P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
立憲民主党・民友会・希望の会副議長参議院
総発言数
6,896
直近の所属会派
立憲民主党・民友会・希望の会
直近の役職
副議長
直近の発言日
2012/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会35 件・35%
  • 本会議33 件・33%
  • 法務委員会31 件・31%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,896 20 を表示
民主党・新緑風会法務大臣2012/03/12

180参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(小川敏夫君) この事件の内容につきましては私もいろいろ言いたいことがあるんでございますが、今の質問の最後の部分だけを答えますと、一審の着手金の際に一千万円、それからその後、一審をやっている間の何か月か後に五百万円。その後のお金は、まだもらえるはずなんですが、もらい損ねております。そのもらい損ねた分を破産した後に破産届出いたしました。

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/12

180参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(小川敏夫君) 結論からいいますと、一審と二審を合わせて七千何万だったかな、そのくらいだと思いますが。 これ、根拠を申し上げますと、元々のこの物件は私どもの方が所有しておったんですが、このホテルを売却する際の価格としては四十五億円というふうに見ておりました。しかし、売った物件をこちらが引き続いて賃借を受けて営業する、売った物件をこちらが貸してもらうということなので、その分を見込んで四十億円というふうに売買契約を設定いたしました…

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/12

180参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(小川敏夫君) はい。 弁護士の報酬は、争う訴訟物の価格に大体比例して決まるわけでございます。七千万、八千万というと大変多い金額のように言われますが、確かに多いと思いますが、物件の価格が今申し上げましたように四十億円でございます。四十億円の一%は四千万円でございます。この争う価格が時価で四十億円、これを固定資産税の評価額にしました訴額にしましても十八億円でございます。 これを弁護士報酬規定に当てはめますと、訴額の十八億円を基準…

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/12

180参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(小川敏夫君) 報酬規定そのものは確かに、多分公正取引委員会の独占禁止に触れるということで廃止されておりますが、その精神そのものは残っておりますので、ですから私、規定と、標準報酬ということでそれを参考にして報酬を決めるわけでございます。また、報酬を決めるのは依頼者との約束でございますが、依頼者とは全く完全に合意して、依頼者もそうした規定どおりでいいということで、依頼者との円満な約束の下でやっておるわけでございまして、何ら言われ…

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/12

180参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(小川敏夫君) まず、裁判ですが、判決になりますと、これはオール・オア・ナッシングで勝つか負けるかになってしまうわけでございます。ただ、それぞれの事情の中にはそれぞれの言い分というものが十分見込まれますから、オール・オア・ナッシングの判決であっても、実質的には六、四なのか七、三なのか、それぞれの言い分があるわけでございます。 一審におきましても、この五億円のリニューアル、これが約束されたものが実行されていないということは認めら…

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/12

180参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(小川敏夫君) まず、今委員が指摘された中で、私が差押えという点がありました。これにつきまして、大変に事実を勘違いするような、前提事実が委員から述べられておりませんです。 すなわち、ホテルの売掛金、預金というものを相手方が差し押さえました。そのことによって、私どもの従業員の給料、それから熱海の様々な業者の代金を支払うことができなくなりました。すなわち、相手方がその預金と売掛金を独り占めしようとして、そしてこの会社を潰そうとして…

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/12

180参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(小川敏夫君) それは存じておりません。

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/12

180参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(小川敏夫君) 地元の零細業者の取り分云々と言いますが、相手方が差押えして、従業員の給料、それから地元の様々な業者に対する支払ができなくなりました。できないまま放置できないので、こちら側の会社が急遽七千万円をこの会社に入れて、その七千万円で従業員に給料を全部払いました。それから、熱海のそうした業者の支払も全部行いました。ですから、今回の破産債権の届出の中には従業員のその人件費というものは届けられておりません、払ってあるわけです…

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/12

180参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(小川敏夫君) やっぱり捜査というものは適正になされなければならないわけでございまして、これはもうごく当たり前で当然のことでございますが、しかし、大阪で郵便不正事件に関しまして検察官が証拠に手を加えたというようなこともございました。また、今回、委員が御指摘されている、検察官が作成した捜査報告書が事実でない内容が報告されているということで、裁判所から、その報告書自体ではありませんが、それに関して、その検察官が作成した供述調書等が…

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/09

180参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(小川敏夫君) 公務員が職務に関して金品を受け取ることでございます。

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/09

180参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(小川敏夫君) 職務に関して受け取ることでございます。

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/09

180参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(小川敏夫君) では、刑法百九十七条一項に規定する賄賂とは、一般に公務員の職務に対する不法な報酬としての利益をいうと解されております。

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/09

180参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(小川敏夫君) 公務員の職務の公正さと、これに対する社会の信頼を保護法益としております。

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/09

180参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(小川敏夫君) 公務員であればその主体でありますし、構成要件に該当すれば、それは構成要件に該当するわけですから、犯罪に当たります。

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/05

180衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○小川国務大臣 平成二十四年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省は、法秩序を維持し、国民の権利利益を擁護するという基本的な任務を遂行するとともに、安心、安全社会の実現のため、法務行政の充実強化を図っており、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。 法務省所管の一般会計予算額は、七千三百二十五億八百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、百八十二億八千七百万…

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/05

180衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○小川国務大臣 司法制度改革で法曹養成制度に取り組むその基本は、私は、国民に利用しやすい司法制度というものがあったのではないかと思います。 そのために、法曹というものを国民が利用しやすくなるように、広く、幅広く、また地域あるいは階層に偏りなく出ていただいて、多くの国民の皆さんから利用しやすい法曹になっていただく、このような観点が基本の思想ではなかったかと思っております。

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/05

180衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○小川国務大臣 私は、法曹養成制度で一番の変更点は、やはり過去、司法試験という一発試験の選考であったというものが、ロースクールという、二年の教育とトレーニングを経た上での法曹の選抜というふうに変わりました。このように、点での評価から長い期間を通しての評価ということに変わったことによって、幅広い豊かな法曹が育ってもらえるのではないか、このように期待したわけでございます。 私は、この制度の理念そのもの、これはまだ、ロースクール制度ができて法…

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/05

180衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○小川国務大臣 まず一点、最近の司法試験合格者が千五百人程度と申し上げましたが、二千人程度と修正させてください。 この給費制と貸与制ですが、私自身も、振り返れば四十年前に、この給費制ということで、その恩恵をいただいたといいますか、そうした温かい配慮の中でいわば法曹に育てていただいたわけでございまして、給費を受けている身からすれば大変ありがたい制度でありますし、また、そのことによって、公に育てていただいたんだから公に奉仕しよう、こうした気…

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/05

180衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○小川国務大臣 済みません。具体的な数字というものは今この場では把握しておりませんが、一つの問題点といたしまして、やはり中小企業の場合に、経営者本人あるいはその親族とか第三者が保証人になって、会社が倒産すれば、その経営者や親族あるいは協力者がもろともに破産に追い込まれてしまう、それは余りにも酷ではないかといった議論があることはよく承知しております。また、それに限らず、一般的に保証人が保証した場合に、予想外あるいは予測できないような状況が…

民主党・新緑風会法務大臣2012/03/05

180衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○小川国務大臣 保証制度、いわゆる人的保証制度そのものは、諸外国の立法例においても存在するようでございます。フランス、ドイツ、アメリカ合衆国、イギリス等においても存在しておるようでございます。おるようじゃなくて、おります。