小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小川国務大臣 確かに、過剰収容を契機としてという諮問があるわけですから、そう契機となったのかもしれませんが、それが契機であったとしても、しかし、結果として再犯防止のために有意義な仕組みというものが導入できるのであれば、私はその有意義な仕組みを導入した方がいいというふうに思っております。 したがいまして、過剰収容というものが契機ということ、それは余り好ましくないきっかけではあったかもしれませんが、しかし、結果としてでき上がった仕組みとい…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小川国務大臣 まず、刑そのものを全く変更するわけではなくて、裁判官の範囲で、更生のために社会内処遇が有意義だというふうに認められるものについて、一部の執行猶予を認めることができる、採用することができるという新たな制度、選択肢を広げたということでございます。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小川国務大臣 まず、施設内で、薬物事犯を犯した受刑者に対して、薬物からの離脱のための取り組みはこれまでもしてきておるところでありますし、これを軽んじるという考えは全くございません。 具体的には、薬物依存者に対しては、一単元五十分、これを十二単元を標準として、三カ月から六カ月のプログラムを組んで、薬物の依存による弊害というものをしっかりと教育しているということ。あるいは、グループワークという自主的な薬物離脱を助ける民間のグループがあるわ…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小川国務大臣 実際に社会内処遇で保護観察中、保護司さんにお世話になるわけですから、保護司さんのこれから実際に取り扱っていただく経験というものは大変に重要だと思いますし、その意見というものを反映することは大変に重要なことだと思っておりますので、そうした方向で進めていきたいと思います。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小川国務大臣 やはり、再犯をしないという消極的な見方ではなくて、社会の一員として役に立っていただく、社会の一員として社会に貢献していただくという観点からは、私は、社会活動というものは非常に有意義な一つだと思います。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小川国務大臣 受刑者一人当たりの釈放時支給額、これは二十一カ月在所したということを平均として、予算上、平成二十四年度予算案では六万八千九百五十四円というものを想定しております。 ただ、一人一人は在所期間あるいは作業の内容によってやはり異なっておりますが、大体そのような内容でございます。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小川国務大臣 今の二十一カ月在所という点から申し上げますと、二十一年度が六万一千六百五十七円、二十二年度が六万三千九百四円、二十三年度が六万六千七百九円でございますので、少しずつというよりは、普通の給与の上昇率よりもいい上昇率で上がっているとは思います、絶対金額は低いですが。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小川国務大臣 それはもう、いわば入所者の社会への立ち直りのために本当に御努力をいただいておりますし、また、多くはボランティア精神、実質ボランティアという中で御努力をいただいておるわけでございまして、一言で言えば、本当に感謝しておりますし、大変に深い敬意をあらわさせていただきます。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小川国務大臣 自分自身で社会の一員としてしっかりとした判断ができるというふうに考えて、それが十八歳でできるということであれば、選挙権も民法上の成人としての地位も同じであるようにも思うんです。 ただ、選挙権の場合には、いわばかなり観念的な部分で自分の考え、意思の表明だと思うんですが、民法の成人年齢というものは、いわば少年を保護するという趣旨がございます。すなわち、さまざまな社会の中の、契約自由の原則の中で、まだ十分な経験のない少年が軽い…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小川国務大臣 では、簡単に。 これも大変重い課題でございますので、十分考えたいと思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第2号
○小川国務大臣 このたび法務大臣に就任した小川敏夫です。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年九月まで法務副大臣として法務行政に携わっておりましたが、今度は法務大臣としてその重責を担うこととなり、身の引き締まる思いでございます。 法務行政は、社会の法的基盤を整え、国民の生活を支える重要な役割を担っており、法秩序の維持と国民の権利利益の擁護を通じて、国民が安心して生活できる社会をつくることがその大きな役割であると考えております。 法務行政…
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○小川国務大臣 お尋ねの件でございますが、今まさに判決直前の裁判の状態というときに、個別の事件に関しまして法務大臣がいろいろ意見を言うということはやはり裁判に対する干渉ではないか、こう受け取られることになりますので、大変申しわけないんですが、具体的な案件ということにつきましては答弁を控えさせていただきたいと思います。 ただ、一般論として申し上げれば、検察は、決して危険運転致死罪を意図的に除外したとかそういったことではなくて、さまざまな証…
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○小川国務大臣 お答えいたします。 交通事故というのは、基本は事故であり過失でありまして、これをわざとやれば殺人なり傷害となるわけでございます。ただ、事故で過失であるというのが、過去、この危険運転罪ができるまでの状況でしたけれども、しかし、余りにも事故が起きる蓋然性が高い、こんなひどい危険なことをやればもう事故が起きる蓋然性が高い、その事故が起きる蓋然性が高いような危険な運転をするのであれば、これは故意犯と同じように準じて処罰してもいい…
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） まず、田城委員から過分なるお褒めのお言葉をいただきましてありがとうございます。しっかりと検察の信頼を回復するように、また司法制度の改革、様々な点に全力を挙げて取り組んでまいります。 今お尋ねいただきました裁判官、検察官の報酬、俸給の引下げでございますが、今回の改正でございますが、委員も今御指摘をいただいたとおり、一般職につきまして、国の厳しい財政状況、そして未曽有のこの東日本大震災という大災害の復興ということに…
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 今回の措置は、決して公務員の評価が低いからとか、働きが悪いからとか、そういうことは一〇〇％ないわけでございまして、この国が抱える財政問題、そして未曽有の東日本大震災というこの危機に対応するために、国家公務員はこの日本を支えているんだと、そしてこの困難な日本を率先して先頭に立って切り開いて将来を明るくする、そうした日本を築くのがまさに公務員の役割なんだと、こういう自覚を持ってしっかりとして頑張っていただきたい。こ…
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 委員から御指摘いただいたとおり、検察官が事実を捜査の上、正しく把握してそれに関して適正な対応をするというのが本来の役割でありまして、まさに委員が言われたように、法と証拠に基づいて判断するということでございます。それが、証拠を改ざんする事件があったり、それに対する報告が事実と異なる報告がなされたということは、これはあってはならないことでございますが、しかし、あってはならないことが起きたと、あったということは、これ…
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 六人目だと思います。
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） 一月十三日と記憶しております。
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） まず、私自身が違法とか言われておりますけれども、実際にその委任契約、委任を受けて訴訟行為を行ったというその仕事は実際に行っておるわけでございます。 報酬ということでございましたが、これは訴額でいいますと十八億円、これは固定資産税評価額ですから十八億円ですが、実際に売買を行った一つの売買契約のトラブルからきておるわけでございますが、四十億円の時価でございます。こうした訴額が高ければ弁護士の報酬も標準規定によってパ…
第180回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（小川敏夫君） まず、報酬に関する債務弁済契約書、これは作成しております。第一審の着手時点において、いわゆる委任状の交付は受けましたが、委任契約書という契約書、それから報酬金額を定めた契約書、これは作成しておりません。