小川新二
会議録に記録された「小川新二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 147 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省矯正局長
- 直近の発言日
- 2015/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川新二君） お答え申し上げます。 刑事施設では、被収容者の急激な高齢化、生活習慣病の増加、疾病の複雑化、多様化、さらに一般社会における医療水準の高度化などの諸事情が相まちまして、医療需要が増加していると認識しております。 平成十九年以降の疾患の状況のうち、お尋ねの生活習慣病に関するものをまず申し上げますと、新生物のうちがんが三百人近く、また高血圧、脳血管疾患等の循環器系の疾患が九千人から一万人前後で、いずれも増加傾向を示…
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川新二君） 平成二十四年末の刑事施設の受刑者の総数は五万八千七百二十六人おりますけれども、そのうち、脳血管性認知症あるいはアルツハイマー型認知症等の認知症又は認知症の疑いがあると診断された者につきましては百二十五名、内訳で申し上げますと、男が百十二人、女が十三人でございます。ただし、この数字につきましては、認知症の疑いや認知症の傾向があっても診断を受けていない者は含まれておりません。したがって、このような認知能力の低下が…
第189回 衆議院 法務委員会 第8号
○小川政府参考人 お答えいたします。 まず、矯正施設における職業訓練等の状況でございますけれども、職業訓練あるいは職業補導を充実させることは、刑事施設の受刑者または少年院の在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図る上で極めて重要であると認識をしておりまして、一生懸命取り組んでいるところでございます。 刑事施設における職業訓練につきまして、これは若年者に限定したデータがございませんので、全体的な実施状況について申し上げますと、平成二十七年度…
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） お答えいたします。 刑務所等に勤務する医師の名称についてでございますが、今委員から御指摘がありましたように、明治時代には監獄医と称しておりました。その後大正十一年に、それまで監獄と称していた施設名を全て刑務所等と改称しており、当時の司法省監獄局は行刑局に改められております。さらに、戦後、アメリカの影響を受けまして、昭和二十七年に行刑局が矯正局と改められております。 このような経緯に鑑みますと、矯正医官との呼称…
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） お答えいたします。 まず被収容者数の推移についてでございますが、矯正施設における昭和五十年の年末収容総人員は約四万九千三百人でございました。それが、昭和六十年には約六万一千六百人まで増加いたしました。その後、昭和六十一年以降、収容人員は減少傾向となりまして、平成四年には約四万九千二百人となりましたが、その後、再度収容人員は増加に転じまして、平成十八年には約八万六千三百人となったところでございます。その後、平成…
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） 本法案によります矯正医官の兼業に関する変更点でございますけれども、大きく二点ございます。 一点目は、勤務時間内において診療を行う兼業を行うことにつきまして、矯正医官の能力の維持向上の機会を付与するという観点から柔軟に認めることでございます。 勤務時間内における兼業は、現行制度におきましては、極めて限定的な場合を除きまして、職務の遂行に支障があるものとして認められていないという状況でございまして、現在、勤務時間…
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） お答えいたします。 委員御指摘のように、内部で使用する経費の主要なものとしましては、医薬品等の矯正施設内部で使用する経費でございます。その中で薬品代が非常に大きなウエートを占めるわけでございますけれども、後発医薬品等を活用する、なるべく安い医薬品を購入するというふうなことで医療費の抑制に努めていきたいというふうに考えております。
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） 数値的な目標を持っているわけではございませんけれども、極力……（発言する者あり）後発医薬品を極力購入していきたいというふうには考えておりまして、矯正施設における平成二十五年度におきまして購入した全医薬品のうち、ジェネリック医薬品の占める割合は六七・九％という数値になっております。 矯正施設における医薬品の調達につきましては、また、商品名で調達するのではなくて薬品の一般名で競争入札を行いまして、後発医薬品の導入…
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） 委員の御指摘の予算の減額というのは、平成二十七年度予算におきまして約七千万円、医療費が減額になったという点だというふうに承知しております。 これにつきましては、基本的に被収容者の数が減少しているという状況がありまして、それによって矯正収容費の中での医療費が減額する要因もございますので、それがそのほかの増加の要因を上回ったことによりまして、平成二十七年度におきましてはその程度の予算の減額になったということでござ…
