（省）委員 清掃やさらに屎尿問題というのは、これは近代国家が進歩をしていけばいくほど重要な問題であります。ぜひひとつ、これから以降、厚生省も自治省も、清掃、屎尿等の問題について従来の考え方を一てきして、新しい見地から完全にこれらの問題を解決をする、こういう観点に立って大蔵省にも臨んでいただきたいし、これらの問題を住民の健康やしあわせにつながる問題としてとらえて取り組んでいただきたいことを強く要請をして、質問を終わります。