小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 公務員の労働基本権、これについて付与すべきではないかという意見がございます、あるいは憲法上議論すべきではないかという点がございますが、これまでのところ、基本的には公務員の給与につきましては労働交渉ではなくて人事院勧告によっておったわけでございます。 今回、その仕組みを改めて、公務員においても基本的にそうした労働交渉によって決めるという方向性を示したものだというふうに考えております。
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 含まれるという理解でございます。
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） その法案も提出する予定でございます。
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 民主党のマニフェストの中に言う公務員の総人件費二割削減という中のその公務員の総人件費の中には裁判官、検察官の報酬、俸給も含むということでございますが、ただ、これは全体としてできた形の中で裁判官、検察官も含むという話でありまして、裁判官、検察官も含むから、裁判官、検察官、特に裁判官をお尋ねですが、裁判官の報酬そのものを、裁判官の人件費そのものを二割削減するということを意味するものではありません。裁判官も含めた公務…
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） いや、ですから、公務員の総人件費を二割削減というときの公務員の中には裁判官、検察官も入ると、こういう理解でございますが、しかし、全体として二割削減という話でありまして、裁判官、検察官だけを取り出して、裁判官、検察官においてもその裁判官、検察官の枠の中で二割を削減しろという話ではございません。 ですから、公務員全体の二割削減の中で、やはり裁判官に関しては憲法上の問題、特に司法の独立という問題、憲法上減額ができない…
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 減給をするのは、やはり現下のこの厳しい財政事情、これを考えなくてはならないということでございます。 ただ、裁判官につきましては、やはり司法の独立を害さないということの大きな原則がありますので、この前提に立った上での減額を考えるということでございます。
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） やはり司法修習を経てそれぞれが裁判官、検察官、弁護士と法曹の道を歩むわけでございますが、弁護士の場合に、修習を終えた直後の初年、一年目の弁護士の収入水準、所得水準というものを勘案しますと、裁判官、検察官の初任給は低いと。 最近の調査ですと、大体旧司法修習終了一年目の弁護士の年収が七百八十万円、しかし、検事二十号、裁判官も初任は同じでございますが、大体およそ五百七十万円ということで、二百十万円程度の差があるわけで…
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） やはり裁判官、検察官にいい人材が来ていただきたいと、その必要性がまだ十分あるのかなと思っております。
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 指揮権発動は、やはり慎重にというふうに考えております。 そのやみの指揮権発動というのがどういう定義なのかちょっと分かりにくいんですが、ただ、日常的にいろいろ意見交換などを、検察とはやらないんですが、法務省とやるときがあるわけですが、それが、何というんでしょう、ただ、それはあくまでも情報交換なり、そうした通常の業務の範囲でやっているわけで、決して指揮権の発動じゃないとは思うんですが、ちょっとそのやみの指揮権の発動…
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） ちょうど、当時私、副大臣をしておりましたが、私の見ている範囲では法務大臣が指揮権を発動したという事実はございませんでした。 それから、現場の検察官がそのような判断をするわけでは、そんな重大な判断をするはずがないじゃないかというお尋ね、御意見でしたが、やはり現場の検察官は事件を受けた以上、これは起訴する、起訴しないという意味、終局処分をどうするかという意味も含めて、それがやはり重大であっても、これは処分の決定をし…
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 委員長、済みません。一点だけ、済みません、訂正だけお願いします。
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 先ほど、森委員の質問の中で、裁判所職員定員法、これから出すというふうに私答弁いたしましたが、既に提出済みでありますので、そのように訂正させてください。
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） やはり人事院勧告は公務員の労働基本権を制限したということの一つの代償措置としてあるものですから、これはやはり大変に重要な問題だというふうに認識しております。 それで、内包しているという点でございますが、これは、八％下げる、人事院勧告が〇・二四でしたか……
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 失礼しました。〇・二三下げると。そうすると、その八％の中に含んでいると考えていいのではないかと。それを二つ分けて引き下げるということではなくて、一つの手続の中で引き下げようと。 ただ、この八％引き下げるというのが二年間の時限措置でございますので、そうすると、内包しているといっても、二年間の時限措置が終われば完全に元に戻るとすると、内包しているはずの人事院勧告の措置がなくなるわけでございますから、恐らくこれは、時…
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） その内包しているという言葉ですけれども、それは人事院勧告をやらないということではなくて、やるということの、やる形がすなわちこの中に含んでおるんだという意味でございますので、やらないということではなくてやる形が内包していると、このように理解いたしておりますが。
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 内包しているというのは、七・八％に内包しているんではなくて、八％の中で内包しておったわけであります。 それが、今回、衆議院の方に提出をいただきまして、与野党三党合意いたしまして、八％に内包しているという中で、人事院勧告の措置とこの臨時措置とを含めて八％で一括しておったわけでございますが、これを内包しないということで別建てしましたので、まず人事院勧告を先に行った給与表を作って、〇・二三％を削減した給与表を作って、…
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 憲法の裁判官の報酬を在任中は減額しないという規定は、やはり報酬を減額するというこの対応によって、個々の裁判官あるいは司法全体に対して圧力を加えるということによって司法の独立が侵されてはいけないと。ですから、そういうことがないように、司法の独立を守るためにこの給与の保障という規定があるんだというふうに前提に立ちますと、そうした意図がない場合、国家的な要請、あるいは国民の経済あるいは賃金水準、経済状況等によって、司…
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 要件でないといいますか、これまでは、人事院のその趣旨に鑑みて、一般職公務員の給与水準が変わればそれに準じて裁判官も変わるということでございました。しかし、今回の特例法は、その人事院勧告に基づいてということではなくて、まさに我が国の国家の財政が大変厳しい状況にあると、それから未曽有の大災害による復興というものの財政出動も大変必要であるという、この緊急の国家的な要請に基づきまして行っているということでございます。 …
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 検討しなければならないという意味で検討する考えでおりますが、今日まで具体的にどのような検討をしたかという、その状況はございません。検討しなくてはいけないなということの認識を確認した程度でございます。 それから、誠に申し訳ございません。先ほど、政府が人勧の実施について路線を変更したのではないかという趣旨の御質問をいただきまして、私、少し思い込みで間違った答弁をいたしましたので、謝って訂正させていただきます。八％が…
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） その時点では、内包しているからいいというふうに考えておったということでございます。しかし、三党合意の結果、それを、内包しているという形ではなくて、きちんとそれを別に措置しようということになったということでございます。