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） 御指摘のとおり、平成二十六年度におきましては矯正医官の定員が五人削減となっておりまして、それによりまして全体の矯正医官の定員が三百二十七人となっております。 具体的には、少年鑑別所の矯正医官の定員が削減となったものでございます。少年鑑別所の職員定員につきましては、行政需要の変化に対応しためり張りある定員配置を実現するという観点から、平成二十二年度から平成二十六年度までの五年間に平成二十一年度末定員の一〇％以上…
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） 本法案第四条の正規の勤務時間といいますのは、一般職の職員の勤務時間及び休暇に関する法律という法律がございまして、その十三条一項に規定する正規の勤務時間のことでございます。 具体的に申し上げますと、矯正医官の勤務時間は、現在その勤務の法律に基づきまして一週間当たり三十八時間四十五分とされておりまして、月曜日から金曜日までの五日間におきまして、一日につき七時間四十五分の勤務時間が割り振られるものとされておりまして…
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） 勤務時間としましては、先ほど申し上げましたように一週間当たり三十八時間四十五分ということでございます。その間で、例えばほかの病院とかあるいは大学の医局等で調査研究に当たるというふうなことはあろうかと思いますし、施設外で勤務をするということはあり得ることでございますけれども、勤務時間としてはあくまで一週間当たり三十八時間四十五分ということでございます。
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） 研修として要件を満たすものであれば当然可能なわけでございますので、現在でも可能でございます。
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） 三十八時間四十五分の時間の中でありましても、研修として意味があることにつきましては外部機関等におきまして研修を受けることは可能ではございますけれども、やはり研修と言う以上は、研修指導者であるとかあるいは研修場所、あるいは研修時間等につきましても厳格な勤務管理が求められるところでございまして、そういった要件を満たすことは必要でございます。 従来の矯正医官が行っている研修につきましてはそういった管理が十分でなかっ…
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） 矯正医官は、先ほども申し上げましたように、正規の勤務時間としまして一週間三十八時間四十五分の勤務時間が割り振られているところでございますけれども、平成二十六年度の実績として、矯正医官につき、一週間当たり平均一時間三十六分の時間外勤務が行われています。 また、矯正医官の中には、地域医療に貢献することなどを目的としまして、勤務時間外に外部医療機関における兼業等を行っている者もおりまして、平成二十六年度中に許可を受…
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） 申し訳ございません。 矯正医官の当直、日直につきましては、今手元に資料がございませんので、今すぐお答えすることはできませんので。申し訳ございません。
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） フレックスタイム制によります勤務時間の割り振りは、既にフレックスタイム制が認められております研究職の職員等について言いますと、四週間ごとの期間が始まる日の前日から起算しまして、一週間前の日までに割り振りを行うということとされております。したがって、それ以前に申告をする必要があることになりますので、本法案におけるフレックスタイム制におきましても同様の仕組みとすることを想定しております。
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） それも必要な場合には可能でございます。
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） 具体的な勤務の割り振りにつきましては人事院規則で定めることになりますけれども、当然、矯正施設における医療に支障を生じさせるような割り振りを認めるものではございません。具体的には、矯正施設の中での被収容者の診察・診療時間が十分に確保できますように、平日昼間の一定時間をいわゆるコアタイムとして勤務時間を割り振らなければならないとすることなどを想定しております。 具体的には、先ほど申し上げましたように人事院規則で定…
第189回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小川新二君） 矯正医官が不足している原因につきましては、矯正施設内で医療行為を行うのみでは医師としての能力を維持向上させることが難しいということで、そういった理由で民間の医師などが矯正医官になることをちゅうちょすることが多いということ、また矯正医官の認知度が低いということなどが挙げられると考えております。 本法案では、診療を行う兼業の許可に関する特例を定めることによりまして、矯正医官は簡便な手続の下で矯正施設外の医療機関に…