小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○小川（省）委員 山田委員の質問に関連をして、二点ばかりお尋ねをいたしたいと思います。 先ほど職業病の認定の話が出ましたけれども、地方公務員災害補償法を適用するにあたって、特に地方公務員の現場で職業病に類すると思われるような病気の多発の状況について、自治省としてはどのように把握をしておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○小川（省）委員 詳細は把握をしておられないようですが、最近における地方公務員の現場の中で、特に清掃職員ですね。清掃車を運転して、ごみを車に持ち上げるわけですね。非常に腰痛症が多発をいたしております。私の知っているある市では、二十数名の中の約半数が腰痛症で悩んでいる実態であるわけであります。さらにまた、学校給食現場は非常に高温多湿な状態でありますので、そのような患者が非常に激増をいたしているのが実態であります。そういう点について自治省は…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○小川（省）委員 これは特に要望いたしておきますが、私も長いこと審査会の参与をやっておったわけでありますが、審査会の委員といっても非常勤であります。たいがいこの中にはお医者さんが一人入っているわけですが、医学的な立証といいますか、明らかに公務起因性を立証できるような資料というのはほとんどない場合が多いわけであります。そうなってまいりますと、いわゆる公務災害にとられないケースが非常に多い。しかし実際には、たとえば最近の土地取得に当たるとこ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○小川（省）委員 山田委員の質問に関連して一点だけお尋ねをいたしたいと思うのです。 私は去る二十五日に、いわゆる任意継続の短期について、いま山田委員からも発言がございましたけれども、掛け金が非常に高いので、画竜点睛を欠くのではないかという主張をいたしたわけであります。おそらく、この法案が衆議院を通過すれば参議院は一瀉千里ということになるわけでしなうから、そういう意味では私は当然政令なりはほとんど準備をされている段階だというふうに考えてい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○小川（省）委員 そうすると、健康保険の現行制度によらざるを得ない。いわゆる地方公務員共済法の中で、国公共済との関連は若干出てくるのでしょうけれども、共済組合の中でいわゆる健康保険と異なる方式をとった場合、これは問題があるわけですか、どうなんですか。具体的に政令等もできておるのでしょう。大嶋課長、どうなんですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○小川（省）委員 確かに健康保険の一つの特例だというのはわかります。そういう筋論はわかりますけれども、少なくとも保険の掛け金というのは、いわゆる現行所得に対する一定の掛け金比率がかかってくるわけですね。ですから、任意継続といっても、退職時の賃金をとった掛け金だから任意に継続なんだということじゃなくて、それならばいわゆる現行のそのときの所得によって掛け金というのは当然定められるべきだというふうに私は思うわけです。特に事業主負担までも合わせ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○小川（省）委員 じゃあ、詰めてみたいということですから、検討をされるということだと思います。ぜひ、その点に関して制度をつくって、任意継続を希望する方がふえるような状態になるように、掛け金等については検討されるよう強く要請をいたしておきます。 終わります。 ————◇—————
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 共済組合法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 第七十一国会においてもいろいろ質問に立たせていただきまして、御指摘をした、あるいはまた要請をした多くの諸点について、今回の提案でこれを取り入れられてまいっているわけであります。とりわけ、退職年金の基礎となる給料を退職前三年間から一年間に改正をした点、いわば共済年金の基本にかかわるような改正に踏み切られたわけでありますが、これらの点については高く評価をしながらも…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 いずれにしても、このような非常にインフレの高騰期におきましてはあのような措置がとられるのは当然でありますし、そういうことであるとするならば、同じような法のもとで取り扱われるべき共済年金の生活者に対しても当然そのような措置がとられてしかるべきだと思いますが、大臣はこれを少なくとも繰り上げていかれるような御意思をお持ちかどうか、重ねてお尋ねをいたします。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 提案に踏み切られた町村自治大臣の意思は、いま言われたように、恩給法なり国共法なりとバランスがとれてこの地方公務員共済組合法の提案に踏み切った、そういうことはよくわかるのですよ。 しかし、今月の中旬にそういう形の中で、国民年金なりあるいは厚生年金なりが繰り上げ支給を決定したという新しい事態が提案後に発生をいたしているわけであります。