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法務省矯正局長衆議院参議院
総発言数
147
直近の所属会派
直近の役職
法務省矯正局長
直近の発言日
2015/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会97 件・97%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

147 20 を表示
法務省矯正局長2015/04/16

189参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小川新二君) お尋ねは女性受刑者による出産の件数、数ということで理解をいたしましたけれども、お答えいたしますと、平成二十年が十七件、平成二十一年が二十一件、平成二十二年が十七件、平成二十三年が二十五件、平成二十四年が十四件でございまして、平成二十年から平成二十四年までの出産数は合計九十四件でございます。 以上でございます。

法務省矯正局長2015/04/16

189参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小川新二君) これまで、出産件数自体の情報としましてはリアルタイムで継続的に把握する必要性は必ずしも高くないのではないかということで調査をしておりませんでしたけれども、今後検討してまいりたいと思います。

法務省矯正局長2015/04/16

189参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小川新二君) ただいま委員から御紹介がありましたとおり、平成二十七年二月一日現在では、全国の矯正施設の産婦人科医の配置状況は常勤三名、非常勤十三名という状況でございます。 産婦人科医につきましてはなかなか確保が難しいという状況がある中で、各施設において一生懸命確保のために努力をしているというふうに承知をしておりまして、出産時の対応も含めて、社会一般の水準に照らして適切な医療上の措置を講ずることは国の責務でございますので、各…

法務省矯正局長2015/04/16

189参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小川新二君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、従前は、外部病院におきまして女子の被収容者が出産する際に手錠等を使用するかどうかについては各刑事施設の判断に委ねておりましたので、その運用に差異が認められまして、出産時においてまで手錠等を使用している例もあった状況でございました。 それで、この点につきまして検討しまして、女子被収容者の出産時におきましては、少なくとも出産のために分娩室に入室している間は手錠及び捕縄を使用…

法務省矯正局長2015/04/07

189衆議院 法務委員会 第5号

○小川政府参考人 お答えいたします。 医療少年院という名称が付されている少年院には、まず、医療法上の病院でありまして、また、少年院法上の医療少年院に指定され、医療措置課程を設置しているものとして、関東医療少年院と京都医療少年院の二庁がございます。また、神奈川医療少年院及び宮川医療少年院の二庁がございまして、これにつきましては、医療法上の診療所でございまして、少年院法上は初等、中等、特別少年院に指定しておりまして、また、情緒未成熟等により…

法務省矯正局長2015/04/07

189参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小川新二君) お答えいたします。 平成二十七年度予算案における矯正施設の医療費につきましては、予算書の組織の欄で申し上げますと、矯正官署の下の項の欄の矯正管理業務費及び矯正収容費に含まれております。 矯正管理業務費の中には、矯正医官が出席する協議会等の旅費であるとか、矯正医官の広報に要する経費等が計上されております。他方、被収容者に係る経費につきましては矯正収容費の中に計上されておりまして、具体的には、被収容者の薬剤等の医…

法務省矯正局長2015/04/07

189参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小川新二君) 先ほどお答えしましたように、医療に要する実際の医療費等につきましては、基本的に矯正収容費の中に盛り込まれております。

法務省矯正局長2015/04/07

189参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小川新二君) 矯正施設の中で医官等が治療等を行った場合には特段医療費は掛かりませんので、それは含まれておりません。ただ、外部の病院等に移送しまして診察を受けるというふうな場合には、外部病院に対して報酬を支払う必要がありますので、それは医療費の中に含まれております。それから、お薬代だとか、それから衛生資材等を購入してこれを被収容者に使わせる必要もありますので、こういったものも矯正収容費の中に含まれております。

法務省矯正局長2015/04/07

189参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小川新二君) まず、二十六年度につきまして、予算額で申し上げますと五十九億三千万円でございます。二十五年度と比べますと対前年一億七千百万円の増加ということでございます。また、二十七年度の予算案でございますけれども、五十八億六千三百万円でございまして、二十六年度と比較しますと対前年六千七百万円の減となっております。 以上でございます。

