小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1999/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○小川敏夫君 ただ、そうはいっても捜査官の行う一つの処分ですから、仮にこれが強制処分であれば本来令状がなくてはいけない。しかし、実際には口頭の告知で足りるわけですね。では、任意処分であるなら任意処分で本来法律上の協力義務はないはずでございます。ですから、強制処分としてもおかしいし任意処分としてもおかしいし、全く新たな類型に属するものをこの法案はつくってしまったというので、どうもこれは、ただ付随処分とも考えられませんから、やはり刑事手続を…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○小川敏夫君 先ほどの質疑ですと、メモについても消去するように努めたいということですが、そういうことであれば、法案を修正してメモをとることを禁止するなり消去の中に含めればいいというふうに思っております。 最後ですが、警察庁の方にお尋ねします。 これまでの法務省の刑事局長の答弁で、この法案上、警察施設から技術を駆使して傍受を行うことは禁止されているんだという説明をいただきました。あるいは、インターネット通信の場合に、該当性判断ですべての情…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○小川敏夫君 まだ質問事項たくさん残っているんですが、時間が来ましたので、終わります。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。 ただいまの内藤委員の質問の中で大変に重要な問題が明らかになりました。すなわち、携帯電話に関して今の技術水準では実質上傍受は不可能という状態でございます。 これにつきまして、早急に通信業者に協力を求めてできるようにしたいということでしたが、しかし通信業者の協力義務は任意である、すなわち通信業者が応じなければただそれまでの話であって、実際上通信傍受ができないということになります。そして…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 ですから、一年以内に技術的に可能といっても、それは通信業者が任意に協力した場合のことであって、通信業者が任意に協力しなければ全く可能にならないわけですよ。 ですから、この法律の実効性は、通信業者という民間会社の任意の意思にかかわっているということ、そういう法律で憲法が保障した基本的人権を侵害するということは、これはもう許しがたい問題が内在していると思うんですが、今の法務大臣の答弁ではちょっと私の質問に答えていないように思う…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 まず、ＮＴＴ等の通信業者が協力しないという前提に立っている質問だというふうに私のことを言っておりますが、逆に聞きますと、では通信事業者すべての者が必ず協力する、こういう絶対的な保証があるんですか。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 それから、この通信事業分野も規制緩和で民営化されておりますから、新規参入業者もあるわけです。そういったことも考えれば、これはやはり業界のすべての業者が傍受できるように協力してくれればいいけれども、新規参入事業者も含めて一社でもそういう対応をしなければ、今度はその業者の携帯は犯罪捜査のための傍受がされないんだということで、みんなその業者の携帯を使いますよ。 そういう方法が今言ったように完全に保証されていない。全く業者の任意の…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 もうこの問題は結論が出ているので余り時間を費やしたくないんですが、例えば法務省と郵政省と取り交わした覚書でも、通信事業者に施設を整備する、そこまでの協力義務がないという覚書を取り交わしておりますね。イエスかノーだけで結構です。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 もう一点だけ確認しますが、この法案の十一条の協力義務は、あくまでも令状の執行に関しての協力義務でありますね。それを別にして、通信事業者の設備に関して何らかの設備投資をしろという協力義務は意味しておりませんね。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 では、ほかの問題に移ります。 ＰＴＴの問題が、私時間があれば聞こうという補欠で考えていたのですが、先ほどその問題が出ましたので、その点に関して質問させていただきます。 先ほどの自民党の先生ですと、技術的な問題と法律的な問題が混同されているという指摘がありまして、その指摘自身は大変に正しい指摘だと思うんですが、実はそう指摘して言われている方が混同されているというので、ますます議論が、わかっている人にはわかるのだけれども普通の…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 アナログです。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 ですから、正しい日本語としては、ＰＴＴであっても通信の傍受はできる、ただ待ち受けができないので非常に有効な方法ではないと、こういう説明が正しい説明じゃないですか。ですから、できることはできるんじゃないですか。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 いやいや、ＰＴＴを接続した場合に通話中であれば傍受できるんだから、それは傍受できるわけですよ。ただ、待ち受けができないから犯罪捜査の通信傍受を行うには不適切だと、こういうことだと思うんですが。 ただ、もう一つ論を進めまして、待ち受けができないのなら、じゃスポットモニタリングのように、一分置きに一秒ずつ通信に接続すればいいじゃないですか。つかんだときに通話中なら傍受できるわけですよ。つかんだときに通話中じゃなければ離せばいい…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 いや、だから、そこら辺を技術的な問題と法律的な問題と混同されている質問が先ほどなされたので私は正しているわけです。特に、朝日新聞のこの法案に対する批判見解が間違っていると。私は別に朝日新聞とは関係ありませんが、朝日新聞の批判は非常に正当な批判でありまして、それを間違っているかのように言う意見が何か堂々と発言をされているので私は指摘しているわけです。 それで、法律的な問題を聞きますと、ＰＴＴですと通信事業者の施設の外で聞ける…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 いや、三条三項には、文理解釈してくださいよ、そういうことは書いていないじゃないですか。 もう一度お尋ねしますよ。この法案の三条三項の文理解釈で答えてください。今、局長が答えられたことは、この法案の三条三項のどこに書いてあるんですか。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 ですから、それはこの三条三項の文理解釈からは出ない見解でございますね。 それで、何かＰＴＴを使う場合にはＮＴＴが積極的に協力しなくてはいけない。そこまでの協力する義務はない、パスワードの問題とかそういった議論がありましたが、この法案で言う通信事業者に協力義務が課せられておりますね。協力義務の内容が別に限定されていない、そこまでの協力をする必要はない、ミニマムも、要するに小さい方も大きい方も限度が書いていないので、その場その…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 私は、局長の答弁は法律家として非常に国民をごまかす答弁だと思います。 ＰＴＴによる傍受が皆無と。つまり、先ほども言いましたように、この法律案に通信事業者の外部から傍受することは禁止されていないわけです。裁判所がそういう方法も何らかの捜査の事情によって必要であると認めて令状を出せばできるんじゃないですか。裁判官が令状を出してはいけない、こういう条文にこの法案はなっているんですか。私はどこを読んでもそんな法案にはなっていないと…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 この問題に余り時間を費やしてもしようがありません。 ただ、刑事局長が、恐らくＰＴＴを使った通信傍受は実際にやらないだろう、裁判所も令状を出さないだろうという意見ということなら意見として拝聴いたしますし、それならそれでいいですけれども、この法案が禁止しているかどうかという法律案の解釈においては、少なくとも禁止されていません。私はそのことを述べて、朝日新聞の記事が決して間違っていないということを指摘します。議論するならこの場じ…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 委員長、まだしゃべっているじゃないですか。ちょっと速記をとめてください。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 傍受記録に関連してお尋ねしますが、前回、私が質問した際、刑事局長は、傍受令状の執行によって、それが局長のお言葉ですとヒットしない、したがって傍受記録が作成されないというケースは大変にまれなケースだと、こういうふうに答弁いたしました。 ただ、実際にアメリカのワイヤータップ・レポートなどを見ますと、裁判所で証拠として使われたものは二割であると。この法案も、後の刑事手続で使う、これは裁判所の証拠として使うということが主だと思うん…