制度の違いというのはわかるけれども、同じ年金を生活の主たる収入としておるところの年金生活者…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 また、年金受給者の間では、いわば年金のスライドが、現状では現職公務員との間に一年半格差がある。これを少なくとも四月にさかのぼらせて、一年のおくれにしてほしいという声が非常に強いわけであります。そういう点も勘案をしながら、当然一年半のおくれを一年に詰めていく、四月に遡及して実施をするということについて、おそらく、昨年の委員会の中でも、どうも推察をするところによると財源問題のようでありますが、そういう点から勘案すれば、四月…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 いろいろな意見がありますが、後ほど具体的な問題で触れさせていただきます。 以下、具体的な問題についてお尋ねをいたしますので、専門家である植弘さんのほうからお答えいただきたいと思います。 政府提案の恩給法では、いわゆる従来の積み残し分の格差といいますか、一五・三％の賃上げに対応する分と、それから今回は一四・七％を二年にわたって是正をすることにしているわけですね。そして現職公務員給料と年金仮定給料との格差はなくなるというふ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 いま例をあげるのでちょっとお聞き取りをいただきたいと思うのですが、四十八年度の改定で三十七年度に退職をした者の年金の月額二万七千二百円のものが、本年の改定では月額三万九千百円になります。これは昨年の改定と本年の改定の比較であります。四十六年度の退職者の場合を見てみますと、年金月額が四万七千百円のものが、本年の改正で六万四千七百円になります。そうしますと昨年よりもさらに格差が拡大をする結果になるわけですね。この点について…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 これはやはり格差が増大をするのですよ。だから、この是正を考えなければほんとうの意味での改善じゃないと思うのですね。これはなぜこういうことが出てくるかというと、今度の改正で三年間を一年間に変えますね。そうしますと、三十七年度はいわば改善率がゼロの場合、四十六年度になりますと二〇％程度が増額をされてくることに基因するんだというふうに私は思うのですが、そのことによって格差が拡大をするんだと思うのです。だから、今度は改善をした…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 いま申し上げたような形が現実に出てくるわけです。自治省の改善をされている意図はよくわかるわけですが、そういう中にひずみがどうしても出てくるわけですよ。それはおくれてもよろしいですから、そういう改善に伴うところのひずみについての是正をさらにひとつ検討して対処してもらいたい、こういうことを要請いたしておきます。 この年金額の改定に関連をして、昨年も私取り上げたんですが、四十五年四月と四十六年四月の退職者の給与改定時期による…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 そうすると、四十五年五月の退職者と同額にするという意味ですね。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 次に、特例保障年金について若干お尋ねをしたいと思います。 厚生年金水準との均衡をとるという意味で新たに特例保障年金制度を取り入れたわけですね。特例保障年金という趣旨からして、私、幾つかの点でどうも特例保障というその趣旨に沿わないものがあるんじゃないかというふうに思うので、若干お尋ねをしたいと思うのであります。 組合員期間が二十年を下回る者で受給者があるわけですね、十九年とか十八年とか。そういう人たちは当然、二百四十カ月…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 理屈が合っているようでまさに通らない理屈だと思うのです。十八年か十九年の者を、特例として二十年で与えるべき年金を支給するようにするわけですね。そして、少なくとも保障をするという観点からいうならば、やはり最低二十年のところに合わせていくのが当然だろうと思うのだけれども、兄貴分であるところのいわゆる国共の中ではどう考えているか。大蔵省の鈴木共済課長においでをいただいておりますが、大蔵省としては国家公務員共済を考えるにあたっ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 あまりよく理解はできませんが、ぜひひとつこの点については、やはり特例保障をして年金を支給するということであるならば、少なくとも三十年という観点の中で保障をしていくべきだというふうに思いますので、さらに検討を国共、地共、ともどもお願いをいたしたいと思っているわけでございます。 控除期間、百分の四十五の控除の問題がありますね。これについては私どもは廃止すべきだというふうに思っているのですが、どうなんでしょうかね。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○小川（省）委員 趣旨はわかるのですよ。私は百分の四十五という控除が少しきつ過ぎるのではないかというふうに思っているので、その辺はひとつ検討をしていただきたいと思うのです。 それから、いわゆる七〇％の頭打ちの問題がありますね。これは特に現業職員等の低い賃金の場合にはどうも不利になってくると思われますので、一定額以下の場合には七〇％の頭打ちというのをはずすべきだと私は思っているのですよ。実際に計算した額よりも低くなる場合が生じてくるのです…