法務省矯正局長2015/04/07

189参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小川新二君) 矯正施設の医療費につきましては、年々増加していく一方、変動もあるわけでございますけれども、まず増加する要因としましては、矯正施設での被収容者、数は減っているわけでございますけれども、高齢化等も進んでおりまして、個々の患者がたくさんの複数の病気を持っているということで、医薬品等の経費が増えるという要因がございます。 また、矯正医官が不足しておる状況がございまして、そのために、外部医療機関に通院とか入院させる必要…

法務省矯正局長2015/04/07

189参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小川新二君) 二十七年度の予算案におきましては、医療費六千七百万円の減となったわけでございますけれども、減額の理由としましては、医師の欠員に伴う医療の民間委託経費等の増加要因、あるいは被収容者の高齢化による医薬品等の経費の増加要因というのが片や存する一方、収容人員の減少に伴う患者数の減少という医療費の減少要因がありまして、この収容人員の減少等に伴う医療費の減少の程度が増加要因による影響を上回ったことにあるというふうに考えて…

法務省矯正局長2015/04/07

189参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小川新二君) これからの収容者数の動向につきましては、予断を許さないところがございますので、これから減り続けると予測しているわけではございませんけれども、二十七年度におきましては減少という状況が影響しまして、若干医療費が減っているというふうに理解をしております。

法務省矯正局長2015/04/07

189参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小川新二君) ただいま委員の御質問にありましたように、罹患率につきましては一定期間内に新たに発生した患者数の単位人口に対する割合であるというふうに理解をしております。 矯正施設におきましては、それぞれの被収容者の疾病につきまして、いつ発症したのかという発症時期を把握することが困難でございますので、罹患率については把握をしておりません。 矯正施設で把握をしておりますのは有病率でありまして、有病率につきましては、一時点における…

法務省矯正局長2015/04/07

189参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小川新二君) 被収容者につきまして外部で医療を行ってもらった場合には、御指摘のように自由診療の扱いになるわけでございます。請求につきましては、原則として保険診療で用いられているレセプトに基づき請求されております。また、矯正施設におきましても医療費の抑制には努力をしているところでございまして、外部医療機関で被収容者を受診させる場合におきましても、診療点数が一点十円の病院を選定をして、なるべく抑制に努めているというところでござ…

法務省矯正局長2015/04/07

189参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小川新二君) 先ほど申し上げたように、なるべく抑制には努めておりますけれども、一点十円のところを超える病院もあると承知しております。

法務省矯正局長2015/04/07

189参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小川新二君) お答えします。 外部診療に要した診療費全体という金額は今手元に持ち合わせておりません。 ただ、病院移送、被収容者を病院に送りまして、そこで医療を受けたことで必要になる予算につきましては手元にございまして、基本的に高額な診療費ということでございますけれども、平成二十七年度の予算案では十二億九千万円を計上してございます。

法務省矯正局長2015/04/07

189参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小川新二君) 全国施設を調査する必要がございますけれども、時間をいただいて調査して、資料として提出したいと思います。

法務省矯正局長2015/04/07

189参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小川新二君) 通院の場合でもやはり刑務官が三名、一名の被収容者につきまして刑務官が三名付き添って監視に当たるということになりますので、入院をした場合には交代要員が必要になりますから、六名必要になるという状況でございます。

法務省矯正局長2015/04/07

189参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小川新二君) ケース・バイ・ケースのところもあるかもしれませんけれども、各矯正施設におきまして二十四時間勤務する夜勤勤務の者もおりますので、基本的には外部移送の場合にも交代制で担当させているというふうに承知しております。

法務省矯正局長2015/04/07

189参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小川新二君) 矯正施設で医師の定員配置があって、かつ定員割れということで医師が不在という庁につきましては、刑事施設、刑務所、拘置所で九十庁のうち十九庁ございます。少年院につきましては四十九庁のうち十三庁、それから、少年鑑別所につきましては十九庁のうち二庁という状況でございます。 以上でございます。